ふくおかFGやヤマト運輸、食を通じ熊本地震支援 地元産品の販路拡大

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と熊本銀行、傘下のヤマト運輸の3社は、食を通じた熊本地震からの復興を支援する包括連携協定を締結した。協定は生産者・食品会社と飲食店などをつなぎ、販路拡大を支援することを目的としている。

協定で ヤマト運輸が運営する「ヤマトフードマーケット」が活用され、熊本県産の肉や野菜などを出品する仕組みが想定される。飲食店や小売店、ホテルなどからの注文が入ると、出品者が集荷して配送する体制となる。

キャンペーン期間は2027年3月までで、熊本県産品を購入すると通常1500円の利用料が無料になるクーポンが配布される。熊本県から約40の生産者がすでに登録しており、ヤマトフードマーケットは首都圏で6000店の買い手が登録済み。

熊本銀行の坂本俊宏頭取は、被災地支援での相談活動を通じ「販路や需要をいかに取り戻すか」という声が寄せられ、熊本の農産物・食品を九州・全国へ届けることで生産者の成長を後押ししたいと語った。