今中期を「収益力向上の中期」と位置づける
FY2016に初出。41回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- 2026-07-31前進決算
「このような経済情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,545億64百万円と前年同四半期比0.4％の増収、利益面においては営業利益が102億18百万円と6.2％の増益、経常利益が108億32百万円と11.0％の増益、加えて政策保有株式の縮減を進めた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が88億73百万円と40.9％の増益となりました。」
収益力向上に関する既存の方向性のもと、2027年3月期第1四半期は増収増益となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増益実績を開示した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「売上高 6,600億円 以上 7,000億円 以上 7,500億円＋α 営業利益率 7.1% 以上 8.0% 以上 8.0% 以上 ROIC 9.0% 10.0% 水準 10.0% 水準 ROE 10.0% － 14.6% 以上」
2030年度の売上高目標を7,000億円以上から7,500億円＋αへ引き上げ、ROE14.6％以上、管理コスト10％水準、自己資本3,000億円水準などの長期目標を追加・強化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上高は3,155億39百万円と前年同期比5.5％の増収、利益面においては営業利益が205億59百万円と2.6％の増益、経常利益が203億17百万円と0.3％の増益、親会社株主に帰属する中間純利益が135億７百万円と2.1％の増益となりました。」
収益力向上を掲げる中、FY2026上期は売上高5.5％、営業利益2.6％、経常利益0.3％、親会社株主に帰属する中間純利益2.1％の増収増益となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「見直しを行った中期経営計画2026では、「売上高6,600億円」、「営業利益率7.1％」という目標を掲げ、更なる収益性の向上に取り組んでおります。」
中期経営計画2026の見直し後目標として、2026年度売上高6,600億円、営業利益率7.1％を設定し、従来の6,300億円以上・6.7％以上から引き上げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当中間連結会計期間における売上高は2,990億98百万円と前年同期比7.9％の増収、利益面においては営業利益が200億38百万円と18.5％の増益、経常利益が202億59百万円と11.9％の増益、親会社株主に帰属する中間純利益が132億31百万円と15.5％の増益となりました。」
FY2025上期は、売上高7.9％増、営業利益18.5％増、経常利益11.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益15.5％増となり、FY2024通期の減収減益から全社業績が増収増益へ転じた。 - FY2024FY2024通期の減収減益有価証券報告書
「売上高は5,635億47百万円と前連結会計年度に比べ2.7％の減収、利益面においては営業利益が352億16百万円と7.7％の減益、経常利益が366億31百万円と7.6％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は国内における賃上げ促進税制活用等により243億79百万円と2.3％の減益に留まりました。」
中期経営計画2026で収益力向上を掲げる中、FY2024通期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を下回った。 - FY2024-Q3全社減収減益の継続有価証券報告書
「売上高は4,219億17百万円と前年同四半期比3.4％の減収、利益面においては営業利益が270億24百万円と9.2％の減益、前年同四半期に比べ東南アジアでの倉庫火災に伴う保険金受取の剥落により経常利益が281億80百万円と12.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益が185億28百万円と7.9％の減益となりました。」
FY2024第3四半期累計は減収減益が続いた。前年同期比で売上高3.4％減、営業利益9.2％減、経常利益12.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益7.9％減となった。 - FY2024-Q2全社減収減益有価証券報告書
「売上高は2,771億75百万円と前年同四半期比4.2％の減収、利益面においては営業利益が169億６百万円と11.6％の減益、前年同四半期に比べ東南アジアでの倉庫火災に伴う保険金受取や円安による為替差益の剥落により経常利益が181億４百万円と17.1％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益が114億60百万円と17.4％の減益となりました。」
収益力向上を掲げる中、FY2024第2四半期累計は売上高4.2％減、営業利益11.6％減、経常利益17.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益17.4％減となった。前年同期の倉庫火災保険金と円安による為替差益の剥落も経常利益の減益要因として記載している。 - FY2024-Q1全社減収減益有価証券報告書
「売上高は1,375億15百万円と前年同四半期比3.0％の減収、利益面においては営業利益が87億86百万円と1.0％の減益、経常利益が97億円と3.2％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益が57億84百万円と4.6％の減益となりました。」
収益力向上を掲げる中、FY2024第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を下回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらの取組結果として、コロナ禍による世界経済低迷の影響があったものの大きく収益性を損なうことなく、安定した利益を生み出す収益体質を構築することができました。新たな「中期経営計画2026」では、「売上高6,300億円以上」、「営業利益率6.7％以上」という目標を掲げ、更なる収益性の向上に取り組んでまいります。」
FY2023は売上高5,792億26百万円、営業利益381億69百万円、営業利益率約6.6％となった。2026年度に売上高6,300億円以上、営業利益率6.7％以上を目指す枠組みの下で、従来計画の収益体質構築を実績として説明している。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「＜数値目標＞ 財務指標 中期目標 2026年度 長期目標 2030年度 売上高 6,300 億円以上 7,000 億円以上 営業利益率 6.7% 以上 8.0% 以上 海外売上高成長率 (21年度比) 25% UP 65% UP ROIC 8.0% 水準 10% 水準」
中期経営計画2026で、2026年度に売上高6,300億円以上・営業利益率6.7％以上、2030年度に売上高7,000億円以上・営業利益率8.0％以上などの新たな数値目標を設定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上高は2,892億93百万円と前年同四半期比5.7％の増収、利益面においては、営業利益が191億32百万円と7.1％、海外の倉庫火災に伴う保険金の受け取りや、円安による為替差益の計上により経常利益が218億44百万円と19.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益が138億81百万円と15.5％のそれぞれ増益となりました。」
