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ヤマトホールディングス(9064)・目標前進

アジアを中心とした海外事業基盤とクロスボーダー物流の確立

FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

23記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2019-Q1再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2022-Q3 – FY2023-Q3前進FY2024-Q1 – FY20262016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 120202021: 220212022: 120222023: 220232024: 320242025: 120252026: 12026
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海外拠点と地域連携によるグローバル事業拡大12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「また、グローバル事業では、インドで生産拡大を目指す製造業のグローバルサプライチェーン構築を支援するため、2026年1月にヤマトグループとして海外最大のロジスティクスセンターを開設しました。」

    海外事業基盤・クロスボーダー物流について、インドにヤマトグループとして海外最大のロジスティクスセンターを開設した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「また、地政学的リスクおよび機会を踏まえ、東南アジア-欧州間におけるトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスや、米国とメキシコとの国境における通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した、迅速で定時性の高い越境トラック輸送サービスを提供するなど、グローバルサプライチェーンの強靭化に取り組みました。」

    クロスボーダー物流について、東南アジア-欧州間のトラック・鉄道輸送に加え、米国・メキシコ間の空港間保税転送を活用した越境トラック輸送サービスを提供した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、地政学的リスクを踏まえ、東南アジア-欧州間におけるトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスを提供するなど、グローバルサプライチェーンの強靭化に取り組みました。」

    海外事業・クロスボーダー物流について、地政学的リスクへの対応として東南アジア-欧州間のトラック・鉄道による国際複合一貫輸送サービスの提供に進んだ。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、越境ECを利用する購入者に対し、低コストかつスピーディーな納品を実現する、越境EC事業者向け海上小口輸送サービスの提供を開始しました。」

    クロスボーダー物流について、越境EC事業者向け海上小口輸送サービスの提供を開始した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、成長が加速する越境ECにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進するなど、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大に向けた取組みを進めています。当第3四半期連結累計期間においては、越境EC事業者様が、購入者に対し、低コストかつスピーディーな納品を実現するため、海上小口貨物の輸入通関・保税手続きを円滑に行うシステムの開発を進めました。」

    越境ECについて、輸入通関システムと国内配送網の連携に加え、海上小口貨物の輸入通関・保税手続きを円滑化するシステム開発へ具体化した。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「成長が加速する越境ECにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、ECプラットフォーム事業者様と連携し、出品者・購入者の個人情報を保護した匿名配送とともに、「クロネコメンバーズ」との連携による受け取り利便性の向上など、より安心・安全で快適な越境ECを実現する越境EC匿名配送サービスの提供を開始しました。」

    越境ECについて、通関システムと国内配送網の連携によるリードタイム短縮に加え、ECプラットフォーム事業者との匿名配送サービスを開始した。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに、需要が拡大する越境ECにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。」

    越境ECにおける輸入通関システムと国内配送ネットワークの連携、リードタイム短縮を継続している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに、需要が拡大する越境ECにおいては、輸入通関に係わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。」

    越境ECで輸入通関システムと国内配送ネットワークを連携し、リードタイムを短縮する取組みを継続している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、需要が拡大する越境ECにおいては、輸入通関に係わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しました。」

    クロスボーダー物流について、輸入通関システムと国内配送ネットワークを連携し、配送リードタイム短縮を図る取組みを進めた。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「クロスボーダー領域では、輸出入するECなどの小口貨物、一般貨物の発注情報、出荷・到着予定情報、通関関連情報など、グローバルサプライチェーン上のすべての情報をデジタル化、可視化し、国内・海外のネットワークをスムーズに結節するとともに、フルフィルメント機能の活用による在庫の最小化やリードタイムの最適化など、高度なソリューションを提供します。」

    海外事業基盤・クロスボーダー物流について、発注から通関までの情報のデジタル化・可視化と、在庫・リードタイム最適化を含むソリューションへ具体化した。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に取り組んでいます。」

    五極間の連携、地域機能強化、グローバル関連事業のマネジメント強化を継続している。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に取り組んでいます。」

    五極間の連携と各地域の機能強化に加え、グローバル関連事業のマネジメント強化を継続している。
  13. FY2019再掲有価証券報告書

    「グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。」

    五極間の連携と各地域の機能強化によるクロスボーダー物流拡大を継続している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。」

    五極間の連携と各地域の機能強化によるクロスボーダー物流拡大を継続している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。」

    五極間の連携と各地域の機能強化によるクロスボーダー物流拡大を継続している。
  16. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間においては、既にヤマトグループ7社が取得している小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を新たにタイにおいて取得するなど、コールドチェーンを核として、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を推進しています。」

