海外経済減速・円高・国内需要低下の懸念
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- 2026-06-01悪化経営計画
「人口減少・少子高齢化、技術革新によるライフスタイルや価値観の変化、自然災害の激甚化、世界的な地政学リスクの常態化等、変化と不確実性がますます高まっています。」
従来の経済減速等に加え、人口動態、技術革新、自然災害の激甚化、地政学リスクの常態化を事業環境の変化・不確実性として示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済減速・円高・国内需要低下等を含む既記載リスクについて、新規発生・重要な変更はないとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済減速・円高・国内需要低下等を含む既記載リスクについて、新規発生・重要な変更はないとした。なお、リスクの数値化や実際の発生を示す記載はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は10月以降、政府による水際措置緩和や全国旅行支援のスタートなどにより経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、世界経済の減速懸念や原材料価格高騰などの下振れリスクにより依然先行き不透明な状況下で推移しました。」
経済活動に持ち直しの動きがある一方、世界経済の減速懸念や原材料価格高騰による下振れリスクが続くという認識を再確認した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、国内の経済活動に回復の動きが見られたものの、インフレやエネルギー不足等による世界経済の減速、急激な円安や物価上昇など国内経済の下振れリスクも顕在化するなど、引き続き先行き不透明の厳しい状況下で推移しました。」
従来の海外経済減速等の懸念に加え、インフレ、エネルギー不足、急激な円安、物価上昇による国内経済の下振れリスクが顕在化したと記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策が継続される中、原油高に伴う燃料費や原材料費等の高騰が続き、2022年２月以降、ヨーロッパにおける地政学的リスクの深刻化に伴い世界経済が急激に不安定化するなど、極めて不透明な状況のもとで推移しました。」
従来の感染症・原油高等に加え、2022年２月以降の欧州における地政学的リスクの深刻化と世界経済の不安定化を明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除により、経済活動に回復の動きが見られたものの、新たな変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大や原油高による燃料費等の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
経済活動の回復の動きがある一方、オミクロン株の世界的感染拡大と原油高による燃料費等の高騰が加わり、先行き不透明な経済環境が続いた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見通せない中で、「Go Toキャンペーン」など政府による消費喚起策等の効果は一定程度見られたものの、年末にかけて感染が急拡大し経済活動に再度ブレーキが掛けられるなど、極めて厳しい状況下で推移しました。」
感染症の収束が見通せないなか、年末にかけた感染急拡大と経済活動への再度の制約により、経済環境の厳しさが増したと記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に加え、国内においても、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、2020年４月７日に東京都や大阪府で発出されたのに続き、対象地域が全国に拡大され、全国規模で人の移動や経済活動が大きく制限されるという、かつて経験したことのない危機的状況のうちに推移しました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により、人の移動・経済活動の制限が全国規模に拡大し、危機的状況が深刻化したと記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、一転、先行きが見えない危機的な局面を迎えることとなりました。」
従来の海外経済・国内需要等の不透明感が、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による危機的な経済環境として実際に現れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢における各種不安材料や消費税率引上げに伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、先行きに不透明感はあるものの、概ね堅調に推移しました。」
海外情勢の不安材料と消費税率引上げに伴う消費マインド冷え込みへの懸念を記載したが、既存の経済環境リスクに重要な変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、消費税率の改定を控え内需の下振れが懸念され、さらに、通商問題など国際情勢による経済リスクが高まり、景気の先行きは不透明な状況にありました。」
消費税率改定に伴う内需下振れ懸念と、通商問題等による経済リスクの高まりを引き続き記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、通商問題など国際情勢による経済リスクは高まり、国内景気の動向も消費税対応など先行き不透明な状況にあります。」
通商問題など国際情勢による経済リスクが高まり、消費税対応を含む国内景気の先行き不透明感も記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題などの海外リスクや原油高の影響が懸念されたものの、堅調な企業収益と個人消費のもち直しにより緩やかな回復基調で推移しました。」
通商問題などの海外リスクと原油高への懸念を引き続き記載した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直し、企業収益も回復基調で推移しましたが、貿易摩擦の拡大で先行きの不透明感が強まってまいりました。」
従来の海外経済・政策動向等の不透明感に加え、貿易摩擦の拡大によって先行き不透明感が強まったと記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済減速・円高・国内需要低下の懸念を含む既記載リスクについて、新規発生・重要な変更はないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスク全般について、新規発生および前年度記載からの重要な変更はないとした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国の新政権の政策動向や海外経済の不確実性の高まりにより、国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済・政策動向による国内景気への影響懸念を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、アジア新興国経済の減速傾向や英国のEU離脱問題に加え、米国新大統領の今後の政策動向など、先行き不透明な状況となっています。」
アジア新興国経済、英国のEU離脱、米国新大統領の政策動向を含む海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、京福グループは、平成28年４月に公表しました中期経営計画に沿った事業戦略の展開に努めました。なかでも、福井地区の貸切バス事業を行うグループ各社（京福バス㈱・福井交通㈱・ケイカン交通㈱・京福リムジンバス㈱）では、グループ間のスケールメリットを最大限に活かすため、平成28年９月に貸切バス受注センターを新設しました。」
円高、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題などによる世界経済の下振れ懸念が示されたが、リスクに重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のEUからの離脱など海外経済の減速や円高リスク、さらには国内需要の低下懸念など当社を取り巻く経営環境も不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速、円高、国内需要低下を経営環境上のリスクとして記載している。