新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響
FY2020に初出。18回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響については、殆どなくなり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準にまでほぼ回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。」
感染症影響について、前年度の「翌年度末でも感染拡大前水準まで回復しない」とする仮定から、影響はほぼなくなり、ほぼ回復するとする仮定へ変化している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は29,627百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,839百万円（6.6％）の増収となり、営業利益は3,888百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,363百万円（54.0％）の増益、経常利益は4,011百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,400百万円（53.6％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,803百万円と前同四半期連結累計期間に比べて989百万円（54.5％）の増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化が進み、全社営業収益6.6％増、営業利益54.0％増となった。感染症による業績影響は厳しい制限局面からさらに緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は20,604百万円と前同四半期連結累計期間に比べ3,338百万円（19.3％）の増収となり、営業利益は2,795百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,299百万円（86.9％）の増益、経常利益は2,859百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,314百万円（85.1％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,992百万円と前同四半期連結累計期間に比べて924百万円（86.6％）の増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、全社営業収益19.3％増、営業利益86.9％増となった。感染症による業績影響は厳しい制限局面からさらに緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は10,880百万円と前同四半期連結累計期間に比べ2,276百万円（26.5％）の増収となり、営業利益は1,781百万円と前同四半期連結累計期間に比べ907百万円（103.9％）の増益となりました。」
感染症の5類移行に伴って社会経済活動の正常化が進み、運輸収入等の増加により全社営業収益は26.5％増、営業利益は103.9％増となった。感染症による業績影響は厳しい制限局面からさらに緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や流通業における山陽百貨店での収入の増加などにより、38,913百万円と前連結会計年度に比べ4,761百万円（13.9％）の増収、営業利益は3,491百万円と前連結会計年度に比べ1,992百万円（132.8％）の増益となりました。」
感染症の影響は残るとしつつ、運輸・流通収入の増加により全社営業収益13.9％増、営業利益132.8％増となり、業績影響は厳しい制限局面からさらに緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や流通業における山陽百貨店での収入の増加などにより、営業収益は27,787百万円と前同四半期連結累計期間に比べ2,462百万円（9.7％）の増収となり、営業利益は2,525百万円と前同四半期連結累計期間に比べ795百万円（46.0％）の増益となりました。」
感染症の影響は残るものの、運輸業・流通業の収入増加により全社営業収益は9.7％増、営業利益は46.0％増となった。感染症による業績影響は厳しい制限局面からさらに緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や流通業における山陽百貨店での収入の増加などにより、営業収益は17,266百万円と前同四半期連結累計期間に比べ129百万円（0.8％）の増収となり、営業利益は1,495百万円と前同四半期連結累計期間に比べ325百万円（27.8％）の増益、経常利益は1,545百万円と前同四半期連結累計期間に比べ221百万円（16.8％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,067百万円と前同四半期連結累計期間に比べて26百万円（2.6％）の増益となりました。」
感染症の影響は残るものの、運輸業・流通業の収入増加により全社で増収増益となり、感染症による業績影響は前年同期の厳しい局面から一部緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残るなか、社会経済活動は正常化に向かう動きが見られたものの、ウクライナ情勢等により国際的に緊張が高まり、原材料価格が上昇するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、社会経済活動は正常化に向かう動きが見られ、行動制限解除による旅客・来店客数の回復も記載されている。感染症リスクは継続しているが、前年までの強い制限局面からは影響が一部緩和している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2020年２月以降、日本国内において新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、運輸業・流通業において、利用者数等の減少が続いております。当社グループにおいては各社ごとに感染症対策を講じておりますが、今後の経過によっては当社グループの事業の運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を受ける可能性が高まります。しかしながら、これによる影響については、現時点において合理的に予測することは困難であります。」
運輸業・流通業の利用者数等の減少が継続し、事業運営や財政状態・経営成績に重大な影響を受ける可能性が高まると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により２度にわたって緊急事態宣言が発出された一方で、一時的に個人消費等に回復の兆しも見られましたが、12月からは新たな変異株の感染症による影響が懸念される等、全体として景気は厳しい状況のまま推移いたしました。」
個人消費等に一時的な回復の兆しが見られた一方、12月から新たな変異株による影響が懸念され、感染症による事業・業績影響リスクが新たな局面として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大による緊急事態宣言等の発出により、「移動」や「消費」といった社会経済活動が引き続き抑制されるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。」
感染症の流行再拡大と緊急事態宣言等により、移動・消費の抑制が続き、感染症による事業・業績影響リスクが引き続き存在している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大による３度目の緊急事態宣言が発出されたことなどに伴い、社会経済活動が抑制され、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。」
感染症の流行再拡大と3度目の緊急事態宣言により、社会経済活動の抑制が続いている。前年より外出自粛等の影響が小さかった事業もあるが、感染症による事業・業績影響リスクは引き続き顕在化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の営業収益は、43,490百万円と前連結会計年度に比べ8,142百万円（15.8％）の減収、営業利益は781百万円と前連結会計年度に比べ3,364百万円（81.1％）の減益、経常利益は941百万円と前連結会計年度に比べ3,267百万円（77.6％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円と前連結会計年度に比べ2,456百万円（85.3％）の減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が通期で継続し、全社営業収益15.8％減、営業利益81.1％減、親会社株主帰属当期純利益85.3％減となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢において、運輸業では外出自粛により旅客が大幅に減少したほか、流通業では緊急事態宣言発出に伴う臨時休業等で影響を大きく受けるなかで、各種感染防止策を講じつつ、厳しい環境下においての事業運営となりました。」
新型コロナウイルス感染症による旅客減少、臨時休業等の影響が第３四半期累計でも継続しており、感染防止策を講じながら厳しい環境下で事業運営を行っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は19,159百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ5,983百万円（23.8％）の減収となり、営業損失は59百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,490百万円（前年同期営業利益2,431百万円）の減益、経常利益は113百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,349百万円（95.4％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,630百万円（98.1％）の減益となりました。」
感染症による影響が第2四半期累計でも継続し、全社営業収益23.8％減、営業損失59百万円、経常利益95.4％減となった。新型コロナウイルス感染症による業績影響が数値を伴って拡大・長期化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により全国的に社会経済活動が制限されるなど、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が継続し、運輸業・流通業を中心に旅客・来店客数の減少、臨時休業、運休等が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年２月以降、日本国内において新型コロナウイルスの感染症拡大が深刻化し、同年４月には政府からは緊急事態宣言が発出されております。当社グループにおいては各社ごとに感染症対策を講じておりますが、今後の経過によっては当社グループの事業の運営に支障をきたし、また、経済活動の停滞が長期化すれば当社グループの財政状態及び経営成績が重大な影響を受けることになります。しかしながら、これによる影響については、現時点において合理的に予測することは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した重大な事業リスクとして初めて詳細に記載し、運輸業の輸送人員減少、流通業の来店客数減少、一部店舗臨時休業などの影響が既に発生している。