地価・株価下落による減損・評価損リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
名古屋鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「減損損失は5,440百万円となりました。」
減損損失は前期の2,236百万円から5,440百万円へ増加し、賃貸施設、トラック施設、商業施設などで資産価値下落・収益悪化に伴う損失計上が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 127 210」
当中間連結会計期間の減損損失は210百万円となり、前年同期の127百万円から増加した。資産価値下落・収益悪化等に関連する損失計上が続いている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 152 127」
当中間連結会計期間の減損損失は127百万円となり、前年同期の152百万円から減少した。減損損失の計上自体は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「減損損失は、賃貸施設（テナントビルなど）、百貨店等商業施設、タクシー施設などについて1,761百万円を計上しました。」
減損損失は前期の28億42百万円から17億61百万円へ減少した。一方、収益悪化や土地等の時価下落を背景とする減損損失の計上は継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 141 238」
第3四半期累計期間の減損損失は238百万円となり、前年同期の141百万円から増加した。資産価値下落や収益悪化等に関連する損失計上が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 119 152」
減損損失は前年同期の119百万円から152百万円へ増加し、資産価値下落・収益悪化等に関連する損失計上が続いている。一方、保有上場株式の時価上昇により投資有価証券は増加した。 - FY2024-Q1保有上場株式の時価上昇有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は、未収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,580百万円増加し1,234,959百万円となりました。」
保有上場株式の時価上昇により投資有価証券が増加した。地価・株価下落による損失の発生を示す記載ではなく、当四半期はリスクと逆方向の資産価値変動が記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「減損損失は、テーマパーク等レジャー施設、小売店等商業施設、バス施設などについて2,842百万円を計上しました。」
減損損失は前期の1,967百万円から2,842百万円へ増加した。事業計画変更、収益悪化、土地等の時価下落を背景とする損失計上が続いている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 454 141」
第3四半期累計の減損損失は前年同期の454百万円から141百万円へ減少した。資産価値下落・収益悪化等に関連する損失計上は継続しているが、損失額は縮小している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 330 119」
第2四半期累計期間の減損損失は1億19百万円となり、前年同期の3億30百万円から減少した。減損損失の計上自体は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 103 21」
当第1四半期連結累計期間の減損損失は21百万円となり、前年同期の103百万円から減少した。資産価値下落・収益悪化等に関連する損失計上は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「計 1,967百万円」
減損損失は前期の93億34百万円から19億67百万円へ減少したが、事業計画変更、収益悪化、土地等の時価下落を背景とする減損損失の計上は継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,350 454」
減損損失は前年同期の1,350百万円から454百万円へ減少したが、資産価値下落・収益悪化等に関連する損失計上は継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 605 330」
第2四半期累計期間に減損損失330百万円を計上しており、資産価値下落・収益悪化等に関するリスクに関連する損失計上が続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 16 103」
当第１四半期連結累計期間に減損損失103百万円を計上しており、資産価値下落・収益悪化等に関するリスクに関連する損失計上が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「減損損失は9,334百万円となりました。」
減損損失は前期の6,338百万円から9,334百万円へ増加した。テーマパーク等レジャー施設、ホテル施設、小売業施設、バス施設などにも損失計上が広がった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,472 1,350」
第3四半期累計期間に減損損失13億50百万円を計上しており、資産価値下落・収益悪化等に関するリスクに関連する損失計上が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 620 605」
第2四半期累計期間に減損損失605百万円を計上しており、資産価値下落・収益悪化等に関するリスクに関連する損失計上が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 22 16」
当第1四半期連結累計期間に減損損失16百万円を計上している。前年同期の22百万円からは減少したが、資産価値下落・収益悪化等に関するリスクに関連する損失計上が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。」
減損損失は前期の1,487百万円から6,338百万円へ増加し、遊休資産、百貨店等商業施設、賃貸施設、タクシー施設等で資産価値下落・収益悪化の影響が拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 254 1,472」
当第3四半期累計期間に減損損失1,472百万円を計上しており、資産価値下落・収益悪化等に関するリスクが損失として引き続き発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 246 620」
当第2四半期累計期間に減損損失620百万円を計上しており、前年同期の246百万円から増加している。資産価値下落・収益悪化等に関するリスクが損失として引き続き発生している。個別の原因は当該記載からは特定していない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 7 22」
当第1四半期連結累計期間に減損損失22百万円を計上している。個別の原因は当該記載からは特定していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。」
土地・建物等について減損損失1,487百万円を計上し、資産価値下落・収益悪化リスクが損失として発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 721 254」
第3四半期累計期間に減損損失2億54百万円を計上しており、資産価値下落等に関するリスクが損失として引き続き発生している。個別の原因は当該記載からは特定していない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 707 246」
第2四半期累計期間の損益計算書で減損損失2億46百万円を計上している。個別の原因は当該記載からは特定していない。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 9 7」
当第1四半期連結累計期間の損益計算書で減損損失7百万円を計上している。個別の原因は当該記載からは特定していない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。」
地価下落や収益悪化を背景に、当期も減損損失39億06百万円を計上しており、資産価値下落リスクが実際の損失として発生している。 - FY2018-Q3保有株式の時価上昇・評価差額増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、保有株式の時価上昇などで投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ221億50百万円増加し１兆1,160億33百万円となりました。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加し、総資産も前連結会計年度末比で221億50百万円増加している。地価・株価下落リスクの実現を示す記載ではない。 - FY2018-Q2保有有価証券評価差額の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 23,908 30,122」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の239億08百万円から当第2四半期末には301億22百万円へ増加している。地価・株価下落リスクの実現を示す記載ではなく、quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2018-Q1保有株式の時価上昇有価証券報告書
「保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が58億29百万円増加した」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したと開示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。」
土地等の時価下落や収益悪化を背景に、当期も減損損失4,173百万円を計上した。 - FY2017-Q3保有株式の時価上昇有価証券報告書
「保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が59億13百万円増加した」
前四半期に開示された時価下落とは異なり、当第3四半期末には保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加を開示している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主として、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が36億76百万円減少した一方で、流動資産その他のうち有価証券が79億97百万円増加したことなどによるものであります。」
保有株式の時価下落が実際に生じ、投資有価証券の減少として開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、不動産や株式などの固定資産及びたな卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の時価下落による投資有価証券減少や、減損損失5,969百万円が当期に記載されている。