第1四半期は営業利益先行だが、通期は増収横ばい計画

FY2027-Q1の営業収益は10,142百万円で前年同期比6.6％増、営業利益は1,637百万円で同22.6％増、経常利益は1,747百万円で同23.9％増となった。営業利益率は16.1％で、前年同期の約14.0％から約2.1ポイント上昇している。売上高の進捗率は通期予想43,738百万円に対して23.2％だが、営業利益は通期予想4,477百万円に対して36.6％まで進んでおり、利益が売上を上回るペースで立ち上がっている。

ただし、FY2026の実績は営業収益40,132百万円、営業利益4,478百万円だったのに対し、FY2027の会社予想は営業収益43,738百万円、営業利益4,477百万円である。つまり、売上高は9.0％増を見込む一方、営業利益は前期比ほぼ横ばいであり、通期営業利益率は11.2％から約10.2％へ低下する計画になっている。第1四半期の高い利益率が、そのまま通期の利益成長を意味するわけではない。

FY2027の経常利益予想は4,397百万円で前期比4.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益予想は3,006百万円で同25.7％減となっている。FY2026には退職給付制度改定益1,071百万円が特別利益に計上されており、純利益の反動減は一時要因による。したがって、次回決算では営業段階の収益力と、特別利益を除いた通常の利益水準を分けて確認する必要がある。

第1四半期は運輸業の営業利益が減少している一方、不動産業などが利益を押し上げているため、上期に同じ構成が続くかが重要である。FY2027-H1では、営業収益が通期予想の25％に相当する10,935百万円前後を上回るか、営業利益が通期予想の50％相当である2,239百万円前後に到達するかを確認したい。加えて、会社が通期予想を据え置くのか、運輸業の費用増加を織り込んで修正するのかが、決算の評価を左右する。