物流事業の事業構造改革と収益力向上
FY2016に初出。40回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「構内では、国内外客先での新規作業開始、海外での赤字作業撤退等の影響で収支改善を進めております。以上の結果、物流事業全体の売上高は2,952億56百万円と前期比0.1%の減収、セグメント利益(営業利益)は98億26百万円と前期比1.5%の増益となりました。」
新規作業の開始、海外赤字作業からの撤退、単価引き上げやコスト削減を進め、物流事業は減収ながらセグメント利益1.5%増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「構内では、国内外客先での新規作業開始、海外での赤字作業撤退等の影響で収支改善効果がでております。以上の結果、物流事業全体の売上高は1,466億35百万円と前年同期比0.1%の増収、セグメント利益(営業利益)は46億53百万円と前年同期比15.4%の増益となりました。」
新規作業開始、海外赤字作業撤退、コスト削減、単価引き上げなどにより、物流事業は増収となり、セグメント利益は前年同期比15.4%増加した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今般の中期経営計画見直しにおいて、当社の強みが活かせる鉄鋼・化学・電気電子業界にターゲット業界の絞り込みを行いました。」
物流事業の対象を鉄鋼・化学・電気電子業界に絞り込み、多重構造の見直し、中国事業のスリム化、デジタル化・自動化、協業・提携を通じて収益構造を再構築する方針を示した。 - FY2025-H1物流事業の増収減益有価証券報告書
「港湾国際では、国内のプロジェクト輸送案件・倉庫保管作業の増加はありましたが、海上コンテナの取扱いが回復途上にあり、前年比では減少しております。3PL一般では、新規開始作業はありますが、中国域内での自動車部品・消費財等が内需不振の影響を受けて輸送作業等が引き続き低調に推移しております。構内では、国内客先の単価改定の進展、出荷・梱包作業の増加や、中東での新規作業の効果がでております。以上の結果、物流事業全体の売上高は1,464億85百万円と前年同期比3.6%の増収、セグメント利益(営業利益)は40億31百万円と前年同期比7.9%の減益となりました。」
プロジェクト輸送、倉庫保管、単価改定、中東の新規作業が寄与した一方、海上コンテナ取扱いと中国域内の自動車部品・消費財輸送が低調で、物流事業は増収減益となった。 - FY2024物流事業の減収減益継続有価証券報告書
「以上の結果、物流事業全体の売上高は2,842億58百万円と前期比5.9%の減収、セグメント利益(営業利益)は80億57百万円と前期比18.4%の減益となりました。」
物流事業はFY2024通期も減収減益となり、前期の減収減益局面から減益が続いた。 - FY2024-Q3物流の減収減益継続・減益幅拡大有価証券報告書
「以上の結果、物流事業全体の売上高は2,142億90百万円と前年同四半期比6.2%の減収、セグメント利益(営業利益)は71億58百万円と前年同四半期比14.5%の減益となりました。」
物流事業は減収減益が続き、前年同期比で売上高6.2%減、セグメント利益14.5%減となった。海上コンテナ・輸出入・一般物流等の減少を、単価改定や構内作業増加などで補完している。 - FY2024-Q2物流減収・減益有価証券報告書
「港湾国際では、国内の海上コンテナ取扱いの減少や、これに伴うヤード内作業・保管作業が減少しました。また、国内外での海上・航空運賃の下落および輸出入取扱いが低調に推移しました。3PL一般では、3PL作業の新規取扱等の増加はありましたが、一般物流では、中国域内での自動車部品・消費財の輸送作業等が低調に推移し、国内では化成品・消費財の取扱いが減少となりました。構内では、中東での一部追加コストの計上がありましたが、国内客先の単価改定の進展や、南米での構内作業の増加、昨年度対応した中東での装置不具合対応コストの剥落で堅調に推移しました。以上の結果、物流事業全体の売上高は1,413億33百万円と前年同四半期比6.4%の減収、セグメント利益(営業利益)は43億76百万円と前年同四半期比10.3%の減益となりました。」
