トラック運送の競争力・収益力強化
FY2016に初出。41回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業における貨物取扱量の減少により170,758百万円（前期比5.2％減）となりました。営業損失は、トラック事業の収支悪化により前期に比べ3,989百万円収支悪化し7,711百万円となりました。」
運送事業は減収となり、営業損失が前期の3,721百万円から7,711百万円へ拡大した。拠点統廃合、委託料削減、運賃単価是正などの収益改善策は道半ばとされている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業における貨物取扱量の減少により85,312百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業損益は、トラック事業の収支悪化により前年同期から5,888百万円収支悪化し4,837百万円の損失となりました。」
貨物取扱量の減少により運送事業は減収となり、営業損益は前年同期の1,051百万円の利益から4,837百万円の損失へ転じた。トラック事業の営業損失は5,840百万円となった。 - FY2025-H1子会社連結加入で増収もトラック赤字有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業で当期に連結加入した子会社の収入が寄与し91,581百万円（前年同期比32.1％増）となり、営業利益は、トラック事業で収支悪化したものの、海運事業の増益により1,051百万円（前年同期比5.7％増）となりました。」
子会社の連結加入により運送事業は増収となった一方、トラック事業は収支悪化し、業種別では営業損失227百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「トラック事業では、名鉄運輸㈱は、様々な輸送ニーズに応える複合拠点として、同社最大規模のトラックターミナルと倉庫を一体化した総合物流施設「名鉄トラックターミナル中部」を江南市に開設しました。」
名鉄運輸の最大規模の総合物流施設を開設し、物流拠点の競争力強化を進めた。一方、運送事業は人件費・燃料費増加により減益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本基本合意書の締結以降、本事業統合に向けた協議を重ねてまいりましたが、このたび、2024年２月14日付で、当社はNXHDとの間で本事業統合合意書を締結しました。第１取引として、2024年４月１日（予定）をもって日本通運から名鉄運輸に対して対象会社の発行済株式の全部を譲渡し、また、第２取引として、2025年１月１日（予定）をもって日本通運から名鉄運輸に対して日本通運の日本国内における対象事業に関する権利義務を、名鉄運輸の株式を対価とする吸収分割により承継する取引を実行することを予定しています。なお本件取引が完了することにより、当社は名鉄運輸の発行済普通株式の60％を、日本通運は40％を保有することとなります。」
名鉄運輸と日本通運の特別積合せ運送事業等の統合について、基本合意から事業統合合意書の締結段階へ進展した。対象会社株式の全部譲渡と対象事業の吸収分割を二段階で行い、統合後の名鉄運輸の所有比率を60％・40％とする計画を開示している。 - FY2024-Q2運送増収・委託料等増加による減益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業における国際貨物事業では減収となったものの、海運事業の増収により69,347百万円（前年同期比0.9％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や燃料費の増加に加え、トラック事業における運送委託料の増加により994百万円（前年同期比48.4％減）となりました。」
海運事業の増収により運送事業全体は増収となった一方、国際貨物事業の減収、人件費・燃料費・運送委託料の増加により営業利益は前年同期比48.4％減となった。 - FY2024-Q1運送事業減益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業における国際貨物事業では減収となったものの、海運事業の増収により34,245百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や業務委託料の増加などにより294百万円（前年同期比62.3％減）となりました。」
海運事業の増収により運送事業全体は増収となった一方、トラック事業の国際貨物事業の減収や人件費・業務委託料の増加などにより営業利益は大幅に減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「トラック事業では、名鉄運輸㈱は、資本業務提携先である日本通運㈱との協業を進め、長野県内や佐賀県内において、輸送ネットワークや施設の共同利用をグループ会社とともに開始しました。」
日本通運との共同配送・施設共同利用を長野県・佐賀県で開始し、運送ネットワークの競争力強化を進めた。一方、トラック事業の営業利益は燃料費・人件費増加により減少した。 - FY2023-Q3運送増収増益もトラック減益継続有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、海運事業における旅客需要の回復などにより104,818百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は、人件費や燃料費の増加によりトラック事業は減益となったものの、海運事業の増収により3,674百万円（前年同期比10.6％増）となりました。」
海運事業の旅客需要回復により運送事業全体は増収増益となった一方、トラック事業は営業利益2,212百万円で前年同期比31.7％減となった。 - FY2023-Q2運送事業増収増益もトラック減益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、海運事業における旅客需要の回復などにより68,705百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は、人件費や燃料費の増加があったものの、増収により1,928百万円（前年同期比14.7％増）となりました。」
海運事業の旅客需要回復などにより運送事業全体は増収増益となった。一方、トラック事業の営業利益は904百万円で、前年同期比50.5％減となった。 - FY2023-Q1運送事業の増収・燃料費増加による減益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業は減収であったものの、海運事業における旅客需要の回復などにより33,758百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、営業利益は、燃料費の増加などにより780百万円（前年同期比12.3％減）となりました。」