第2四半期累計は増収増益となり、売上高5.7％、営業利益7.1％、経常利益19.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益15.5％の増加を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,417億17百万円と前年同四半期比3.5％の増収、利益面においては営業利益が88億76百万円と5.6％の増益、経常利益が100億21百万円の15.0％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益が60億62百万円と9.6％の増益となりました。」
収益力向上を掲げる中、FY2023第1四半期は売上高3.5％、営業利益5.6％、経常利益15.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益9.6％の増益となった。 - FY2022増収・営業増益、経常増益、純利益減益有価証券報告書
「売上高は5,538億31百万円と前連結会計年度に比べ3.7％の増収、利益面においては、営業利益が344億65百万円と1.6％の増益、経常利益は354億32百万円と1.2％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は226億36百万円と3.8％の減益となりました。」
FY2022通期は増収・営業増益・経常増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は3.8％減益となった。 - FY2022-Q3増収・営業増益、経常利益・純利益減益有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,114億64百万円と前年同四半期比2.7％の増収、利益面においては、営業利益が262億88百万円と0.2％の増益、経常利益が266億56百万円と0.4％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益が170億19百万円と7.3％の減益となりました。」
第3四半期累計では増収・営業増益を維持した一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回り、前四半期までの全社増収増益から利益項目が分かれる結果となった。 - FY2022-Q2全社増収増益有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,736億56百万円と前年同四半期比1.5％の増収、利益面においては、営業利益が178億65百万円と2.3％、経常利益は183億57百万円と2.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億21百万円と9.1％のそれぞれ増益となりました。」
前年同期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加し、前四半期までの全社減収減益・利益項目混在の状況から全社増収増益へ変化した。 - FY2022-Q1売上高・営業利益減少、経常利益・純利益増加有価証券報告書
「売上高は1,368億98百万円と前年同四半期比0.4％の減収、利益面においては営業利益が84億４百万円と8.0％の減益、経常利益は87億16百万円の1.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億33百万円と16.1％の増益となりました。」
第1四半期は売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は前年比で減収減益となっていますが、これらの取組結果として、中期経営計画で収益力の財務指標として掲げた「安定的に営業利益率５％以上を維持する」という目標は、コロナ禍による世界経済低迷の影響を受けた中でも上回ることができ、「筋肉質な収益体制の構築」に向け、着実な成果を上げていると考えております。」
コロナ禍で減収減益となった年度においても、営業利益率5％以上の中期目標を上回ったと記載している。営業利益率は約6.4％であった。 - FY2021-Q3全社減収減益の継続有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社連結グループは、持続的発展のための健全な企業体質の強化を図り、人財の確保と育成に積極的に取り組み、グループの強みである動員力の維持・向上を図るとともに、お客様の動向・社会環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,006億54百万円と前年同四半期比6.2％の減収、利益面においては営業利益が262億36百万円と13.6％、経常利益は267億52百万円と11.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は、183億63百万円と5.1％の減益となりました。」
人財確保・育成や動員力維持、環境変化への対応体制を進める一方、第3四半期累計では売上高6.2％減、営業利益13.6％減、経常利益11.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益5.1％減となった。 - FY2021-Q2全社減収減益有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における売上高は2,695億50百万円と前年同四半期比5.4％の減収、利益面においては、営業利益が174億64百万円と9.0％、経常利益は179億59百万円と6.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億22百万円と13.4％のそれぞれ減益となりました。」
人財の確保・育成や動員力の維持・向上、柔軟な対応体制の構築を進める一方、上期累計では売上高5.4％減、営業利益9.0％減、経常利益6.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益13.4％減となった。 - FY2021-Q1全社減収減益有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,374億84百万円と前年同四半期比2.5％の減収、利益面においては営業利益が91億30百万円と3.9％、経常利益は、在外子会社が保有する外貨建債務が現地通貨下落の影響を受け、為替差損を計上したことにより、86億15百万円と11.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことで、47億65百万円と25.1％のそれぞれ減益となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大等の影響下で、売上高は前年同期比2.5％減、営業利益は3.9％減、経常利益は11.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.1％減となった。 - FY2020売上高・純利益減少、営業・経常利益過去最高有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度における売上高は5,694億61百万円と前連結会計年度に比べ0.5％の減収となりました。また、利益面においては、営業利益が403億74百万円と2.9％、経常利益は401億19百万円と2.4％のそれぞれ増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上により256億19百万円と6.7％の減益となりました。」
