固定資産の収益性低下と減損損失
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの包括的な開示を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
固定資産の収益性・不動産価格の変動による減損リスクを継続している。当年度の減損損失は計上していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの包括的な開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの包括的な開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失について、新たなリスクや重要な変更がないとの包括的な開示を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響等により、鉄道事業では継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。」
鉄道事業の営業損益は継続的にマイナスであるものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り、当年度の減損損失は計上されなかった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
固定資産の減損等を含む重要な会計上の見積りと仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの包括的な開示を継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。」
タクシー業31百万円、飲食業16百万円、合計47百万円の減損損失を計上し、固定資産の収益性低下リスクが通期実績として発生している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、同感染症による売上等への影響は翌連結会計年度以降も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っております。しかしながら、この仮定は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が翌連結会計年度以降も一定期間継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損等の見積りを行う状況を引き続き開示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、同感染症による売上等への影響は当連結会計年度以降も継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っております。しかしながら、この仮定は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による売上影響が当連結会計年度以降も継続する仮定へ広がり、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損見積りに重要な影響を及ぼす可能性を示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が半年程度の期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っております。なお、この仮定は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による売上影響が半年程度続く仮定を置き、固定資産の減損等の見積りへの影響可能性を明示しており、リスクの不確実性が高まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの包括的な開示を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの包括的な開示を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの包括的な開示を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの包括的な開示を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの包括的な開示を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの包括的な開示を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）該当事項はありません。」
当連結会計年度には減損損失の計上がなかったが、景気や不動産価格の変動による将来の減損リスク自体は引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失について、新たなリスクや重要な変更がないとの包括的な記載である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失について、当四半期に新たなリスクや重要な変更がないとの包括的な記載である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失について、当四半期に新たなリスクや重要な変更がないとの包括的な記載である。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124百万円)として特別損失に計上しております。」
土地建物事業等で収益性低下による減損損失124百万円を当年度に計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 31」
当第3四半期連結累計期間に減損損失31百万円を特別損失として計上しており、固定資産の収益性低下・減損リスクが数値を伴って発生している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失について、当四半期に新たなリスクや重要な変更がないとの包括的な記載である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の収益性低下・減損損失について、当四半期に新たなリスクや重要な変更がないとの包括的な記載である。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(774百万円)として特別損失に計上している。」
土地建物事業、索道・遊園事業等で収益性低下による減損損失774百万円を計上しており、リスクが当期に発生している。