流通部門の消費低迷と競合店進出
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
山陽電気鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07顕在化決算
「山陽百貨店において、宝飾や食料品の売上が増加したものの、家庭用品や婦人雑貨の売上が減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は2,157百万円と前同四半期連結累計期間に比べ39百万円（1.8％）の減収となりました」
家庭用品や婦人雑貨の売上減少と流通業の減収が、第1四半期の実績として記載されている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「山陽百貨店において、ラグジュアリーブランドの販売等は好調に推移したものの、家庭用品や婦人服の売上が減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,360百万円と前連結会計年度に比べ94百万円（1.0％）の減収となり、営業利益は229百万円と前連結会計年度に比べ121百万円（34.7％）の減益となりました。」
百貨店で家庭用品・婦人服の売上減少が生じ、流通業の減収減益として消費動向に関するリスクが通期実績に表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「山陽百貨店において、展覧会として「大仏師 松本明慶工房 京都慈しみの仏像彫刻展」を開催するなど、収益向上に努めましたが、婦人服や紳士用品の売上が減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は4,478百万円と前中間連結会計期間に比べ96百万円（2.1％）の減収となり、営業利益は113百万円と前中間連結会計期間に比べ68百万円（37.7％）の減益となりました。」
展覧会開催などの収益向上策がある一方、婦人服・紳士用品の売上減少と流通業の減収減益が実績に表れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「山陽百貨店において、2023年４月にオープンした南館の売上が増加したものの、婦人服や家庭用品の売上が減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は4,574百万円と前中間連結会計期間に比べ107百万円（2.3％）の減収となり、営業利益は182百万円と前中間連結会計期間に比べ４百万円（2.4％）の減益となりました。」
南館の売上増加があった一方、婦人服・家庭用品の売上減少と流通業の減収減益が記載され、百貨店の需要面に関するリスクが実績に表れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
百貨店の消費低迷と競合店進出・競争激化によるリスクを引き続き開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
百貨店の消費低迷や競合店進出・競争激化によるリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「山陽百貨店において、当期は緊急事態宣言発出に伴う臨時休業等が実施されなかったことにより来店客数が増加したほか、婦人雑貨等の売上が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,182百万円と前連結会計年度に比べ570百万円（6.6％）の増収となり、営業利益は387百万円と前連結会計年度に比べ333百万円（618.6％）の増益となりました。」
臨時休業等がなかったことによる来店客数増加と婦人雑貨の好調により、山陽百貨店は営業収益6.6％増、営業利益618.6％増となり、流通部門の需要面への影響が緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「山陽百貨店において、当期は緊急事態宣言発出に伴う臨時休業等が実施されなかったことにより来店客数が増加したほか、婦人雑貨等の売上が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する営業収益は6,452百万円と前同四半期連結累計期間に比べ516百万円（8.7％）の増収となり、営業利益は216百万円（前年同期営業損失は54百万円）となりました。」
緊急事態宣言に伴う臨時休業等がなく来店客数が増加し、婦人雑貨等も好調となった。流通部門は営業収益8.7％増、前年同期の営業損失から営業利益216百万円へ改善し、消費低迷による影響が前年より緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「山陽百貨店において、本年は緊急事態宣言発出に伴う臨時休業等が実施されなかったことにより来店客数が増加したほか、婦人雑貨等の売上が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する営業収益は4,372百万円と前同四半期連結累計期間に比べ430百万円（10.9％）の増収となり、営業利益は188百万円（前年同期営業損失は27百万円）となりました。」
緊急事態宣言に伴う臨時休業等が実施されず来店客数が増加し、婦人雑貨等も好調となった。流通部門の需要面への影響は前年より緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「百貨店業におきましては、本年は緊急事態宣言発出に伴う臨時休業等が実施されなかったことにより来店客数が増加したほか、婦人雑貨等の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。」
緊急事態宣言に伴う臨時休業等が実施されず来店客数が増加し、婦人雑貨等も好調となった。流通部門の需要面への影響は前年より緩和している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
百貨店の消費低迷と競合店進出・競争激化によるリスクを従来どおり開示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「百貨店業におきましては、上半期に一部売場の臨時休業や時短営業を行ったものの、前年よりも実施期間が短かったことや秋口以降の消費者心理の持ち直しにより、来店客数の増加も見られました。しかしながら、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより減収となりました。」
一部売場の臨時休業・時短営業は残るものの、実施期間の短縮と秋口以降の消費者心理の持ち直しにより来店客数の増加が見られ、流通部門の需要面の影響は前年より緩和している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「百貨店業におきましては、一部売場の臨時休業や時短営業を行ったものの、前年よりも実施期間が短かったことなどから、来店客数の回復が見られました。しかしながら、収益認識に関する会計基準等の適用により、減収となりました。」
一部売場の臨時休業・時短営業は残るものの、実施期間の短縮により来店客数の回復が見られ、消費低迷による需要面の影響は前年より緩和している。一方、会計基準適用により報告上は減収となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
百貨店の消費低迷や競合店進出・競争激化によるリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
