新型インフルエンザ等のパンデミック
FY2017に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
京福電気鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
パンデミックリスクについて、新規発生・重要な変更はないとした。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型ウイルスの感染症の流行等によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」に基づき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、状況に応じた対策を図ることとしております。また、事業継続計画（BCP）にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のための対応を策定しています。」
新型コロナウイルスを中心とした直近の感染症影響の記述から、将来の新型ウイルス等によるパンデミック一般と危機管理規程・BCPによる対応へ再整理した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「期の後半には新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による下振れリスクも顕在化するなど、引き続き先行き不透明の厳しい状況下で推移しました。」
パンデミックについて、感染再拡大による下振れリスクが顕在化したと記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的感染症拡大による影響は甚大で、特に運輸業およびレジャー・サービス業においては、インバウンド需要のみならず、国内需要が大きく減少しました。」
パンデミックによる需要・業績影響を継続して認識しつつ、収束後は国内需要、次いでインバウンド需要が回復する前提を示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新たな変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大や原油高による燃料費等の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
パンデミックリスクについて、オミクロン株の世界的感染拡大が新たに明示され、先行き不透明な状況が継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ワクチン接種など感染防止策の進展については、新規感染者数の減少など一定の効果が見られていますが、感染再拡大のリスクは解消されておらず、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
パンデミックについて、ワクチン接種等による一定の効果を認めつつ、感染再拡大リスクが解消されず先行き不透明な状況を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ワクチン接種など感染防止策の進展に伴い経済活動の回復も期待されるものの、感染の再拡大による下振れリスクは解消されておらず、先行きは不透明な状況にあります。」
ワクチン接種等による回復期待を示す一方、感染再拡大による下振れリスクが残る不透明な状況を再確認した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見通せない中で、「Go Toキャンペーン」など政府による消費喚起策等の効果は一定程度見られたものの、年末にかけて感染が急拡大し経済活動に再度ブレーキが掛けられるなど、極めて厳しい状況下で推移しました。」
パンデミックリスクについて、収束が見通せない状況で年末に感染が急拡大し、経済活動への制約が再び強まったと記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」にもとづき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、状況に応じた対策を図ることとしております。」
従来の新型インフルエンザ等の一般的なパンデミックリスクが、新型コロナウイルス感染症として具体化し、対策本部による対応対象となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
パンデミックリスクについて、新規発生・重要な変更はないとした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、事業継続計画（BCP）にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のための対応を取るとともに、役職員およびその家族の感染への対応を策定しています。」
パンデミックに対する危機管理規程・BCPと、運輸・その他事業の継続対応を引き続き記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型インフルエンザ等のパンデミックリスクについて、新規発生・重要な変更はないとした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型インフルエンザ等のパンデミックリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型インフルエンザ等のパンデミックリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2017初出有価証券報告書
「新型インフルエンザ等の感染の拡大によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」にもとづき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、それぞれの段階ごとの対策を図ることとしております。」
パンデミックを事業継続上のリスクとし、対策本部とBCPによる対応を記載した。