収益力向上施策を継続する中、通期の売上高は0.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は6.7％減となった一方、営業利益は2.9％増、経常利益は2.4％増となり、両利益は過去最高を更新した。 - FY2020-Q3売上高・純利益減少、営業・経常利益増加有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,270億27百万円と前年同期比0.2％の減収、利益面においては営業利益が303億52百万円と2.4％、経常利益は302億40百万円と3.1％のそれぞれ増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の計上により193億44百万円と6.5％の減益となりました。」
第3四半期累計では売上高が0.2％減少した一方、営業利益は2.4％、経常利益は3.1％増加した。ただし、特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は6.5％減少した。 - FY2020-Q2全社業績の減益有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップに向けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,848億65百万円と前年同四半期比0.4％の減収、利益面においては、営業利益が191億89百万円と2.2％、経常利益は192億11百万円と2.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億29百万円と4.0％のそれぞれ減益となりました。」
人財確保・育成や働き方改革などの施策を進める一方、第2四半期累計では売上高が0.4％減、営業利益が2.2％減、経常利益が2.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が4.0％減となった。 - FY2020-Q1全社業績の減益有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,410億79百万円と前年同四半期比0.5％の減収、利益面においては営業利益が95億円と8.0％、経常利益は97億74百万円と7.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億62百万円と前年同四半期比6.8％のそれぞれ減益となりました。」
収益力向上に向けた施策を継続する一方、当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期の連結業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で過去最高を更新いたしました。これは、お客様のグローバルニーズに柔軟に対応し、「中期経営計画2020」で掲げた４つの中心戦略である「収益力向上」・「人財強化」・「事業拡大」・「基盤強化」についての諸施策が一定の効果を上げたものと評価しております。」
中期経営計画2020の4戦略を進める中、売上高5,725億16百万円、営業利益392億47百万円、経常利益391億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益274億70百万円と、いずれも過去最高を更新した。営業利益率も6.9％となり、前期の5.9％から1.0ポイント上昇した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社連結グループの物流事業分野では、グローバルネットワークを活かした国際物流貨物や大型プロジェクト輸送の受注拡大と既存作業の収益力向上を進めております。一方、機工事業分野では、ＳＤＭ（大型定期修理工事）・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りながら工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を図り、積極的な営業展開による受注量の確保を進めております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,276億71百万円と前年同期比8.5％の増収、利益面においては営業利益が296億32百万円と26.1％、経常利益は293億44百万円と24.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は206億83百万円と31.0％のそれぞれ増益となりました。」
物流・機工の受注拡大、収益力向上、原価率改善、動員力強化を進め、第3四半期累計で売上高8.5％、営業利益26.1％、経常利益24.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益31.0％の増益となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社連結グループの物流事業分野では、人件費や燃料費の高騰等を価格転嫁や内部努力で吸収しつつ、国際物流貨物や大型プロジェクト輸送の獲得と既存作業の収益力向上を進めております。一方、機工事業分野では、ＳＤＭ（大型定期修理工事）・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りながら工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を進めております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,860億60百万円と前年同四半期比10.3％の増収、利益面においては、営業利益が196億22百万円と31.0％、経常利益は195億99百万円と29.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億57百万円と34.7％のそれぞれ増益となりました。」
物流・機工の収益力向上施策を継続する中、第2四半期累計で売上高10.3％、営業利益31.0％、経常利益29.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益34.7％の増益となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社連結グループの物流事業分野では、国内外で連動した国際物流貨物獲得や機工事業と連携した大型ＰＪ輸送の取扱量拡大と既存作業の収益力向上施策を推進しております。一方、機工事業分野では、ＳＤＭ(大型定期修理工事)・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りつつ、工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を進めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,417億44百万円と前年同四半期比11.2％の増収、利益面においては営業利益が103億22百万円と42.7％、経常利益は106億12百万円と42.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億25百万円と31.8％のそれぞれ増益となりました。」
