京都地区におけるインバウンド動向の不確実性
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
京福電気鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。19社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07顕在化決算
「京都バスは観光路線が好調に推移したもののインバウンド利用の伸び悩みや台風による運休の影響から減収となり」
インバウンド利用の伸び悩みが京都バスの減収要因として実際に記載された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「下期以降は中国からの観光客減少の影響も受け、減収となりました。」
京都地区のインバウンド動向の不確実性について、中国からの観光客減少が京都バスの減収要因として実際に現れた。 - 2026-05-12悪化決算
「京都バス㈱は上期、インバウンドを中心とする観光需要が堅調に推移したものの、運転士不足により昨年３月のダイヤ改定で減便を実施したほか、下期以降は中国からの観光客減少の影響も受け、減収となりました。」
京都地区の観光需要について、上期の堅調さに対し、下期以降は中国からの観光客減少による減収が記載された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「京都地区の鉄軌道事業・バス運送事業は、インバウンドを中心とする観光需要が堅調に推移しました。」
京都地区のインバウンド動向について、インバウンドを中心とする観光需要が堅調に推移しており、需要面の不確実性の影響が緩和する方向を継続して記載した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「京都地区の鉄軌道事業およびバス運送事業は、インバウンド観光客などの旅客数が増加、増収となりました。」
京都地区のインバウンド動向について、インバウンド観光客等の旅客数増加と増収が記載され、需要面の影響が緩和する方向へ進んだ。 - FY2024対処有価証券報告書
「嵐山線では観光利用・日常利用ともに需要が回復し、叡山ケーブル・ロープウェイでは、ハイカーやインバウンド旅客の回復により増収となりました。」
京都地区のインバウンド・観光需要の不確実性について、観光利用、日常利用、ハイカー、インバウンド旅客の回復が記載され、リスクの影響が緩和する方向へ変化した。 - FY2024-Q3旅行需要回復による施設増収有価証券報告書
「レジャー・サービス業では、2023年６月30日に三国観光ホテルを事業譲渡したため減収となりましたが、インバウンドや国内の旅行需要の回復により、嵐山駅ビルの直営店舗、ホテル京福 福井駅前、越前松島水族館は増収となりました。」
インバウンドおよび国内旅行需要の回復が、嵐山駅ビル直営店舗、ホテル京福福井駅前、越前松島水族館の増収に寄与したと記載した。 - FY2023-Q3需要回復と感染拡大前水準未達の併存有価証券報告書
「鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業ともに、新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上水準を大幅に下回る厳しい経営状況が続いています。そのような状況下においても、嵐山線では東映太秦映画村や沿線社寺とのイベント共同開催、叡山ケーブル・ロープウェイでは比叡山上の「ガーデンミュージアム比叡」や八瀬地域での屋外イベントとの連携、京都バス㈱では新規路線の開拓などが寄与、行動制限の撤廃や観光支援策の実施などの効果もあり利用客が増加しました。」
旅客需要は利用客が増加する回復局面に入った一方、運輸各事業の売上は感染拡大以前の水準を大幅に下回る状況が続くと記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「京福バス㈱は、生活路線を中心に需要の回復傾向がみられましたが、観光路線の回復は鈍く、高速バスも需要低迷により東京線・大阪線で運休が継続しています。」
生活路線の需要回復がみられる一方、観光路線の回復は鈍く、高速バスの運休も継続していると再確認した。 - FY2022後退有価証券報告書
「国内需要は緩やかながら回復傾向にあり、インバウンド需要についても今後緩やかに回復していくものと想定しています。」
インバウンド需要について、前四半期までの「当面見込めない」という前提から、今後は緩やかな回復を想定する表現へ変化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業とも、前年同期に比較して概ね増収基調で推移しましたが、2021年８月以降の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛や観光需要の低迷による影響は大きく、依然厳しい経営環境が続いています。」
京都地区を含む旅客・観光需要について、各運輸事業は概ね増収基調となった一方、緊急事態宣言、外出自粛、観光需要低迷の影響が大きく、厳しい環境が継続していると記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業の各事業ともに、「Go Toキャンペーン」など消費喚起策の効果は一部あったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により旅客数が激減し、大幅な減収となりました。」
インバウンドを含む旅客需要の不確実性について、消費喚起策の一部効果がある一方、感染拡大により各運輸事業の旅客数が激減した状況を再確認した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外インバウンド需要は見込めないものの、日常生活は戻りつつあり運輸業での生活路線は僅かながら回復傾向を見込んでおります。」
京都地区のインバウンド動向について、訪日客の激減からさらに、海外インバウンド需要を見込めない前提へと厳しさが具体化した。一方、生活路線には僅かな回復傾向を見込んでいる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、入国制限等によるインバウンドのお客様の激減に加え、緊急事態宣言の発出以降は学校休校や店舗等への休業要請、外出自粛により沿線の日常利用のお客様も大幅に減少しました。」
京都地区のインバウンド動向の不確実性が、入国制限等による訪日客の激減と沿線の日常利用客の大幅減少として、さらに深刻化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「１月上旬までは好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け始めた２月以降は、海外からの入国制限や国内での外出自粛などにより旅客人員は大幅に減少しました。」
京都地区のインバウンド動向に関する不確実性が、入国制限等による旅客人員の大幅減少として現実化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
京都地区のインバウンド動向の不確実性について、新規発生・重要な変更はないとした。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「嵐山線では、インバウンド情勢において日韓関係の悪化などの影響が懸念されましたが、その他の国からのお客様のご利用により輸送人員は増加しました。」
京都地区のインバウンド動向について、従来の不確実性に加えて日韓関係悪化の影響が懸念されると具体化した。一方、その他の国からの利用による輸送人員増加も記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
京都地区におけるインバウンド動向の不確実性を含む既記載リスクについて、新規発生・重要な変更はないとした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
京都地区のインバウンド動向の不確実性について、既記載リスクからの重要な変更はないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
京都地区のインバウンド動向を含む既記載リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「とりわけ、京都地区におけるインバウンドのお客様の動向は、今後とも慎重に判断していかなければならない状況にあります。」
京都地区のインバウンド顧客動向を慎重に見極める必要性が示された。