海上コンテナ、ヤード作業、輸出入、消費財等の取扱い減少により、物流事業はFY2024第2四半期累計で6.4%減収・10.3%減益となった。新規3PL取扱、単価改定、南米構内作業増加などの補完要因も記載している。 - FY2024-Q1物流減収・増益有価証券報告書
「港湾国際では、国内の海上コンテナ取扱いの減少やこれに伴うヤード内作業・保管作業が減少しました。また、国内外での海上・航空運賃の下落および輸出入取扱いが低調に推移しました。3PL一般では、中国域内での自動車部品・消費財等の輸送作業等が低調に推移し、国内では消費財等の取扱いが減少となりました。一方、化成品の取扱いは増加しました。構内では、国内客先の単価改定の進展や、国内外での構内作業が増加しました。以上の結果、物流事業全体の売上高は701億46百万円と前年同四半期比5.7%の減収、セグメント利益(営業利益)は24億80百万円と前年同四半期比1.1%の増益となりました。」
前四半期の物流事業の増収増益から、FY2024第1四半期は減収ながら増益へ変化した。海上コンテナ、輸出入、消費財輸送の減少を、化成品取扱い、単価改定、構内作業増加などが補った。 - FY2023前進有価証券報告書
「新たな「中期経営計画2026」ではこれまでの取り組みに加え、電気・電子部品、自動車部品、危険品を含む化成品など既存事業の中で特に優位性のある貨種をターゲットに、ノウハウの水平展開によって国内外での事業拡大を図ります。また、デジタル化・自動化を促進し、業務の効率化やコスト削減を図るとともに、お客様等とのデータ連携を強化することで、サービスの付加価値向上、競争力強化を図ってまいります。」
物流事業の拡大対象を優位性のある貨種へ具体化し、ノウハウの水平展開、デジタル化・自動化、顧客とのデータ連携を新たな事業拡大手段として示した。一方、FY2023の物流事業は5.3%増収・10.2%減益だった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「港湾国際事業では、国内の海上コンテナ取扱いの増加やこれに伴うヤード内作業・保管作業が堅調に推移しました。」
海上コンテナ取扱い、ヤード内作業・保管作業が堅調に推移し、物流事業は売上高7.7%増、セグメント利益2.5%増となった。前四半期に記載された海外装置不具合・修繕費増加などの収益下押し要因がある中で、物流事業全体は増益に転じている。 - FY2023-Q2物流事業の増収減益有価証券報告書
「港湾国際事業では、国内の海上コンテナ取扱いの増加やこれに伴うヤード内作業・保管作業が増加となりました。また、昨年度完工した東南アジアでのプロジェクト案件の剥落はあるものの、国内外での海上貨物の輸出入取扱いが好調に推移しました。3PL一般事業では、中国・東南アジアでの自動車部品・消費財等の輸送・保管作業等が堅調に推移したものの、国内では消費財等の取扱量減少がありました。構内では、国内客先の単価改定が進む一方、作業量が減少となったことに加え、海外での装置の不具合に伴う先行コストおよび、設備修繕費用の増加がありました。以上の結果、物流事業全体の売上高は1,509億85百万円と前年同四半期比8.6%の増収、セグメント利益(営業利益)は48億82百万円と前年同四半期比20.4%の減益となりました。」
物流事業は売上高8.6%増となったが、セグメント利益は20.4%減少した。港湾・国際物流の取扱い増加や単価改定がある一方、国内消費財取扱量減少、海外装置不具合、修繕費増加が記載されている。 - FY2023-Q1物流事業の増収減益有価証券報告書
「以上の結果、物流事業全体の売上高は744億14百万円と前年同四半期比7.2%の増収、セグメント利益(営業利益)は24億53百万円と前年同四半期比18.0%の減益となりました。」
海上コンテナ・ヤード内作業、国内外の海上・航空貨物、中国・東南アジアの輸送・保管作業は増加した一方、国内の一部業務移管と海外装置不具合に伴う先行コストにより、物流事業は増収ながら減益となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「次期中期ではこれまでの取り組みに加え、医療・医薬品や危険物といった専門的知識が必要な付加価値の高い物流サービスへの基盤強化を図って参ります。」