百貨店の消費低迷と競合店進出・競争激化によるリスクを従来どおり開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、コンビニエンスストア業におきましても、「ローソン＋フレンズ」の一部店舗の閉店などにより減収となりました。流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は12,127百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ4,058百万円（25.1％）の減収となり、営業損失は127百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ349百万円（前年同期営業利益は221百万円）の減益となりました。」
「ローソン＋フレンズ」の一部店舗閉店に加え、流通業全体の営業収益25.1％減、営業損失127百万円となり、流通部門の需要低迷・競争環境のリスクが実績として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「百貨店業におきましては、「柿安ダイニング」をはじめとする新規店舗の導入や、美術・宝飾催事の開催により売上確保に努めたものの、緊急事態宣言の発出に伴い、４月８日から５月15日まで食料品売場を除くすべての売場を臨時休業したことや催事イベントの中止の影響が大きく減収となりました。流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は7,639百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ3,269百万円（30.0％）の減収となり、営業損失は78百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ283百万円（前年同期営業利益は204百万円）の減益となりました。」
臨時休業と催事中止により、流通業の営業収益は前年同期比30.0％減、営業損失は78百万円となった。消費低迷・競争環境に関する流通部門のリスクが実績として現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は2,928百万円と前同四半期連結累計期間に比べ2,534百万円（46.4％）の減収となり、営業損失は147百万円と前同四半期連結累計期間に比べ268百万円（前年同期営業利益は121百万円）の減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う百貨店の臨時休業やコンビニエンスストアの利用減少により、流通業の営業収益は前年同期比46.4％減、営業損失147百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「百貨店業におきましては、消費税率の引き上げによる反動減や新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、衣料品を中心に売上が減少傾向であったものの、消費税率引き上げ前に美術品・宝飾品等の高額品の購入需要を取り込めたことなどが大きく寄与し、増収となりました。」
消費税率引上げの反動減、新型コロナウイルス感染症による衣料品売上の減少傾向が実際に表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「百貨店業におきましては、消費税率の引き上げ以降、暖冬の影響もあいまって衣料品の売上に減少傾向がみられたものの、それ以前において美術・宝飾品等の催事で高額品購入の需要を取り込めたことなどにより増収となりました。」
消費税率引上げ後の暖冬も重なり、百貨店の衣料品売上に減少傾向が実際に生じている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
百貨店の消費低迷や競合店進出・競争激化によるリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
百貨店の消費低迷や競合店進出・競争激化によるリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
百貨店の消費低迷や競合店進出・競争激化によるリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
百貨店の消費低迷や競合店進出・競争激化によるリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
百貨店の消費低迷や競合店進出・競争激化によるリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
百貨店の消費低迷と競合店進出・競争激化によるリスクを従来どおり開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「流通業におきましては、姫路商圏の競争激化が進むなか、山陽百貨店では、お客さまが買い回りしやすい店舗作りに取り組むとともに、地階食料品売場において、地元で人気のパンの店を導入するなど、集客力のさらなる向上に努めました。」
姫路商圏の競争激化を引き続き記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「流通業におきましては、姫路商圏の競争激化が進むなか、山陽百貨店２階フロアにおいて、お客さまが買い回りしやすい店舗作りに取り組むとともに、地階食料品売場において、新規顧客を掘り起こすべく、地元で人気のパンの店「プロムナード」を導入しました。」
姫路商圏の競争激化を引き続き記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
百貨店の消費低迷・競合店進出によるリスクについて、新たなリスクや重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
百貨店の競争激化リスクを継続して開示し、業績面でも全国的な衣料品不振による減収を記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「店舗間の競争が激化している姫路駅前に立地する山陽百貨店では、ミセス・ヤングアダルト層のお客さまをさらに取り込むべく、婦人服売場には「セオリーリュクス」や「ローレンラルフローレン」を、婦人雑貨売場には「４℃」等を導入し、商品力の強化をはかりました。」
姫路駅前で店舗間競争が激化していると引き続き記載しており、百貨店を取り巻く競争環境の強まりを示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「姫路駅前に大型商業施設の集積が進むなか、山陽百貨店では、ミセス・ヤングアダルト層のお客さまをさらに取り込むべく、婦人服・婦人雑貨売場に「セオリーリュクス」や「４℃」等を導入いたしました。」
姫路駅前で大型商業施設の集積が進んでいると記載し、前四半期に続いて百貨店を取り巻く競争環境の強まりを示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「姫路駅前での商業施設の競争が激化するなか、山陽百貨店では、洗練された女性向けの衣料ブランド「セオリーリュクス」や高品質で女性に支持されているジュエリーブティック「４℃」を導入するなど、引き続き、婦人服・婦人雑貨売場のリモデルを進めました。」
姫路駅前の商業施設間競争が激化しているとの事業状況を記載しており、競争リスクの強まりが具体的に示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。」
百貨店について、消費低迷と競合店の新規進出・競争激化を収益リスクとしている。