地震・台風等の大規模災害
FY2017に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等の大規模災害リスクについて、新規発生・重要な変更はないとした。 - FY2024悪化有価証券報告書
「万一、大規模な地震や気候変動に伴う風水害、沿線の観光資源である自然環境に想定外の変化等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクの対象が、地震・風水害から気候変動に伴う風水害や沿線の自然環境の想定外変化へ広がった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「８月からの福井県内の豪雨によるＪＲ北陸線や北陸自動車道等の寸断等で、三国観光ホテル、越前松島水族館も影響を受けましたが、販売活動・情報発信の結果、増収となりました。」
福井県内の豪雨と交通網の寸断が発生し、三国観光ホテル・越前松島水族館への影響として実際に現れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風等の自然災害リスクと、社内体制による備えを継続して開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等の大規模災害リスクについて、新規発生・重要な変更はないとした。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「さらに、2018年の台風21号による損害保険金の受取りなどの特別利益や特別損失ならびに法人税等を加減し、親会社株主に帰属する四半期純利益は585百万円（前年同期比104百万円、21.7％増）となりました。」
台風21号による被害に関して損害保険金を受け取り、特別利益として計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、大阪府北部地震、台風21号による被害および酷暑による出控えなどがありましたものの」
大阪府北部地震・台風21号による被害が当年度の減収要因として実際に発生したと記載した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「不動産賃貸事業におきましては、度重なる台風や豪雨などによる各施設の被害復旧も順調に進み、」
台風・豪雨による施設被害は発生したが、各施設の復旧が順調に進んでいると記載した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、大阪府北部地震や台風21号などの減収要因があるなかで、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業にわたり、安定的な収益確保のための基盤づくりと積極的な営業活動による業績の向上に努めました。」
大阪府北部地震や台風21号が減収要因として実際の業績環境に現れたと記載した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、2018年６月18日に発生した大阪府北部地震については、当社施設は直接的な被害は発生いたしませんでしたが、今後は震災後の出控え等売上への影響も懸念されます。」
大規模災害リスクに関連して大阪府北部地震が実際に発生した。施設への直接被害はなかった一方、震災後の出控えによる売上影響を懸念として記載した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「2018年２月上旬に、福井地区で「昭和56年豪雪」以来37年ぶりの大雪があり、当社グループの運輸業やレジャー・サービス業の収益に大きな影響を受けましたが、安全運行を最優先に関係各所と連携して、短期間で営業を再開することができました。」
大雪による営業・収益への影響が実際に発生した一方、安全運行を優先し関係各所との連携で短期間に営業を再開した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等の大規模災害リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等の大規模災害リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2017初出有価証券報告書
「万一、大規模な地震や風水害等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・風水害等による営業活動、経営成績、財政状態への影響リスクを開示した。