既存の3PL中心の物流領域拡大に加え、医療・医薬品、危険物など専門性の高い物流サービスへ対象を広げる方針を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「港湾事業では、収益認識会計基準等の適用による売上高減少はあったものの、国内の海上コンテナ取扱い増やこれに伴うヤード内附帯作業増に加え、輸出機械梱包・沿岸荷役作業の増加等により増益となりました。国際物流では、東南アジアでの大型プラント輸送の遅延はあるものの、国内外での海上・航空貨物の輸出入取扱い増に加え、中東での化成品輸送が好調に推移しました。一般輸送・3PL事業では、中国・東南アジアでの自動車部品輸送・保管作業等は堅調に推移したものの、年当初から続いている燃料高騰や前期実施された中国での減免措置の剥落等による影響が見られました。構内作業では、一部お客様の生産・操業度が低調な推移となり、人件費等のコスト増もありましたが、全体では前期を上回る結果となりました。」
海上コンテナ、附帯作業、輸出入貨物、中東の化成品輸送などの取扱い増加により、物流事業の事業構造改革と収益力向上が続いた。一方、燃料高騰や人件費等のコスト増も記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「港湾事業では、収益認識会計基準等の適用による売上高減少はあったものの、国内の海上コンテナ取扱い増加がヤード内附帯作業等の増加に波及したことに加え、輸出鋼材や輸入原材料荷役が増加したことから増益となりました。国際物流では、国内外での輸出入取扱いの増加に加え、国内、東南アジア、香港等の航空貨物取扱いや中東での化成品輸送が引き続き好調に推移しました。一般輸送・3PL事業では、中国国内の倉庫・輸送取扱いに第1四半期ほどの増勢はありませんでしたが、国内の原材料や製品輸送・保管作業等は底堅く推移しました。構内作業では、当第2四半期に入り、国内外の一部お客様の生産・操業度が低下する傾向もありましたが、全体的には前期を下回るものにはなりませんでした。以上の結果、物流事業全体の売上高は1,390億75百万円と前年同四半期比6.0%の増収、セグメント利益(営業利益)は61億32百万円と前年同四半期比56.0%の増益となりました。」
海上コンテナ、輸出鋼材・輸入原材料荷役、航空貨物、中東の化成品輸送などの取扱い増加により、物流事業の事業構造改革・収益力向上が数値に表れている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「港湾事業では、収益認識会計基準等の適用による売上高減少はあったものの、海上コンテナの取扱量増加、特に輸出の取扱い増加が梱包や空バンヤード作業といった附帯作業に波及し、増益となりました。国際物流では、国内の輸出入関連作業や航空貨物の取扱いが増加したことに加え、東南アジア・香港での自動車部品・電子部品物流や中東での化成品輸送が回復いたしました。」
海上コンテナ、輸出、航空貨物、東南アジア・香港の部品物流、中東の化成品輸送が回復し、物流事業の事業量・収益力が前年度の減収減益局面から改善した。 - FY2021前進有価証券報告書
「物流事業においては、国内外における物流診断や企画・提案営業により、新規お客様の獲得や既存事業領域の深耕拡大を図って参りました。特に中期経営計画の中では、国内外のお客様のサプライ・チェーンと消費財物流に資する3PLを中心とした物流領域の拡大に取り組み、その成果が着実に出ているものと考えております。」
物流診断、企画・提案営業、3PLを通じた新規顧客獲得・既存領域深耕を進め、その成果が出ていると評価している。 - FY2021-Q3物流事業の減収減益継続有価証券報告書
「港湾事業では、新規航路獲得によるコンテナ取扱量の増加はあるものの、輸出取扱いの完全な回復には至らず、在来船荷役や梱包作業、船舶代理店取扱い等の作業減により減収となりました。国際物流では、海外のプロジェクト関連輸送の増加や航空貨物の緊急輸送等はありましたが、コロナ禍影響による国内外での輸出入取扱い減少に加え、中東における化成品輸出作業が回復に至りませんでした。一般物流では、中国における倉庫・輸配送作業の回復は継続しましたが、コロナ禍影響による国内の事務所移転作業や製品・原材料輸送作業の減少等により減収減益となりました。構内作業では、当会計期間に入り国内のお客様の生産・操業度は若干上向きましたが、前年同四半期比では回復に至らず、減収減益となりました。売上高は1,988億96百万円と前年同四半期比7.8%の減収、セグメント利益(営業利益)は64億3百万円と前年同四半期比24.4%の減益となりました。」