    小口保冷配送サービスの国際規格認証取得企業が7社から8社に拡大し、タイでの認証取得によって5極間のクロスボーダー網が進展した。
  17. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「海外市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当期はフランス国内最大手のエクスプレス事業者と日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結したほか、9月にクール宅急便の取扱いを開始したベトナムを含め、ヤマトグループ7社が小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を取得するなど、コールドチェーンを核として、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を推進しています。」

    小口保冷配送サービスの国際規格認証取得企業が6社から7社へ広がり、ベトナムでのクール宅急便取扱い開始も含めてクロスボーダー網が進展した。
  18. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「海外市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当第2四半期連結累計期間はフランス国内最大手のエクスプレス事業者と日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結したほか、ヤマトグループ6社が小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を取得するなど、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。また、当第2四半期連結会計期間においては、9月にベトナムで新たにクール宅急便の取扱いを開始し、羽田クロノゲートにおいて、Global Food Safety Initiative承認国際規格「FSSC22000」の物流カテゴリーでの認証を、世界で初めて取得し、流通を含めたフードチェーン全体での食品安全を担保する取組みを推進するなど、コールドチェーンのさらなる拡大に取り組んでいます。」

    5極間のクロスボーダー網について、日仏パートナーシップと国際規格認証に加え、ベトナムでのクール宅急便取扱い開始および羽田クロノゲートの世界初のFSSC22000物流カテゴリー認証取得が行われた。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「海外市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間においては、4月にフランス国内最大手のエクスプレス事業者と日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結しました。また、5月にはヤマトグループ6社が小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を取得するなど、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。」

    5極間ネットワークの構築に向け、日仏間の包括的パートナーシップ契約締結と、ヤマトグループ6社による小口保冷配送サービスの国際規格認証取得が行われた。
  20. FY2017前進有価証券報告書

    「海外市場に対しては、ASEANを中心とした日本・東アジア・欧州・米州の5極間でのクロスボーダー輸送活発化に向け、地域間の連携と各地域の機能強化に取り組みました。当連結会計年度においては、マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送事業者の買収や広州市を本拠地とする国際物流事業者への出資に合意したことに加え、1月にタイ国内で宅急便サービスを開始し、3月には同国で「国際クール宅急便」の販売開始を決定するなどASEAN・東アジア地域の領域をさらに広げることでクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しました。」

    タイ国内で宅急便サービスを開始し、国際クール宅急便の販売開始も決定した。ASEAN・東アジアでのネットワーク拡大が合意段階から一部サービス開始段階へ進んでいる。
  21. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「海外市場に対しては、ASEANを中心とした日本・東アジア・欧州・米州の5極間でのクロスボーダー輸送活発化に向け、地域間の連携と各地域の機能強化に取り組みました。当第3四半期連結累計期間においては、中国での越境流通プラットフォーム事業を行う合弁会社設立に合意したことに加え、広州市を本拠地とする国際物流事業者への出資に合意するなどASEAN地域に続き、東アジア地域におけるクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しました。」

    ASEANに続き、中国の越境流通プラットフォーム合弁会社設立と広州の国際物流事業者への出資に合意し、東アジアでのネットワーク構築を進めた。
  22. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「海外市場に対しては、ASEANを中心とした日本・東アジア・欧州・米州の5極間でのクロスボーダー輸送活発化に向け、地域間の連携と各地域の機能強化に取り組みました。8月には、タイ国内で同国企業と宅急便事業を行う合弁会社設立に合意したことに加え、マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社の買収に合意するなどASEAN市場におけるクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しました。」

    5極間輸送の活発化に向け、タイでの宅急便合弁会社設立と、マレーシアのクロスボーダー陸上幹線輸送会社買収に合意した。
  23. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「アジアを中心とした海外の事業基盤確立に向け、「沖縄国際物流ハブ」をはじめとするヤマトグループの機能を活かし、クロスボーダー案件を推進してまいります。」

    海外事業基盤の確立を目標とし、沖縄国際物流ハブ等を用いた案件推進を手段としている。
一緒に動いた変遷

「CSVによる地域生活支援・地域経済活性化」は、この変遷が動いた23回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12109888★123456
  1. ★この変遷
  2. 1CSVによる地域生活支援・地域経済活性化12回
  3. 2働き方改革を中心とするデリバリー事業構造改革10回
  4. 3情報・物流・決済融合のソリューションプラットフォームとAI・IoT活用9回
  5. 4羽田クロノゲート等の革新的ネットワーク基盤の活用8回
  6. 5全領域の生産性向上と多様な労働力の確保8回
  7. 6ネコロジーによる環境配慮型物流8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ヤマトホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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