海運事業の旅客需要回復などにより運送事業は増収となった一方、燃料費の増加などにより営業利益は前年同期比12.3％減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「トラック事業では、当社は、機動的なグループ経営体制を構築し、収益力強化を図るため、名鉄運輸㈱に対し、株式公開買付け（ＴＯＢ）を実施しました。」
運送事業の競争力・収益力強化策として、名鉄運輸に対するTOBを実施し、公開買付け後の所有割合は70.12％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月７日開催の当社取締役会において、名鉄運輸株式会社の普通株式を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、対象者株式をすべて取得することにより、対象者を非公開化することを目的とした一連の取引を実施することを決議いたしました。」
運送事業の競争力・収益力強化に関して、名鉄運輸株式の全取得と非公開化を目的とする公開買付けを決議した。 - FY2022-Q3貨物取扱量回復による運送増収増益継続有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことにより102,518百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により3,322百万円（前年同期比60.6％増）となりました。」
貨物取扱量の回復により運送事業は増収となり、燃料費増加があったものの営業利益も増加した。 - FY2022-Q2貨物取扱量回復による運送増収増益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことにより66,542百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により1,680百万円となりました。」
貨物取扱量の回復により運送事業は増収となり、燃料費増加があったものの営業利益も前年同期の117百万円から1,680百万円へ増加した。 - FY2022-Q1貨物取扱量回復による運送黒字化有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことなどにより33,077百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業損益は、増収により前年同期に比べ1,280百万円収支改善し889百万円の利益となりました。」
貨物取扱量の回復などにより増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2021前進有価証券報告書
「トラック事業では、名鉄運輸㈱は、西日本地区のグループ主要ターミナルとして、「名鉄トラックターミナル関西」をオープンし、関西地区における様々な輸送ニーズに応える複合拠点の構築を行いました。」
関西地区の複合輸送拠点を開業し、運送ネットワークを強化した。ただし、運送事業全体では感染症による貨物取扱量減少等から減収減益となった。 - FY2021-Q3感染症影響による貨物取扱量減少・減収減益継続有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での貨物取扱量の減少などにより96,882百万円（前年同期比8.7％減）となり、営業利益は、減収により2,068百万円（前年同期比61.5％減）となりました。」
貨物取扱量の減少などにより運送事業は前年同期比8.7％減収となり、営業利益も61.5％減少した。ただし営業黒字は維持している。 - FY2021-Q2貨物取扱量減少による運送減収・大幅減益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での貨物取扱量の減少などにより61,941百万円（前年同期比11.8％減）となり、営業利益は、減収により117百万円（前年同期比96.9％減）となりました。」
貨物取扱量の減少などにより運送事業は減収となり、営業利益は前年同期比96.9％減まで落ち込んだが、黒字は維持している。 - FY2021-Q1感染症影響による貨物取扱量減少・減収減益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での貨物取扱量の減少などにより30,102百万円（前年同期比12.1％減）となり、営業損益は、減収により前年同期に比べ1,931百万円収支悪化し390百万円の損失となりました。」
運送事業は貨物取扱量の減少などにより減収となり、営業損失を計上した。 - FY2020-Q3人件費・減価償却費増加による減益継続有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に106,068百万円（前年同期比1.7％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や減価償却費の増加により5,371百万円（前年同期比6.6％減）となりました。」
運賃単価上昇により運送事業は増収となった一方、人件費・減価償却費の増加により営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2020-Q2燃料費減少等による増益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に70,237百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は、人件費や減価償却費が増加したものの、増収や燃料費の減少により3,855百万円（前年同期比9.7％増）となりました。」
運賃単価上昇による増収に加え、燃料費の減少が寄与し、人件費・減価償却費増加下でも運送事業は増益となった。 - FY2020-Q1人件費・減価償却費増加による減益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に34,249百万円（前年同期比1.3％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより1,541百万円（前年同期比10.5％減）となりました。」
運賃単価上昇により運送事業は増収となった一方、人件費・減価償却費の増加により営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「トラック事業では、名鉄運輸㈱は、資本業務提携を結んでいる日本通運㈱との連携において、共同配送や施設共同利用をグループ会社とともに全国で進めました。」
