感染症拡大による需要減少リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
名古屋鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「感染症のリスクについては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。」
感染症の大規模流行による交通・観光・流通需要への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大による需要減少リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、感染症のリスクについては、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合や、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大した場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。」
感染症影響は需要回復により縮小している一方、感染再拡大を含む需要減少リスクを事業等のリスクとして明示的に継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、レジャー・サービス事業の需要回復や交通事業の鉄軌道輸送人員の増加などにより443,483百万円（前年同期比9.1％増）となりました。」
感染症拡大に伴う需要減少の影響は、レジャー・サービスの観光需要回復や鉄軌道輸送人員の増加により前年同期からさらに縮小し、全体の営業収益は9.1％増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業では減収となったものの、レジャー・サービス事業の需要回復や鉄軌道事業の輸送人員の増加などにより283,728百万円（前年同期比7.8％増）となりました。」
感染症による需要減少の影響は前年同期から縮小し、レジャー・サービスの観光需要や鉄軌道の輸送人員が回復している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、レジャー・サービス事業や交通事業を中心に需要が回復した」
感染症による需要減少の影響は行動制限の緩和と観光・輸送需要の回復により縮小した。ただし一部事業ではなお営業損失が残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に需要が回復したことに加え、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加などにより、406,668百万円（前年同期比12.9％増）となりました。」
行動制限の緩和に伴い交通・レジャーサービスを中心に需要が回復し、感染症による需要減少の影響は前年同期から縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に緊急事態宣言等が発出された前年同期に比べ需要が回復したことに加え、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加などにより、263,125百万円（前年同期比17.3％増）となりました。」
感染症による需要減少の影響は前年同期から縮小し、交通・レジャーサービスを中心に需要回復と増収が示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、レジャー・サービス事業における観光需要や交通事業における輸送人員が一定の回復をしたことで増収となり、125,202百万円（前年同期比15.4％増）となりました。」
感染症による需要減少の影響は前年同期から縮小し、観光需要・輸送人員の回復により全体の営業収益は増加した。一方、交通・レジャーサービス事業ではなお一部営業損失が残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「交通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が前期から縮小したことにより115,745百万円（前期比10.2％増）となり、営業損益は、増収に加え、人件費や修繕費の減少もあり、前期に比べ12,905百万円収支改善し4,960百万円の損失となりました。」
感染症による需要減少の影響は前期から縮小し、交通事業は増収・営業損失縮小となったが、なお営業損失は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「交通事業やレジャー・サービス事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより増収など」
感染症による需要減少リスクは引き続き実績に影響しているが、交通・レジャーサービスを中心に前年同期から影響が縮小している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことによる増収があったものの、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などにより224,284百万円（前年同期比1.2％減）となりました。」
感染症による需要減少の影響は前年同期から縮小したものの、交通・レジャーサービス事業等の業績に引き続き実績として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期からの反動による増収があったものの、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などにより108,447百万円（前年同期比0.6％減）となりました。」
感染症の影響を大きく受けた前年同期からの反動による回復が示された一方、交通・レジャーサービス事業では当四半期も営業損失を計上しており、感染症影響は実績として継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による移動需要の減少やサービス消費の低迷等により、これまでに経験したことのない厳しい事業環境となりました。」
従来リスクとしていた感染症による外出抑制・需要減少が、交通、レジャー・サービス、流通等の減収・赤字として通期で発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による全事業での減収により357,116百万円（前年同期比23.6％減）となりました。」
感染症拡大による需要減少が全事業の減収として継続して発生し、営業収益は前年同期比23.6％減となった。リスク欄でも、今後も経営成績等に影響する可能性があると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、経過によっては今後も当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による需要減少と業績悪化が第2四半期累計でも継続しており、経過によっては今後も業績等に影響する可能性があると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加による増収があったものの、新型コロナウイルス感染症による外出自粛などの影響により109,052百万円（前年同期比25.7％減）となりました。営業損益は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通事業やレジャー・サービス事業を中心とした減収により前年同期に比べ22,757百万円収支悪化し10,250百万円の損失となりました。」
感染症拡大による外出自粛・観光需要低下・臨時休業等が、第1四半期の営業収益25.7％減や営業損失102億50百万円として引き続き実際の業績に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、定期外旅客が減少した交通事業、利用客が減少したホテルや観光施設が休業したレジャー・サービス事業、店舗の営業縮小や外出自粛により来店客数が減少した流通事業を中心に大きな影響を及ぼしたと考えており、当社グループ全体で、営業収益は約130億円の減収、営業利益は約75億円の減益であったと試算しております。」
従来は感染症拡大を将来リスクとして記載していたが、新型コロナウイルス感染症による需要減少と業績影響が実際に発生した。影響額も営業収益約130億円、営業利益約75億円として示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大による外出抑制・需要減少リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大による外出抑制・需要減少リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大による需要減少リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このほか、新型インフルエンザ等の感染症などが蔓延した場合、お客様の出控えによる業績悪化が懸念されるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による外出抑制と需要減少のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大による需要減少リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大による需要減少リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大による需要減少リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大による需要減少リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大による需要減少リスクについて、重要な変更はないと総括している。上記記載自体に数値化や発生事実はない。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大による需要減少リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新型インフルエンザ等の感染症などが蔓延した場合、お客様の出控えによる業績悪化が懸念されるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の蔓延による外出抑制と需要減少のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大による需要減少リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大による需要減少リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新型インフルエンザ等の感染症などが蔓延した場合、お客様の出控えによる業績悪化が懸念される」
感染症の拡大による外出抑制と旅客・顧客需要の減少をリスクとして記載している。