費目別原価管理と生産性向上によるコスト構造改革
FY2016に初出。28回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026前進有価証券報告書
「中期目標実現に向け、化成品を基軸とした優位性のある貨種をターゲットに既存収益基盤の強化、ＤＸ活用による業務の効率化や人材の最適配置および組織構造改革によるコストの適正化をより一層加速し、国内外における競争力を強化してまいります。」
コスト構造改革を、優位性のある貨種への集中、DX、人材の最適配置、組織構造改革によるコスト適正化として具体化し、取り組みの加速を示した。 - 2026-05-14前進決算
「構内では、国内外客先での新規作業開始、海外での赤字作業撤退等の影響で収支改善を進めております。」
新規作業の開始と海外赤字作業からの撤退を、構内作業の収支改善策として継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「構内では、国内外客先での新規作業開始、海外での赤字作業撤退等の影響で収支改善効果がでております。」
国内外での新規作業開始と海外の赤字作業撤退を実施し、構内作業の収支改善効果が出たと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、デジタル化・省人化を促進し、業務の効率化や人材の適正配置、コスト削減を中心としたコスト構造改革を進めるとともに、サービスの付加価値向上を行い、競争力を強化してまいります。」
コスト構造改革について、デジタル化・省人化、人材の適正配置、コスト削減を組み合わせた施策として再整理している。 - FY2025-H1単価改定の進展と物流減益有価証券報告書
「構内では、国内客先の単価改定の進展、出荷・梱包作業の増加や、中東での新規作業の効果がでております。以上の結果、物流事業全体の売上高は1,464億85百万円と前年同期比3.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は40億31百万円と前年同期比7.9％の減益となりました。」
国内客先の単価改定や中東の新規作業が進展した一方、物流事業は増収ながらセグメント利益が7.9％減少し、コスト構造改革の効果と収益下押し要因が併存している。 - FY2024-Q2物流の単価改定・過年度コスト剥落と追加コスト発生有価証券報告書
「構内では、中東での一部追加コストの計上がありましたが、国内客先の単価改定の進展や、南米での構内作業の増加、昨年度対応した中東での装置不具合対応コストの剥落で堅調に推移しました。以上の結果、物流事業全体の売上高は1,413億33百万円と前年同四半期比6.4％の減収、セグメント利益（営業利益）は43億76百万円と前年同四半期比10.3％の減益となりました。」
国内客先の単価改定や前年度の中東装置不具合対応コストの剥落があった一方、中東の追加コストも発生し、物流事業は減収減益となった。コスト構造改革の効果と負担要因が併記されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「物流事業においては、コスト構造の見直しや適正単価収受の交渉を進め、採算性の低い拠点の集約や作業撤退等を実行することで事業体質を改善させ、営業利益率は向上いたしました。機工事業においては、グローバルに事業を展開する中で事業本部が主導し、大型プロジェクトの進捗管理を徹底することで、事業全体の収益性が向上いたしました。」
低採算拠点の集約・作業撤退、適正単価収受、大型プロジェクトの進捗管理など、コスト構造改革の具体策を実行した結果として事業体質・収益性の改善を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「機材・資材貸出では、国内ＳＤＭや検査工事の増加に伴う取扱量の増加や、コスト抑制により利益は増加しました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は120億18百万円と前年同四半期比1.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は８億35百万円と前年同四半期比72.8％の増益となりました。」
機材・資材貸出でコスト抑制を進め、その他事業のセグメント利益が前年同期比72.8％増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「各関連工事への機材・資材貸出ではコストの抑制により利益は増加しました。」
その他事業では機材・資材貸出におけるコスト抑制により、セグメント利益が前年同四半期比4.6％増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一般輸送・３ＰＬ事業では、中国・東南アジアでの自動車部品輸送・保管作業等は堅調に推移したものの、年当初から続いている燃料高騰や前期実施された中国での減免措置の剥落等による影響が見られました。構内作業では、一部お客様の生産・操業度が低調な推移となり、人件費等のコスト増もありましたが、全体では前期を上回る結果となりました。売上高は2,122億62百万円と前年同四半期比6.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は81億68百万円と前年同四半期比27.6％の増益となりました。」
燃料高騰、人件費等のコスト増がある中でも、物流事業全体は増収増益となり、セグメント利益は27.6％増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一般輸送・３ＰＬ事業では、国内の化成品・製品輸送の増加や輸送単価・契約の改定等が寄与したことに加え、中国での自動車関連や消費財輸送等が増加しました。構内作業では、国内のお客様の生産・操業度が総じて回復傾向となり、中東では前期に発生した作業コストの抑制ができたことから収益性が改善いたしました。」
輸送単価・契約改定、中東での作業コスト抑制、国内操業度の回復により、物流・構内作業の収益性改善を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「物流事業においては、コスト構造の見直しや適正単価収受の交渉を進め、採算性の低い拠点の集約や作業撤退等を実行することで事業体質を改善させ、営業利益率は大幅に向上いたしました。機工事業においては、グローバルに事業を展開する中で事業本部が主導し、大型プロジェクトの木目細かなコストとリスクの管理を図り、事業全体の収益性が向上いたしました。」
物流事業で低採算拠点の集約・作業撤退を実行し、機工事業で大型プロジェクトのコスト・リスク管理を進めた結果、収益性が向上したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一般輸送・３ＰＬ事業では、国内での配送効率向上によるコスト削減や中国における倉庫・輸配送作業の回復等は見られるものの、国内の事務所移転作業やコロナ禍の影響による製品・原材料輸送作業の減少等により減収減益となりました。売上高は1,311億84百万円と前年同四半期比8.7％の減収、セグメント利益（営業利益）は39億30百万円と前年同四半期比28.1％の減益となりました。」
配送効率向上によるコスト削減を継続した一方、物流事業は売上高8.7％減、セグメント利益28.1％減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「物流事業では既存作業の収益力向上、機工事業では工程効率化等により、グループ全体の原価率を改善いたしました。売上高に対する売上原価の比率は0.3ポイント低下し、89.2％となっております。」