新規航路や海外プロジェクト輸送等の増加、中国物流の回復がある一方、輸出入、国内の事務所移転・製品輸送、構内作業の回復が遅れ、物流事業は売上高7.8%減、セグメント利益24.4%減となった。 - FY2021-Q2物流事業の減収減益有価証券報告書
「港湾事業では、新規航路獲得によるコンテナ取扱量増加やバイオ燃料の揚陸作業獲得等があるものの、輸出取扱の落ち込みによる影響に加え、保管・梱包・海上輸送・船舶代理店等の作業減少により減収となりました。国際物流では、海外のプロジェクト関連輸送の増加があるものの、コロナ禍の影響による国内外での輸出入取扱減少に加え、中東における化成品輸出作業の大幅な減少も重なり減益に転じました。一般輸送・3PL事業では、国内での配送効率向上によるコスト削減や中国における倉庫・輸配送作業の回復等は見られるものの、国内の事務所移転作業やコロナ禍の影響による製品・原材料輸送作業の減少等により減収減益となりました。構内作業では、国内外の主要なお客様がコロナ禍の影響により操業度を大幅に落としており、これに伴う生産・出荷量の大幅な減少で減収減益となり、物流事業全体も減収減益となりました。売上高は1,311億84百万円と前年同四半期比8.7%の減収、セグメント利益(営業利益)は39億30百万円と前年同四半期比28.1%の減益となりました。」
新規航路、バイオ燃料揚陸、配送効率向上、中国物流回復などの寄与がある一方、輸出入、製品・原材料輸送、構内作業の減少により物流事業全体が減収減益となった。 - FY2021-Q1物流事業の減収減益有価証券報告書
「港湾事業では、東京港での新規航路獲得によるコンテナ取扱量増加はあるものの、輸出取扱の落ち込みによる梱包・倉庫荷役等上流工程の作業減少が国際物流にも影響を及ぼしたことで減収となりましたが、東南アジアでの大型設備プロジェクト輸送や緊急品輸送等の前期比増加が寄与し、増益となりました。一般輸送・3PL事業では、国内における大型環境関連工事の設備輸送終了や都市圏を中心とした消費財物流の減少に加え、コロナウイルス影響による国内外の生産品・部品輸送の減少により、減収減益となりました。構内作業でも国内外の主要なお客様がコロナウイルス影響により操業度を大幅に落としており、これに伴う生産・出荷量の減少で減収減益となり、最終的に物流事業全体も減収減益となりました。売上高は664億59百万円と前年同四半期比7.6%の減収、セグメント利益(営業利益)は21億円と前年同四半期比23.0%の減益となりました。」
新規航路や東南アジアの大型設備プロジェクト輸送・緊急品輸送が一部寄与した一方、輸出、消費財物流、生産品・部品輸送、構内作業の減少により、物流事業は売上高7.6%減、セグメント利益23.0%減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「港湾事業では主要船社、特に中国航路のコンテナ取扱量や船内・沿岸荷役量の減少とコンテナ輸送、機械梱包作業等の減少により減収となりましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業の増加に、作業効率化や単価改善が伴い、増益となりました。3PL事業でも中国の内需減退に伴う部品・材料輸送等は減少しましたが、国内や東南アジアでの化成品取扱いや消費財輸送の増加に輸送効率と単価の改善が伴ったことにより、増収増益となりました。物流事業全体では減収増益となりました。売上高は2,839億32百万円と前連結会計年度と比べ1.8%の減収、セグメント利益(営業利益)は108億49百万円と7.2%の増益となりました。」
中国航路・国際貨物等の減少で物流事業は減収となったが、港頭倉庫の保管・荷役、国内・東南アジアの化成品・消費財輸送、輸送効率・単価改善によりセグメント利益は7.2%増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「3PL事業では、中国での自動車部品配送や消費財物流の減少はあるものの、国内での化成品輸送や消費財の輸送作業増に配送単価改善が伴ったことに加え、東南アジアでの化成品取扱いの増加等により、増収増益となりました。構内作業では、中東での作業立上げに伴う先行コストはあるものの、国内でのインフラ関連資機材の生産量増加に加え、構内作業単価の改善も進み、物流事業全体では減収増益となりました。」
