安定配当の維持
FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「次期中期経営計画期間（2026年度～2028年度）においては、現在の株主還元方針に加えて、連結配当性向35％以上を目安とする比率目標を設定するとともに、財務状況や最適資本構成等を踏まえた機動的な自己株式取得を実施することとしております。」
従来の安定配当方針に加え、2026～2028年度に連結配当性向35％以上という比率目標と、機動的な自己株式取得を設定している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月18日 定時株主総会 普通株式 444 20.0 2025年３月31日 2025年６月19日 利益剰余金 2025年11月13日 取締役会 普通株式 557 25.0 2025年９月30日 2025年12月５日 利益剰余金」
期末配当は1株当たり20円、中間配当は25円となり、前年の期末15円・中間15円から配当水準を引き上げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月13日 取締役会 普通株式 333 15.0 2024年９月30日 2024年12月６日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当として、総額333百万円、1株当たり15円を決議し、安定配当と年2回配当の方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「利益還元につきましては、財政状態、利益水準、配当性向および経営環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら安定配当の維持および中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
安定配当と年2回の配当を基本方針として継続し、当年度も1株当たり年30円、中間15円を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・333百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年12月８日」
中間配当として総額333百万円、1株当たり15円を実施し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１.中間配当による配当金の総額：333百万円 ２.１株当たりの金額：15円 ３.支払請求の効力発生日及び支払開始日：2023年12月８日」
中間配当として総額333百万円、1株当たり15円を決議し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 333 15.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする期末配当として、総額333百万円、1株当たり15円を実施し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・333百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2022年12月２日」
中間配当として総額333百万円、1株当たり15円を実施し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１.中間配当による配当金の総額：333百万円 ２.１株当たりの金額：15円 ３.支払請求の効力発生日及び支払開始日：2022年12月２日」
中間配当として総額333百万円、1株当たり15円を決議し、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、上記の基本方針に基づく安定配当の実施を重視し、１株当たり年30.0円（うち中間配当15.0円）といたしました。」
感染症の影響が残るなかでも年間30円、中間15円の配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・333百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2021年12月３日」
前年同期に無配であった中間配当について、総額333百万円、1株当たり15円の配当を実施し、中間配当の再開を継続している。 - FY2022-Q2中間配当の再開有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 333 15.0 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金」
前年同時期は無配であった中間配当について、2021年9月30日を基準日として1株当たり15円、総額333百万円の配当を実施することを決議している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月18日 定時株主総会 普通株式 333 15.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする期末配当として、総額333百万円、1株当たり15円を2021年6月21日に支払い、前年度と同水準の配当を実施している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営環境が大幅に悪化したこと等を鑑み、中間配当金を無配、期末配当金を１株当たり15.0円といたしました。」
前年度の年間30円配当から、当年度は中間無配・期末15円となり、安定配当の実施内容が弱まっている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「無配のため、該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に基準日が属する中間配当について、前年度の1株当たり15円の実施から無配となった。安定配当方針に対する実施内容が弱まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討しております。」
安定配当を基本とする方針を維持し、当期は1株当たり年間30円、配当性向25.7％とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。」
中間配当として総額333百万円、1株当たり15円を支払い、安定配当の方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１．中間配当による配当金の総額：333百万円 ２．１株当たりの金額：15円」
中間配当として総額333百万円、1株当たり15円を決議し、安定配当の方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 333 15.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする期末配当として、総額333百万円、1株当たり15円を支払い、安定配当の方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会 普通株式 277 12.5 平成30年９月30日 平成30年12月６日 利益剰余金」
平成30年９月30日を基準日とする中間配当として、総額277百万円、１株当たり12円50銭を支払い、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１．中間配当による配当金の総額：277百万円 ２．１株当たりの金額：12円50銭」
当期中間配当として総額277百万円、1株当たり12円50銭を決議し、安定配当の方針に沿う配当を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 277 12.5 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする期末配当として、総額277百万円、1株当たり12.5円を支払い、安定配当の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討しております。」
安定配当を基本とする方針を維持し、当期は株式併合後換算で年間25円、配当性向24.0％と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日取締役会 普通株式 277 2.5 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり2.5円、総額277百万円を支払い、安定配当の方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１．中間配当による配当金の総額：277百万円 ２．１株当たりの金額：２円50銭」
当期中間配当として1株当たり2.5円、総額277百万円を決議し、安定配当の方針に沿う配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 277 2.5 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金」
当期も1株当たり2.5円の期末配当を実施し、安定配当の方針に沿う配当を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討しております。当期については、１株当たり５円の配当（うち中間配当2.5円）と致しました。」
安定配当方針を維持し、当期も年間5円、中間2.5円の配当を実施している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。」
当期中間配当として1株当たり2円50銭を決議・支払い、安定配当の方針に沿う配当を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 277百万円 2.5円 平成28年９月30日 平成28年12月２日 利益剰余金」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり2円50銭を決議しており、安定配当の方針に沿う配当水準を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討している。」
内部留保とのバランス、財政状態、利益水準、配当性向を踏まえて安定配当を維持する方針である。