新たな需要への積極的な取り組み
FY2016に初出。35回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
山陽電気鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07前進決算
「鉄道事業において、前同四半期連結累計期間の大阪・関西万博効果の反動があったものの、沿線企業の通勤需要やゴールデンウィーク等の行楽需要が堅調だったことによる旅客数の増加等もあり、外部顧客に対する営業収益は5,476百万円と前同四半期連結累計期間に比べ122百万円（2.3％）の増収となりました」
大阪・関西万博効果の反動があるなか、沿線企業の通勤需要や行楽需要による旅客数増加と鉄道収入の増加を開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「鉄道事業、バス事業及びタクシー業における運賃改定に加え、大阪・関西万博の開催や別府駅が直通特急の停車駅となったことによる旅客数の増加等もあり、外部顧客に対する営業収益は21,284百万円と前連結会計年度に比べ1,256百万円（6.3％）の増収となり、営業利益は1,645百万円と前連結会計年度に比べ372百万円（29.2％）の増益となりました。」
運賃改定、大阪・関西万博、別府駅への直通特急停車等による旅客数増加を背景に、運輸業は営業収益6.3％増、営業利益29.2％増となり、通期で需要取り込みと収益改善が進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業における運賃改定に加え、大阪・関西万博の開催や別府駅が直通特急の停車駅となったことによる旅客数の増加等もあり、外部顧客に対する営業収益は10,679百万円と前中間連結会計期間に比べ788百万円（8.0％）の増収となり、営業利益は1,529百万円と前中間連結会計期間に比べ688百万円（81.8％）の増益となりました。」
運賃改定、大阪・関西万博、別府駅の直通特急停車による旅客数増加等により、運輸業は営業収益8.0％増、営業利益81.8％増となった。新たな需要への対応が数値を伴って進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「鉄道事業において、神戸須磨シーワールド開業等の行楽需要が好調であったことや、沿線企業の活況に加え、バス事業においても、貸切バスの稼働増加等により、外部顧客に対する営業収益は9,891百万円と前中間連結会計期間に比べ341百万円（3.6％）の増収となり、営業利益は841百万円と前中間連結会計期間に比べ11百万円（1.4％）の増益となりました。」
神戸須磨シーワールド開業等による行楽需要の好調と貸切バス稼働の増加により、運輸業は営業収益3.6％増、営業利益1.4％増となった。新たな需要への取り組みが中間期の増収増益として表れている。 - FY2024前進有価証券報告書
「神戸須磨シーワールドのグランドオープン、また、マリンピア神戸の再開業、指定管理業務を受託する神戸市立須磨海づり公園の再開が予定されていることで、須磨・垂水エリアの注目度が一段と高まるなか、引き続き関連諸施設や自治体等との連携強化をはかり、さらなる旅客誘致に努めてまいります。」
複数の大型集客施設の開業・再開を契機に、関連施設・自治体との連携による旅客誘致を具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、鉄道駅バリアフリー料金制度を導入したほか、バス事業においても、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は14,430百万円と前同四半期連結累計期間に比べ998百万円（7.4％）の増収となり、営業利益は1,366百万円と前同四半期連結累計期間に比べ978百万円（252.7％）の増益となりました。」
5類移行による出控え影響の縮小、鉄道駅バリアフリー料金制度の導入、神戸市バスの運行受託拡大により、運輸業は営業収益7.4％増、営業利益252.7％増となった。新たな需要への対応と旅客需要の回復が第3四半期累計で進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、鉄道駅バリアフリー料金制度を導入したほか、バス事業においても、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,549百万円と前同四半期連結累計期間に比べ688百万円（7.8％）の増収となり、営業利益は829百万円と前同四半期連結累計期間に比べ650百万円（362.7％）の増益となりました。」
5類移行による出控え影響の縮小、鉄道駅バリアフリー料金制度の導入、神戸市バス受託拡大などにより、運輸業の営業収益は7.8％増、営業利益は362.7％増となった。新たな需要への対応と旅客需要回復が数値を伴って進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、鉄道駅バリアフリー料金制度を導入したほか、バス事業においても、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は4,742百万円と前同四半期連結累計期間に比べ271百万円（6.1％）の増収となり、営業利益は431百万円と前同四半期連結累計期間に比べ265百万円（160.2％）の増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い出控えの影響が縮小し、神戸市バスの受託拡大も寄与した結果、運輸業は営業収益6.1％増、営業利益160.2％増となった。新たな需要への対応を取り巻く旅客需要の回復が数値を伴って進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「鉄道事業において、行動制限が解除されたことに伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、バス事業において、バス旅行等の催行回数が前期より増加したことや、神戸市バスの一部路線運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は18,008百万円と前連結会計年度に比べ、1,916百万円（11.9％）の増収となり、営業利益は324百万円（前連結会計年度営業損失は1,005百万円）となりました。」