中国での物流減少や中東の作業立上げ先行コストがある一方、国内の化成品・消費財輸送、東南アジアの化成品取扱い、国内インフラ関連資機材、配送・構内作業単価の改善が収益に寄与した。物流事業は売上高2,156億20百万円、セグメント利益84億69百万円で、売上高は1.0%減、利益は3.6%増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「港湾事業では、輸出梱包作業や主要船社の特に中国航路のコンテナ取扱量が減少となりましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業等は増加となりました。国際物流事業では、前期大型プロジェクト輸送案件および中国での国際貨物の取扱量等が減少となりました。3PL事業では、中国での自動車部品や消費財物流の減少はあるものの、国内での化成品輸送や関東を中心とした消費財輸送の増加に加え、取り組みを継続している輸配送単価の改善がシナジー効果となり、増収増益となりました。構内作業では、台風影響による原料荷役・輸送作業の減少等はあったものの、インフラ関連資機材の構内生産量増加に加え、作業単価の改善も進み、物流事業全体で増収増益となりました。売上高は1,437億34百万円と前年同四半期比1.0%の増収、セグメント利益(営業利益)は54億63百万円と前年同四半期比17.3%の増益となりました。」
中国航路や国際貨物の減少がある一方、国内の化成品・消費財輸送、港頭倉庫、輸配送単価・作業単価の改善などにより、物流事業は売上高1.0%増、セグメント利益17.3%増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「港湾事業では、主要船社のコンテナ取扱量は減少となりましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業等は増加となりました。国際物流事業では、大型プロジェクト輸送作業の遅延や前期大型案件との取扱量の差はありましたが、国際航空貨物事業会社を新規連結したことにより、増収となりました。3PL事業では、消費財・化成品の取扱増加に加え、取り組みを継続している輸配送作業料の改善がシナジー効果となり、収益力向上に寄与いたしました。構内作業は、総じてほぼ前年並みとなりましたが、物流事業全体で増収増益となりました。売上高は719億12百万円と前年同四半期比1.4%の増収、セグメント利益(営業利益)は27億29百万円と前年同四半期比12.4%の増益となりました。」
国際航空貨物事業会社の新規連結、輸配送作業料の改善、消費財・化成品の取扱増加等により、物流事業の増収増益を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「港湾事業では、新規航路を含む主要船社のコンテナ取扱量が好調に推移したことに加え、この取扱量が臨港地区の倉庫作業にも繋がり増収となりました。国際物流事業では、海外におけるプロジェクト輸送や自動車部品物流が堅調に推移し、海外向けの設備輸出作業の増加もあり、取扱いが拡大しました。3PL事業では、店舗向け配送作業の増加に加え、消費材や化成品の取扱量が増加しました。構内事業では、東南アジアでの作業量増加や中東における新規構内操業等が順調に収益を拡大し、物流事業全体で増収増益となりました。売上高は2,891億81百万円と前連結会計年度と比べ5.4%の増収、セグメント利益(営業利益)は101億21百万円と5.4%の増益となりました。」