国際物流貨物・大型PJ輸送の拡大、SDM・製造基盤整備工事の工事量拡大、工程効率化などを進め、第1四半期累計で売上高11.2％、営業利益42.7％、経常利益42.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益31.8％の増益となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期の連結業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で過去最高を更新いたしました。これは、変化するお客様のニーズを的確にキャッチし、「中期経営計画2020」で掲げた四つの中心戦略である「収益力向上」・「人財強化」・「事業拡大」・「基盤強化」についての諸施策が一定の効果を上げたものと評価しております。」
収益力向上を含む中期経営計画の四つの中心戦略について、当期に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新したと記載している。営業利益率も5.9％となり、前期の5.3％から0.6ポイント上昇した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、グローバルネットワークを活かした更なる受注の拡大、および国内外における事業の選択と集中を推進、機工事業分野では次年度以降の案件を含めた積極的な営業展開による受注量の確保とともに工事生産性や原価率の改善を進めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,940億76百万円と前年同期比3.1％の増収、利益面においては営業利益が234億93百万円と10.3％、経常利益は236億67百万円と10.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は157億89百万円と10.1％のそれぞれ増益となりました。」
グローバルネットワークを活用した受注拡大、事業の選択と集中、次年度以降の案件を含む営業展開、生産性・原価率改善を進め、第3四半期累計で売上高3.1％、営業利益10.3％、経常利益10.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益10.1％の増加となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国内および海外現地法人における事業の選択と集中や事業用資産の稼働率向上を推進し、機工事業分野では、国内外での動員力と工事領域の拡大、工事効率・原価率の改善を進めてまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,594億31百万円と前年同期比2.0％の増収、利益面においては、営業利益が149億73百万円と10.1％、経常利益は150億97百万円と14.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億44百万円と11.1％のそれぞれ増益となりました。」
事業の選択と集中、工事領域の拡大、工事効率・原価率の改善を進め、上期累計で売上高2.0％、営業利益10.1％、経常利益14.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益11.1％の増益となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、日本および各現地法人における国際物流貨物の取扱量拡大と既存作業収益の向上施策推進、一方の機工事業分野では、製造業構内における製造基盤整備・効率化対策工事の受注拡大や設備保全作業の獲得を進めてまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,274億26百万円と前年同四半期比1.6％の増収、利益面においては営業利益が72億32百万円と14.0％、経常利益は74億27百万円と21.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億78百万円と25.5％のそれぞれ増益となりました。」
国際物流貨物の拡大、既存作業収益の向上、製造基盤整備・効率化工事の受注拡大などを進め、第1四半期累計で売上高1.6％、営業利益14.0％、経常利益21.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益25.5％の増加となった。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「この中で「営業利益率5.0％以上」「Ｄ／Ｅレシオ0.6以下」の維持を掲げ、筋肉質な収益体質を構築し持続的な成長を図るとともに安定した財務体質を維持してまいります。」
収益力向上の目標が、営業利益率5.0％以上という数値目標を伴う中期経営計画2020の指標として明示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度で２年目となります中期経営計画の事業戦略として、ロジスティクス事業では「戦える事業構造への改革による競争力強化」、プラントエンジニアリング事業では「国内外メンテナンス事業の強化・拡大」、オペレーションサポート事業では「コークス炉の山九確立」を各事業主要戦略の１つと位置付け取り組んでおります。これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,822億75百万円と前年同期比6.3％の増収、利益面においては営業利益が213億7百万円と21.2％、経常利益は214億24百万円と48.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は143億44百万円と63.9％のそれぞれ増益となりました。」
収益力向上を掲げる中、第3四半期累計で売上高が6.3％、営業利益が21.2％、経常利益が48.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益が63.9％増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,544億５百万円と前年同四半期比6.7％の増収、利益面においては、営業利益が135億97百万円と28.4％、経常利益は132億43百万円と39.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億59百万円と55.6％のそれぞれ増益となりました。」
収益力強化を基本方針とする中、上期累計で売上高が6.7％、営業利益が28.4％、経常利益が39.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益が55.6％増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度で２年目を迎える中期経営計画にて「創立１００周年の先を見据えた収益力強化」を最重要課題と位置付けております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,254億78百万円と前年同四半期比6.7％の増収、利益面においては営業利益が63億41百万円と41.4％、経常利益は61億９百万円と58.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億26百万円と94.6％のそれぞれ増益となりました。」
収益力強化を最重要課題と位置付ける中、当第1四半期は売上高が前年同期比6.7％増、営業利益が41.4％増、経常利益が58.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が94.6％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「今中期においては「収益力向上の中期」と位置づけ、以下の通り取り組んでまいります。」
中期経営計画の目的を収益力向上と明確化している。