M&A・アライアンスの活用
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに5社。
- 2026-10-30実績引用ガバナンス
「業績の低迷が続いていたフォワーダー事業の譲渡は、こうした事業ポートフォリオ管理厳格化の一つの事例と言えます。」
国際物流事業の譲渡を、事業ポートフォリオ管理の厳格化の実例として引用している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式取得により名鉄・ザイマックスアセットマネジメント㈱と㈱ＮＢパーキングを連結の範囲に含めております。」
株式取得による資産運用会社および駐車場会社の連結加入を実施し、M&A・資本関係を活用した事業領域の拡大を進めた。 - 2026-05-18前進決算説明資料
「トーセイ㈱に経営層を含む人財を派遣する等、協業体制を確立」
トーセイとの資本業務提携について、経営層を含む人財派遣や賃貸マンションのリノベーション共同事業など、協業の実行段階を示している。 - FY2026-H1関係会社株式交換益の計上有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式交換益の計上等による特別損益の改善があったものの、経常減益により11,263百万円（前年同期比47.8％減）となりました。」
関係会社株式交換益5,470百万円を特別利益に計上した。相手先や取引の詳細は当該記載では示されていない。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「なお、2025年１月１日をもって、名鉄運輸株式会社と日本通運株式会社の特別積合せ運送事業の事業統合に関する取引が完了し、当社は名鉄運輸株式会社の発行済み普通株式の60％を、日本通運株式会社は40％を保有することとなります。」
名鉄運輸と日本通運の特別積合せ運送事業の統合が2025年1月1日に完了し、統合後の保有比率を名鉄鉄道60％、日本通運40％としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、本件取引は２段階で構成されており、第１取引が当株式譲渡であり、また、第２取引として、2025年１月１日（予定）をもって日本通運株式会社から名鉄運輸株式会社に対して日本通運株式会社の日本国内における特別積合せ運送事業に関する権利義務を名鉄運輸株式会社の株式を対価とする吸収分割により承継する取引を実行することを予定しております。」
日本通運との協業が、NXトランスポート株式の2024年4月取得と、2025年1月予定の特別積合せ運送事業の吸収分割による統合へ進展した。また、トーセイ㈱株式を取得し、2025年3月期から持分法適用関連会社とする資本業務提携も開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本基本合意書の締結以降、本事業統合に向けた協議を重ねてまいりましたが、このたび、2024年２月14日付で、当社はNXHDとの間で本事業統合合意書を締結しました。第１取引として、2024年４月１日（予定）をもって日本通運から名鉄運輸に対して対象会社の発行済株式の全部を譲渡し、また、第２取引として、2025年１月１日（予定）をもって日本通運から名鉄運輸に対して日本通運の日本国内における対象事業に関する権利義務を、名鉄運輸の株式を対価とする吸収分割により承継する取引を実行することを予定しています。なお本件取引が完了することにより、当社は名鉄運輸の発行済普通株式の60％を、日本通運は40％を保有することとなります。」
従来の資本業務提携・協業から進み、名鉄運輸と日本通運の特別積合せ運送事業等について、2024年2月14日に事業統合合意書を締結した。2024年4月の対象会社株式譲渡と2025年1月の吸収分割による二段階の統合を予定し、完了後の保有比率を名鉄鉄道60％、日本通運40％と具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「トラック事業では、名鉄運輸㈱は、資本業務提携先である日本通運㈱との協業を進め、長野県内や佐賀県内において、輸送ネットワークや施設の共同利用をグループ会社とともに開始しました。また、名鉄観光サービス㈱の国際貨物事業を分社化した名鉄ワールドトランスポート㈱は、昭和島（東京都）に新たな倉庫拠点を開設し、戦略的物流拠点の構築を図りました。」
日本通運との協業を長野県・佐賀県へ拡大し、国際貨物事業の分社化と東京都の新倉庫拠点開設も実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である名鉄運輸株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けにつきましては、2022年３月24日をもって終了しております。」