新規航路、国際物流・自動車部品物流、設備輸出、店舗向け配送、消費財・化成品、東南アジアの作業量および中東の新規構内操業が寄与し、物流事業は売上高・セグメント利益とも5.4%増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「港湾事業においては、国内での設備機器梱包・輸送作業の減少はあるものの、新規航路を含む主要船社のコンテナ取扱量が引き続き好調で臨港地区の倉庫作業にも波及し、増収増益となりました。国際物流事業では、海外におけるプロジェクト輸送が堅調に推移し、海外向けの設備輸出作業の受注もあり、増収増益となりました。3PL事業では、店舗向け配送作業が底堅く推移し、消費財や化成品の取扱量も増加したことから増収増益となりました。海外では、一部お客様構内作業の内製化等がありましたが、中東における新規構内操業等が順調に収益を拡大し、物流事業全体でも増収増益となりました。売上高は2,178億68百万円と前年同期比6.8%の増収、セグメント利益(営業利益)は81億71百万円と前年同期比17.7%の増益となりました。」
新規航路、海外プロジェクト輸送・設備輸出、店舗向け配送、消費財・化成品取扱量、中東の新規構内操業等が寄与し、物流事業の売上高は6.8%、セグメント利益は17.7%増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「港湾事業においては、新規航路を含む主要船社のコンテナ取扱量が引き続き好調に推移し、国際物流事業では、海外におけるプロジェクト輸送の一服感はあるものの、前期に比べ全体では取扱量を堅持しており、増収増益となりました。3PL事業では、燃料費の高騰や豪雨等の災害による影響はあるものの、店舗向け配送作業が引き続き堅調に推移し、消費財や化成品の取扱量も増加したことから増収増益となりました。海外では、一部お客様構内作業の内製化等がありましたが、中東における新規構内操業が順調に推移し、物流事業全体でも増収増益となりました。売上高は1,422億90百万円と前年同四半期比7.0%の増収、セグメント利益(営業利益)は46億57百万円と前年同四半期比20.7%の増益となりました。」
新規航路、店舗向け配送、消費財・化成品の取扱量増加、中東の新規構内操業などが寄与し、物流事業は売上高7.0%、セグメント利益20.7%の増加となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「港湾事業においては、新規航路開設の寄与等により主要船社のコンテナ取扱量が総じて拡大し、国際物流事業では国内外で連携した大型PJ輸送の拡大等により、増収増益となりました。3PL事業では、店舗向け配送作業の増加ならびに、一般物流における低採算作業からの撤退等が収益へ寄与しました。海外では、中東の新規構内操業開始により、物流事業全体で増収増益となりました。売上高は709億46百万円と前年同四半期比8.0%の増収、セグメント利益(営業利益)は24億28百万円と前年同四半期比33.3%の増益となりました。」
新規航路、大型PJ輸送、店舗向け配送、低採算作業からの撤退、中東の新規構内操業開始が物流事業に寄与し、売上高8.0%、セグメント利益33.3%の増加となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「物流事業分野では、事業構造改革による収益改善やグローバルネットワークを活かした営業の拡大を推進し、機工事業分野では、プロジェクト管理を強化するとともに、システム化、工法開発・改善による効率化や原価率の改善を進めてまいりました。」
物流事業で事業構造改革とグローバルネットワークを活用した営業拡大を進め、物流事業は売上高2,744億81百万円、セグメント利益96億円で、それぞれ前期比5.6%、27.0%増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「物流事業分野では、グローバルネットワークを活かした更なる受注の拡大、および国内外における事業の選択と集中を推進、機工事業分野では次年度以降の案件を含めた積極的な営業展開による受注量の確保とともに工事生産性や原価率の改善を進めてまいりました。国際物流事業では、国内外で連携した大型設備輸出案件の取扱量拡大等により増収増益となりました。3PL事業では、店舗向け配送作業収益の前期開始期間差ならびに国内外における低採算作業からの撤退等が収益へ寄与、事業基盤の整備へ向け着実に施策を推進しております。構内物流では、国内製造業構内において一部操業度の減少影響はありましたが、海外における新規作業の軌道化等が全体作業量の押上げ、物流事業全体で増収増益となりました。売上高は2,040億6百万円と前年同期比5.5%の増収、セグメント利益(営業利益)は69億43百万円と前年同期比17.5%の増益となりました。」