行動制限解除、バス旅行の増加、神戸市バス受託拡大により、運輸業は営業収益11.9％増、前年の営業損失から営業利益324百万円へ回復した。新たな需要への対応が通期の数値として表れている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「鉄道事業において、行動制限が解除されたことに伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、バス事業において、前期は催行されなかったバス旅行等の反動増や、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は13,432百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,331百万円（11.0％）の増収となり、営業利益は387百万円（前年同期営業損失は337百万円）となりました。」
行動制限解除による鉄道需要の回復、バス旅行需要の反動増、神戸市バス受託拡大により、運輸業は営業収益11.0％増、前年同期の営業損失から営業利益387百万円へ改善した。新たな需要への取り組みが測定可能な改善として表れている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「鉄道事業において、行動制限が解除されたことに伴い、出控えの影響が前年より縮小したことや、バス事業において、前年は催行されなかったバス旅行等の反動増や、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は8,861百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,017百万円（13.0％）の増収となり、営業利益は179百万円（前年同期営業損失は428百万円）となりました。」
行動制限解除による出控え影響の縮小、バス旅行需要の反動増、神戸市バス受託拡大により、運輸業は営業収益13.0％増となり、前年同期の営業損失から営業利益179百万円へ改善した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「鉄道事業におきましては、行動制限が解除されたことに伴い、出控えの影響が前年より縮小したことにより、増収となりました。」
行動制限の解除により出控えの影響が前年より縮小し、鉄道事業が増収となった。新たな需要の取り込みを取り巻く旅客需要が回復方向に進んでいる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「運輸業では沿線施設や自治体等との共同イベントを実施するなど、沿線の魅力発信と旅客誘致に努めました。」
沿線施設・自治体との共同イベント、沿線の魅力発信による旅客誘致を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「鉄道事業におきましては、出控えによる影響が前年より小さかったことに加え、緊急事態宣言解除後の旅客流動の回復等から増収となりました。また、バス事業におきましては、神戸市バスの一部系統の運行・車両整備および管理等の受託拡充のほか、11月以降の修学旅行等に関連した貸切バス需要の取り込みにより増収となりました。」
前年より出控えの影響が小さくなり、緊急事態宣言解除後の旅客流動が回復したほか、神戸市バス受託の拡充や11月以降の修学旅行等に関連した貸切バス需要の取り込みにより、新たな需要への対応が進んでいる。 - FY2021悪化有価証券報告書
「鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止に加えて、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛により定期外旅客が大きく減少したほか、沿線企業での在宅勤務や上半期における学校の臨時休校が影響し、定期旅客も大きく減少したことから減収となりました。」
行楽イベントの中止、外出自粛、在宅勤務、学校の臨時休校により定期・定期外旅客が大きく減少し、新たな需要の取り込みを取り巻く環境が悪化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止に加えて、外出自粛や猛暑による出控えもあり、定期外旅客が大きく減少したほか、沿線企業での在宅勤務や上半期における沿線学校の臨時休校が影響し、定期旅客も大きく減少したことから減収となりました。」
行楽イベントの中止、外出自粛、在宅勤務等により定期・定期外旅客が大きく減少する状況が続いており、新たな需要の取り込みを取り巻く環境を引き続き厳しいものとして記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止に加えて、外出自粛や猛暑による出控えもあり、定期外旅客が大きく減少したほか、沿線学校の臨時休校や沿線企業での在宅勤務が影響し、定期旅客も大きく減少したことから減収となりました。運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は7,293百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,825百万円（27.9％）の減収となり、営業損失は1,186百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,313百万円（前年同期営業利益は1,127百万円）の減益となりました。」
行楽イベント中止、外出自粛、猛暑、臨時休校、在宅勤務による旅客減少が続き、運輸業は営業収益27.9％減、営業損失1,186百万円となった。新たな需要の取り込みを取り巻く環境が、数値を伴ってさらに悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止や外出の自粛により、定期外旅客が大きく減少したほか、沿線学校の臨時休校や沿線企業での在宅勤務が影響し、定期旅客も大きく減少したことにより減収となりました。」
新たな需要の取り込みを図る従来の取り組みに対し、行楽イベントの中止・外出自粛・臨時休校・在宅勤務により、定期外旅客と定期旅客がともに大きく減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「運輸業では、神戸～姫路間の当社沿線を巡っていただけるよう、各種イベントを実施したほか、観光資源を積極的にＰＲして旅客誘致に取り組みました。」
