マーケットで勝てるコスト構造の構築
FY2016に初出。27回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31その他決算
「一般物流では、国内での新規作業開始、中国域内でのコスト削減施策により現法の採算改善が進んでおります。一方で、国内でのスポット案件剥落、海外での新規倉庫立上費用が嵩んでおります。」
中国域内のコスト削減による採算改善を記載する一方、スポット案件の剥落や新規倉庫立上費用も併記しており、コスト競争力の進展は一方向ではない。 - FY2026前進有価証券報告書
「物流事業においては、海外経済低迷の影響を始めとした外部環境変化による国際貨物取扱量低下、構造改革の一部で遅れ等はありますが、国内における不採算事業の改善、適正な単価収受への交渉により、収益性の改善成果は着実に出ているものと考えております。」
物流事業のコスト競争力について、不採算事業の改善と適正単価収受の交渉による収益性改善の成果が出ていると記載した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「一般物流では、主に中国域内自動車部品・消費財等が内需不振の影響を受けて輸送作業等が低調ですが、コスト削減効果により一部の現法で採算が改善しました。」
中国域内の取扱い低調が続く一方、コスト削減効果により一部現地法人の採算が改善したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上高は6,067億91百万円と前連結会計年度に比べ7.7％の増収、利益面においては営業利益が439億45百万円と24.8％の増益」
収益力向上に向けた取り組みの結果、通期で増収増益となり、営業利益は24.8％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、化成品の取扱いは増加しました。構内では、国内客先の単価改定の進展や、国内外での構内作業が増加しました。以上の結果、物流事業全体の売上高は701億46百万円と前年同四半期比5.7％の減収、セグメント利益（営業利益）は24億80百万円と前年同四半期比1.1％の増益となりました。」
物流事業では取扱量・売上高が減少した一方、化成品取扱い、顧客単価改定、構内作業の増加によりセグメント利益は1.1％増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらの取組結果として、コロナ禍による世界経済低迷の影響があったものの大きく収益性を損なうことなく、安定した利益を生み出す収益体質を構築することができました。」
コスト構造改革等の取組結果について、安定した利益を生み出す収益体質を構築できたと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、物流事業全体の売上高は2,285億41百万円と前年同四半期比7.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は83億73百万円と前年同四半期比2.5％の増益となりました。」
前四半期に物流事業が増収減益だった状態から、当第3四半期累計では増収増益となり、セグメント利益も前年同期比2.5％増加した。 - FY2023-Q2物流の減益と機工の増益有価証券報告書
「港湾国際事業では、国内の海上コンテナ取扱いの増加やこれに伴うヤード内作業・保管作業が増加となりました。また、昨年度完工した東南アジアでのプロジェクト案件の剥落はあるものの、国内外での海上貨物の輸出入取扱いが好調に推移しました。３ＰＬ一般事業では、中国・東南アジアでの自動車部品・消費財等の輸送・保管作業等が堅調に推移したものの、国内では消費財等の取扱量減少がありました。構内では、国内客先の単価改定が進む一方、作業量が減少となったことに加え、海外での装置の不具合に伴う先行コストおよび、設備修繕費用の増加がありました。以上の結果、物流事業全体の売上高は1,509億85百万円と前年同四半期比8.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は48億82百万円と前年同四半期比20.4％の減益となりました。」
海上コンテナ等の取扱いは増加した一方、作業量減少、海外装置不具合に伴う先行コスト、設備修繕費増加により物流事業は増収減益となった。コスト競争力に関する事業別の結果は一様ではない。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの取組結果として、中期経営計画で収益力の財務指標として掲げた「安定的に営業利益率５％以上を維持する」という目標は、コロナ禍による世界経済低迷の影響を受けた中でも上回ることができ、「筋肉質な収益体制の構築」に向け、着実な成果を上げていると考えております。」
営業利益率5％以上の中期目標をFY2022も上回った。通期営業利益率は約6.2％である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上高は2,122億62百万円と前年同四半期比6.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は81億68百万円と前年同四半期比27.6％の増益となりました。」
物流事業のセグメント利益が前年同期比27.6％増加し、収益力向上・コスト競争力の成果を測定可能な実績として記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「港湾事業では、収益認識会計基準等の適用による売上高減少はあったものの、国内の海上コンテナ取扱い増加がヤード内附帯作業等の増加に波及したことに加え、輸出鋼材や輸入原材料荷役が増加したことから増益となりました。国際物流では、国内外での輸出入取扱いの増加に加え、国内、東南アジア、香港等の航空貨物取扱いや中東での化成品輸送が引き続き好調に推移しました。一般輸送・３ＰＬ事業では、中国国内の倉庫・輸送取扱いに第１四半期ほどの増勢はありませんでしたが、国内の原材料や製品輸送・保管作業等は底堅く推移しました。構内作業では、当第２四半期に入り、国内外の一部お客様の生産・操業度が低下する傾向もありましたが、全体的には前期を下回るものにはなりませんでした。以上の結果、物流事業全体の売上高は1,390億75百万円と前年同四半期比6.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は61億32百万円と前年同四半期比56.0％の増益となりました。」
物流事業で取扱量、作業量、輸送・保管作業の底堅さを背景に、セグメント利益が前年同期比56.0％増加した。収益力向上に関する具体的な数値進展を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一般輸送・３ＰＬ事業では、国内の化成品・製品輸送の増加や輸送単価・契約の改定等が寄与したことに加え、中国での自動車関連や消費財輸送等が増加しました。売上高は694億44百万円と前年同四半期比4.5%の増収、セグメント利益（営業利益）は29億92百万円と前年同四半期比42.5％の増益となりました。」