グローバルネットワークによる受注拡大、大型設備輸出、店舗向け配送、低採算作業からの撤退、海外新規作業の軌道化が進み、物流事業は売上高5.5%、セグメント利益17.5%の増加となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「国際物流事業では海外新規輸送作業立ち上げによる一過性先行コストはありましたが、国内外で連携した大型設備輸出案件等があり、増収増益となりました。3PL事業では、店舗向け配送作業収益の前期との期間差ならびに海外における低採算事業からの撤退等が寄与し、収益性が大幅に改善しております。構内物流では、海外における新規作業の軌道化や国内製造業構内での操業度アップ等により増収増益となり、事業全体でも増収増益となりました。売上高は1,329億88百万円と前年同期比4.4%の増収、セグメント利益(営業利益)は38億57百万円と前年同期比13.0%の増益となりました。」
大型設備輸出、新規輸送作業、新規作業の軌道化、店舗向け配送作業、海外低採算事業からの撤退などが寄与し、物流事業は売上高4.4%増、セグメント利益13.0%増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国際物流事業では海外向け設備輸出関連案件や東南アジア・東アジアでの貨物取扱量が増加、また3PL事業では、前第2四半期会計期間途中より開始しました店舗向け配送業務収益の年度当初からの寄与もあり、物流事業全体では増収増益となりました。売上高は656億88百万円と前年同四半期比4.9%の増収、セグメント利益(営業利益)は18億21百万円と前年同四半期比56.8%の増益となりました。」
海外向け設備輸出、東南アジア・東アジアの貨物取扱量、店舗向け配送業務が寄与し、物流事業の売上高は4.9%、セグメント利益は56.8%増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「一方、港湾事業においては、国内でのコンテナ取扱量が年間を通じて好調に推移し、これに伴う倉庫作業や輸出付帯作業の増加や3PL事業で新規に開始した店舗向け配送業務等の作業量増加もあり、全体では増収増益となりました。売上高は2,598億94百万円と前連結会計年度と比べ1.1%の増収、セグメント利益(営業利益)は75億57百万円と13.5%の増益となりました。」
店舗向け配送業務などの新規業務と港湾・倉庫作業の増加が寄与し、物流事業は売上高1.1%増、セグメント利益13.5%増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「3PL事業では、化学系素材および一般消費財の取扱量が当第3四半期連結会計期間も堅調に推移、新規に開始した小口配送業務および中国国内での自動車関連部品を中心とした内陸輸送作業量の増加等により、物流事業全体は増収増益となりました。売上高は1,934億28百万円と前年同四半期比0.3%の増収、セグメント利益(営業利益)は59億10百万円と前年同四半期比4.5%の増益となりました。」
小口配送業務と中国国内の内陸輸送作業量が引き続き寄与し、物流事業のセグメント利益は前年同四半期比4.5%増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「国際物流事業における輸出入貨物や設備輸送取扱いの低調さはあったものの、港湾事業におけるコンテナ取扱量の好調継続、また前期開設した物流センターならびに新規受注した小口配送業務が収益に寄与いたしました。」
既存物流センターの寄与に加え、新規受注した小口配送業務が収益に寄与し、物流事業の収益化施策が進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内における「作業運営体制の改革」「輸配送体制の見直し・強化」等の「事業構造改革」や、TPPをはじめとする自由貿易拡大に対応するべく、国際物流貨物の支配貨物を拡大し、収益力を向上させてまいります。」
物流事業では、国内の運営・輸配送体制改革と国際物流貨物の拡大を組み合わせている。