新たな需要の取り込みを、沿線イベント・観光資源のPRによる旅客誘致として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、鉄道事業においては、沿線各地で開催されたイベントを積極的にPRし、沿線内外からの旅客誘致に取り組みました。また、流通業では山陽百貨店において、地元の独自性のある商品の販売強化や人気催事の開催を通じて、一層の収益拡大に努めました。」
沿線イベントのPRによる旅客誘致や、百貨店での商品・催事を通じた新たな需要の取り込みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、鉄道事業においては、沿線を巡って楽しんでいただけるよう、各種イベントを実施したほか、沿線の観光資源をPRすることで、国内だけでなく国外からの旅客誘致にも取り組みました。」
各種イベント、沿線観光資源のPR、国内外からの旅客誘致による新たな需要の取り込みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、各種イベントや沿線の魅力のＰＲに努め積極的に旅客誘致に取り組んだほか、流通業では姫路地区唯一の百貨店である山陽百貨店においては、催事の開催や商品力の強化などを通じてさらなる収益拡大に努めました。」
イベントや沿線の魅力のPRによる旅客誘致、百貨店の催事・商品力強化による需要取り込みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社においては沿線のイベントや観光資源などを積極的にＰＲし、沿線内外問わず幅広く旅客誘致に取り組んだほか、山陽百貨店においては、引き続き新規店舗を導入し商品力の強化をはかるなど、各種施策を積極的に講じました。」
沿線イベント・観光資源のPRと沿線内外からの旅客誘致、山陽百貨店での新規店舗導入を引き続き進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社においては沿線の観光資源やイベントをＰＲするなかで、国内だけでなく国外からの旅客誘致にも積極的に取り組んだほか、山陽百貨店においては集客力を向上させるべく新規店舗を導入するなどグループ全体で一層の収益拡大に努めました。」
沿線観光資源・イベントのPR対象を国内から国外にも広げ、国内外からの旅客誘致に取り組んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社グループは、交流人口の拡大をはかるなかで運輸業の増収に注力したほか、流通業では姫路地区唯一の百貨店である山陽百貨店での商品力強化を通じて、新規顧客の掘り起こしに努めました。」
新たな需要の取り込みを「交流人口の拡大」と表現し、運輸業の増収や流通業での新規顧客開拓に取り組む方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「新たな需要への積極的な取り組み」インバウンド需要などの新たな需要に積極的に取り組み、収益基盤の強化をはかります。」
インバウンド需要等の新規需要を取り込む方針を、2018年度までの中期経営計画の基本戦略として再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、海外からのお客さま誘致のため、企画乗車券「ＨＩＭＥＪＩ ＴＯＵＲＩＳＴ ＰＡＳＳ」の販売を継続して推進したほか、アウトバウンド施策として、台湾観光局プロモーションのラッピング列車の運行や台湾観光キャンペーン等を展開し、日本と台湾との相互交流の拡大にも注力しました。」
訪日客向け施策の継続に加え、台湾観光局プロモーションのラッピング列車や台湾観光キャンペーンによるアウトバウンド施策を展開している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外からのお客さま誘致のため、引き続き近隣諸国において当社沿線の魅力をＰＲするとともに、企画乗車券「ＨＩＭＥＪＩ ＴＯＵＲＩＳＴ ＰＡＳＳ」の販売を強化したほか、「Ｍｅｅｔ Ｃｏｌｏｒｓ！台湾」号の運行等を通して、日本と台湾との観光面における相互交流の活性化にも注力しました。」
近隣諸国での沿線PR、訪日客向け企画乗車券の販売強化、日本・台湾間の相互交流を通じた新たな需要の取り込みを継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「鉄道事業におきましては、海外からのお客さま向け企画乗車券「ＨＩＭＥＪＩ ＴＯＵＲＩＳＴ ＰＡＳＳ」の販売強化に努めたほか、日本と台湾の観光面における交流の一環として、「Ｍｅｅｔ Ｃｏｌｏｒｓ！ 台湾」号を運行し、相互送客の促進をはかりました。」
訪日客向け企画乗車券の販売強化に加え、日本・台湾間の観光交流による相互送客を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「インバウンド需要などの新たな需要に積極的に取り組み、収益基盤の強化をはかります。」
インバウンド需要等の新規需要を取り込む方針を、中期経営計画の基本戦略として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「世界文化遺産・姫路城や須磨をはじめとする桜の名所のほか、明石駅前再開発事業で新しくなった明石などの沿線の観光スポットを広くＰＲするなかで、旅客需要の掘り起こしに努めました。」
沿線観光スポットのPRを通じた旅客需要の掘り起こしを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社においては沿線の観光資源をＰＲするなかで、積極的に旅客誘致に取り組んだほか、山陽百貨店では新規テナントの導入により他店との差別化をはかるなど、グループ全体での一層の収益拡大に努めました。」
沿線観光資源のPR、旅客誘致、新規テナント導入などを通じて、新たな需要への対応と収益拡大の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2018年度までの中期経営計画の4つの基本戦略である「新たな需要への積極的な取り組み」」
2018年度までの中期経営計画における基本戦略の一つとして掲げている。