名鉄運輸の非公開化を目的とした公開買付けが決議段階から実施・終了段階へ進み、追加取得後の所有割合は70.12％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月７日開催の当社取締役会において、名鉄運輸株式会社の普通株式を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、対象者株式をすべて取得することにより、対象者を非公開化することを目的とした一連の取引を実施することを決議いたしました。買付価格は普通株式１株につき3,500円、買付予定数は1,868,441株、買付代金は6,539,543,500円です。」
M&A・アライアンスの活用について、名鉄運輸を非公開化する公開買付けの実施を決議し、買付価格・株式数・買付代金を具体化している。 - FY2021子会社株式譲渡による事業ポートフォリオ調整有価証券報告書
「当社は、2021年３月に当社の連結子会社である㈱金沢名鉄丸越百貨店及び㈱金沢スカイホテルの株式譲渡契約を㈱ヒーローとの間で締結し、同月、㈱金沢名鉄丸越百貨店及び㈱金沢スカイホテルの発行済株式の全部を譲渡しました。」
M&A・資本関係の活用について、従来の取得・提携だけでなく、子会社株式の全部譲渡も実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「不動産賃貸業において駐車場数の増加や、テナントビル運営会社の連結子会社化による収益寄与があったものの、」
テナントビル運営会社を連結子会社化し、不動産賃貸事業の収益寄与につなげる具体的な事業再編が記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「不動産事業において栄開発㈱の株式を追加取得し連結子会社としました。」
栄開発㈱の株式追加取得による連結子会社化を実施し、M&A・資本関係活用の具体例が加わった。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、名鉄協商㈱では、昨年11月に㈱バイク王＆カンパニーの駐車場事業を譲り受け、主に関東地区での事業拡大を図りました。」
駐車場事業の譲受けにより、M&A・事業譲受けを活用した関東地区での事業領域拡大を進めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「トラック事業につきましては、名鉄運輸グループでは、関東地区及び関西地区において経営資源を集中させるため本年４月に組織再編を行い、経営効率の改善を図ったほか、昨年４月に資本業務提携を結んだ日本通運㈱との連携において、配送の受託や施設の共同利用を進めるなど、事業領域の拡大と経営資源の有効活用を図りました。」
日本通運との資本業務提携について、配送受託・施設共同利用という連携の具体的な実行が進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「名鉄運輸㈱では、昨年４月に信州名鉄運輸㈱を完全子会社化し、一層強固な連携体制を構築するとともに、日本通運㈱との資本業務提携による事業領域の拡充を図りました。」
信州名鉄運輸の完全子会社化と日本通運との資本業務提携を、事業領域拡充の実施例として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「トラック事業につきましては、名鉄運輸㈱では、昨年４月に信州名鉄運輸㈱を完全子会社化し、より強固な連携体制を構築するとともに、日本通運㈱との資本業務提携により事業領域の拡充を図りました。」
信州名鉄運輸の完全子会社化と日本通運との資本業務提携という既記載のM&A・アライアンス事例を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「トラック事業につきましては、名鉄運輸㈱では、本年４月に信州名鉄運輸㈱を完全子会社化し、より強固な連携体制を構築するとともに、日本通運㈱との資本業務提携により事業領域の拡充を図りました。」
信州名鉄運輸の完全子会社化と日本通運との資本業務提携という既記載の実施内容を再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「名鉄運輸㈱では、４月に信州名鉄運輸㈱との株式交換により信州名鉄運輸㈱を完全子会社化し、より強固な連携体制を構築するとともに、日本通運㈱との資本業務提携により事業領域の拡大・拡充を図りました。」
従来検討していたM&A・アライアンスについて、完全子会社化と資本業務提携という具体的な実施事例が生じている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらを迅速に、あるいは効果的に実現するための手段として、Ｍ＆Ａやアライアンスの活用も検討してまいります。」
成長分野への進出を実現する手段として、買収・提携の活用を検討している。