日本通運との共同配送・施設共同利用を全国で進め、運送事業の連携範囲を拡大した。運賃単価上昇を主因に通期でも増収増益となった。 - FY2019-Q3運賃単価上昇による増収増益継続有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に1,042億92百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により57億49百万円（前年同期比8.3％増）となりました。」
トラック事業の運賃単価上昇を主因に、運送事業は増収増益となった。 - FY2019-Q2運賃単価上昇による増収増益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に679億21百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により35億15百万円（前年同期比2.6％増）となりました。」
トラック事業の運賃単価上昇により運送事業は増収増益となり、燃料費・人件費の増加を増収が吸収している。 - FY2019-Q1運賃単価・取扱量増加による増収増益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇や、貨物取扱量の増加を主因に338億３百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により17億22百万円（前年同期比23.3％増）となりました。」
運賃単価と貨物取扱量の上昇により、運送事業は増収増益となった。燃料費・人件費の増加はあったが、増収が利益を押し上げている。 - FY2018通期増収・営業利益横ばい有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業での貨物取扱量の増加や運賃単価の上昇などにより1,321億91百万円（前期比1.8％増）となり、営業利益は、燃料費や人件費の増加により56億90百万円（前期比0.0％増）となりました。」
貨物取扱量・運賃単価による増収があった一方、燃料費・人件費の増加により営業利益は前期比横ばいとなった。 - FY2018-Q3貨物取扱量増加・燃料費等で減益継続有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業において貨物取扱量が増加したことなどにより1,005億70百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、営業利益は、燃料費や人件費の増加により53億10百万円（前年同期比2.3％減）となりました。」
トラック事業で貨物取扱量が増加し運送事業は増収となった一方、燃料費・人件費の増加により営業利益は前年同期比で減少している。 - FY2018-Q2貨物取扱量増加・燃料費等で減益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、トラック事業において貨物取扱量が増加したことなどにより658億３百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、営業利益は、燃料費や人件費の増加により34億26百万円（前年同期比1.5％減）となりました。」
トラック事業では貨物取扱量が増加した一方、燃料費・人件費の増加により運送事業の営業利益は前年同期比で減少している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「トラック事業につきましては、名鉄運輸グループでは、関東地区及び関西地区において経営資源を集中させるため本年４月に組織再編を行い、経営効率の改善を図ったほか、昨年４月に資本業務提携を結んだ日本通運㈱との連携において、配送の受託や施設の共同利用を進めるなど、事業領域の拡大と経営資源の有効活用を図りました。」
関東・関西への経営資源集中に向けた組織再編と、日本通運との配送受託・施設共同利用により、運送事業の効率化・競争力強化を進めている。 - FY2017通期で減収減益有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、海運事業で台風の影響により欠航が相次いだことや、トラック事業で採算性を重視した契約への見直しを進めたことなどにより、1,298億64百万円（前期比1.6％減）、営業利益は、人件費の増加などもあり、56億89百万円（前期比8.7％減）となりました。」
採算性重視の契約見直しを進める一方、運送事業は通期で減収・営業減益となった。 - FY2017-Q3取扱量減少・収益悪化有価証券報告書
「運送事業の営業収益は、海運事業で台風の影響により欠航が相次いだことや、トラック事業で荷主との契約見直しに伴い取扱量が減少したことなどもあり、986億85百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は54億33百万円（前年同期比2.7％減）となりました。」
トラック事業では荷主との契約見直しに伴う取扱量減少が生じ、運送事業の収益・利益が前年同期比で減少している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「トラック事業につきましては、名鉄運輸㈱では、本年４月に信州名鉄運輸㈱を完全子会社化し、より強固な連携体制を構築するとともに、日本通運㈱との資本業務提携により事業領域の拡充を図りました。また、関東圏での積極的な営業活動を展開するため、路線ネットワークの重要拠点として、千葉県野田市に「野田支店」を新設しました。」
完全子会社化、資本業務提携、野田支店新設という既記載の運送事業強化策を再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「名鉄運輸㈱では、４月に信州名鉄運輸㈱との株式交換により信州名鉄運輸㈱を完全子会社化し、より強固な連携体制を構築するとともに、日本通運㈱との資本業務提携により事業領域の拡大・拡充を図りました。また、名鉄運輸グループの路線ネットワークの重要拠点として、関東圏のお客さまに対してより積極的な営業展開を図るため、千葉県野田市に「野田支店」を新設しました。」
信州名鉄運輸の完全子会社化、日本通運との資本業務提携、野田支店新設という具体的な競争力・営業基盤強化が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「トラック事業につきましては、名鉄運輸㈱をはじめとした各社において適正運賃収受の取り組みに引き続き努めました。」
適正運賃の収受、車両更新、名鉄運輸の野田支店新設などにより運送事業を強化している。