輸送単価・契約の改定、輸送量増加により物流事業のセグメント利益が前年同期比42.5％増加し、コスト・採算改善の進展を数値で示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。」
費目別原価管理、省人化・機械化、生産性向上による市場競争力のある原価作りを継続して掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一般輸送・３ＰＬ事業では、国内での配送効率向上によるコスト削減や中国における倉庫・輸配送作業の回復等は見られるものの、国内の事務所移転作業やコロナ禍の影響による製品・原材料輸送作業の減少等により減収減益となりました。」
配送効率向上によるコスト削減を進めているが、物流作業量の減少等により、コスト構造改革の効果を示す新たな数値目標や達成実績は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、5,081億72百万円と前連結会計年度に比べ42億７百万円減少し、売上高に対する売上原価の比率は0.3ポイント低下し、89.2％となっております。営業利益率は7.1％と前連結会計年度の6.9％から0.2ポイント上昇しております。」
売上原価率が89.2％へ0.3ポイント低下し、営業利益率は7.1％へ上昇した。中期経営計画2020の目標である営業利益率5.0％以上を引き続き上回っている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「３ＰＬ事業では、中国での自動車部品配送や消費財物流の減少はあるものの、国内での化成品輸送や消費財の輸送作業増に配送単価改善が伴ったことに加え、東南アジアでの化成品取扱いの増加等により、増収増益となりました。」
中国での取扱量減少がある中、国内輸送の増加、配送単価改善、東南アジアでの化成品取扱い増加により、3PL事業が増収増益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「３ＰＬ事業では、中国での自動車部品や消費財物流の減少はあるものの、国内での化成品輸送や関東を中心とした消費財輸送の増加に加え、取り組みを継続している輸配送単価の改善がシナジー効果となり、増収増益となりました。売上高は1,437億34百万円と前年同四半期比1.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は54億63百万円と前年同四半期比17.3％の増益となりました。」
輸配送単価の改善を継続し、国内の化成品・消費財輸送の増加と相まって、物流事業のセグメント利益が前年同期比17.3％増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「３ＰＬ事業では、消費財・化成品の取扱増加に加え、取り組みを継続している輸配送作業料の改善がシナジー効果となり、収益力向上に寄与いたしました。構内作業は、総じてほぼ前年並みとなりましたが、物流事業全体で増収増益となりました。売上高は719億12百万円と前年同四半期比1.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は27億29百万円と前年同四半期比12.4％の増益となりました。」
輸配送作業料の改善がシナジー効果として収益力向上に寄与し、物流事業の売上高は1.4％、セグメント利益は12.4％増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増収効果ならびに原価率低減施策等により、392億47百万円と前連結会計年度に比べ76億66百万円の増益、増益率は24.3％となりました。営業利益率は6.9％と前連結会計年度の5.9％から1.0ポイント上昇しております。」
原価率低減施策等により営業利益率が6.9％へ上昇し、中期経営計画2020の目標である5.0％以上を上回る実績を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、機工事業分野では、ＳＤＭ（大型定期修理工事）・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りながら工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を図り、積極的な営業展開による受注量の確保を進めております。」
工程効率化による原価率改善と受注量確保を引き続き進めているが、新たな原価目標や期限は示していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社連結グループの物流事業分野では、人件費や燃料費の高騰等を価格転嫁や内部努力で吸収しつつ、国際物流貨物や大型プロジェクト輸送の獲得と既存作業の収益力向上を進めております。」
人件費・燃料費の高騰を価格転嫁や内部努力で吸収し、既存作業の収益力向上を進める方針を継続している。新たな原価率目標や達成実績は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「物流事業では燃料費の高騰の影響等はあったものの、倉庫稼働率の向上はじめ各原価率改善施策を推進、機工事業では協力会社を含めた要員や機材配置の効率化、戦略機材の有効活用等を進め、グループ全体の原価率を改善いたしました。」
倉庫稼働率向上、要員・機材配置の効率化、戦略機材の有効活用などにより原価率を改善し、売上原価率は90.3％と前期から0.6ポイント低下した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国内および海外現地法人における事業の選択と集中や事業用資産の稼働率向上を推進し、機工事業分野では、国内外での動員力と工事領域の拡大、工事効率・原価率の改善を進めてまいりました。」
事業用資産の稼働率向上、工事効率・原価率の改善を引き続き進めているが、市場で勝てる原価構造に関する新たな数値目標や期限は示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、新工法の開発や省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。」
費目別管理、新工法、省人化・機械化を通じた市場競争力のある原価作りを引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「マーケットで勝てるコスト」の構築および「お客様のご期待を上回る提案」を積極的に行うことで、質の高いグローバルなサービスを提供できる企業価値の向上へ取り組んでおります。」
市場競争力のある価格と顧客提案を通じた企業価値向上を掲げている。