物流事業の既存作業の収益力向上と機工事業の工程効率化により、売上原価率を前期の89.5％から89.2％へ改善した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「港湾事業では、主要船社の特に中国航路のコンテナ荷役量や構内原料荷役の減少等がありましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業の増加に、作業効率化や単価改善が伴い、増益となりました。」
中国航路のコンテナ荷役量等が減少する中、港頭倉庫の保管・荷役作業増加に作業効率化と単価改善を組み合わせ、物流事業の収益改善を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「構内作業では、台風影響による原料荷役・輸送作業の減少等はあったものの、インフラ関連資機材の構内生産量増加に加え、作業単価の改善も進み、物流事業全体で増収増益となりました。売上高は1,437億34百万円と前年同四半期比1.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は54億63百万円と前年同四半期比17.3％の増益となりました。」
構内作業で作業単価の改善を進め、台風による作業減少がある中でも物流事業全体の増収増益につなげた。 - FY2019前進有価証券報告書
「売上原価は、5,123億80百万円と前連結会計年度に比べ321億90百万円増加し、売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント低下し、89.5％となっております。物流事業では既存作業の収益力向上、機工事業では工程効率化等により、グループ全体の原価率を改善いたしました。」
物流事業の既存作業の収益力向上、機工事業の工程効率化等により、売上原価率を89.5％へ0.8ポイント改善した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、機工事業分野では、ＳＤＭ（大型定期修理工事）・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りながら工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を図り、積極的な営業展開による受注量の確保を進めております。」
機工事業で工事量拡大、工程効率化による原価率改善、動員力強化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、機工事業分野では、ＳＤＭ（大型定期修理工事）・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りながら工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を進めております。」
機工事業で工事量拡大、工程効率化による原価率改善、動員力強化を引き続き進めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、機工事業分野では、ＳＤＭ(大型定期修理工事)・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りつつ、工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を進めております。」
機工事業で工事量拡大、工程効率化による原価率改善、動員力強化を引き続き進めている。新たな数値目標や完了実績の記載はない。 - FY2018前進有価証券報告書
「物流事業では燃料費の高騰の影響等はあったものの、倉庫稼働率の向上はじめ各原価率改善施策を推進、機工事業では協力会社を含めた要員や機材配置の効率化、戦略機材の有効活用等を進め、グループ全体の原価率を改善いたしました。」
物流事業で倉庫稼働率向上、機工事業で要員・機材配置の効率化と戦略機材の有効活用を進め、グループ全体の原価率改善を実績として記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「設備工事では、国内における製造基盤整備・効率化対策工事等の受注を拡大し、概ね前期並みの工事量を確保するとともに、要員シフトや機材配置の効率化、原価管理の徹底を推し進め、収益性を改善いたしました。保全作業では、前期国内でのＳＤＭ（大型定期修理工事）がメジャー年であったことから減少となりましたが、東南アジアでのＳＤＭおよび中東での保全作業等が増加、国内大型設備据付の造成工事増加もあり、機工事業全体では増収増益となりました。売上高は1,732億43百万円と前年同期比1.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は155億34百万円と前年同期比6.8％の増益となりました。」
国内製造基盤整備・効率化工事の受注拡大、要員シフト・機材配置の効率化、原価管理を進め、工事量を概ね前期並みに確保しながら機工事業の収益性を改善した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「設備工事では、海外大型工事の端境期と一部開始時期遅れ等が重なり、工事量は前期比で減少しましたが、国内製造業構内における旺盛な製造基盤整備・効率化対策工事を受注拡大するとともに継続的に取り組んでいる工法改善ならびに要員シフトや機材配置の効率化、原価管理の徹底が奏功し、収益性を改善いたしました。」
海外大型工事の端境期で工事量が減少する中、国内の製造基盤整備・効率化工事の受注拡大、工法改善、要員・機材配置の効率化、原価管理が収益性改善に結び付いた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「保全作業につきましては、今年度は石油・石化構内設備のＳＤＭ（大型定期修理工事）がマイナー年ではありますが、収入面では国内の製造業構内における製造基盤整備・効率化対策工事の受注拡大や南米での構内整備作業の増加があり、コスト面では工法改善ならびに要員の流動化・原価管理の徹底に取り組み、機工事業全体では減収ながら増益となりました。売上高は563億56百万円と前年同四半期比0.7％の減収、セグメント利益（営業利益）は51億40百万円と前年同四半期比4.5％の増益となりました。」
工法改善、要員の流動化、原価管理の徹底を進め、SDMがマイナー年で減収となる中でも機工事業のセグメント利益は前年同期比4.5％増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「物流事業では倉庫作業に係る収益改善施策を更に推進、機工事業では旺盛なＳＤＭ工事量に対し、協力会社を含めた要員・機材の流動性と効率を高めたことで、グループ全体の原価率が改善いたしました。」
倉庫作業の収益改善、要員・機材の効率化を実施し、グループ全体の原価率が改善したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には、マーケットから見た適正性を分析し、費目別原価管理を行い、問題点を抽出し、更なる生産性向上に向けた取組みを積み重ね、コスト競争力強化のための原価率低減と間接経費の削減に取り組んでまいります。」
市場適正性の分析、費目別管理、生産性向上、原価率・間接費削減を具体策として挙げている。