総還元性向25％と安定配当・自己株式取得
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-10-03前進topics.smt.docomo.ne.jp
「自社株取得枠拡大と取得期間延長を発表。」
自己株式取得について、取得枠の拡大と取得期間の延長が発表された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とすることで、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。」
従来の各年度ベースの総還元性向50％を、2025～2030年度の6年間累計で50％以上とする方針へ見直し、年間配当100円下限を維持しつつ、2030年度末までの機動的な自己株式取得を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月30日開催の取締役会において、第188期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (1) 配当金の総額 11,946百万円 (2) 1株当たりの金額 50円 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月1日」
2025年度からの年間配当金下限100円方針に沿い、中間配当50円を決議した。前年度の中間配当30円から引き上げた水準を具体化している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「具体的には、2025年度より、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向（※3）50％を目安にキャッシュフローの状況を踏まえた弾力的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。」
従来の総還元性向30％・年間配当60円の方針から、2025年度以降は年間配当100円を下限とし、総還元性向50％を目安とする方針へ引き上げた。2025年度の年間配当は100円を予定している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年6月14日 定時株主総会 普通株式 7,261 利益剰余金 30 2024年3月31日 2024年6月17日 2024年10月31日 取締役会 普通株式 7,210 利益剰余金 30 2024年9月30日 2024年12月2日」
期末配当及び中間配当はいずれも1株当たり30円となり、従来の年間配当50円から年間60円の水準へ引き上げられた。また、自己株式保有上限5％方針に基づき、1,272,629株の消却を決議した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、第186期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 配当金の総額 6,051百万円 (2) 1株当たりの金額 25円 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日」
年間配当50円方針に沿う中間配当25円を決議し、安定配当を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年6月16日 定時株主総会 普通株式 6,062 利益剰余金 25 2023年3月31日 2023年6月19日」
2023年3月期の期末配当として1株当たり25円、総額6,062百万円を支払った。年間配当50円の方針に沿う安定配当を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、第185期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 配当金の総額 6,062百万円 (2) 1株当たりの金額 25円 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日」
年間配当50円方針に沿う中間配当25円を決議した。安定配当及び総還元性向30％等の既存の株主還元方針に変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年6月15日 定時株主総会 普通株式 6,062 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月16日」
2022年3月期の期末配当として1株当たり25円、総額6,062百万円を支払った。年間配当50円の方針に沿う安定配当を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期に比べ、多くの事業で一定の回復がみられたため、利益配分については、前期と同様に安定的な配当を維持することとし、1株当たりの年間配当金を50円（中間配当金25円、期末配当金25円）といたします。」「また、次期についても、1株当たりの年間配当金を50円（中間配当金25円、期末配当金25円）とする予定です。」
年間配当50円を当期及び次期も維持する方針を示し、総還元性向30％、自己株式保有上限5％を含む既存の株主還元方針を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、第184期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 配当金の総額 6,062百万円 (2) 1株当たりの金額 25円 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日」
年間配当50円方針に沿う中間配当25円を実施しており、安定配当を含む既存の株主還元方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、第184期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 配当金の総額 6,062百万円 (2) 1株当たりの金額 25円 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日」
年間配当50円方針に沿う中間配当25円を決議した。安定配当及び自己株式取得を含む既存の株主還元方針に重要な変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年6月16日 定時株主総会 普通株式 6,063 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月17日」
2021年3月期の期末配当として1株当たり25円を支払った。年間配当50円方針に沿う配当水準を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期については、多くの事業で新型コロナウイルスの影響を大きく受けたこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりましたが、安定的な配当を維持することとし、1株当たりの年間配当金を50円（中間配当金25円、期末配当金25円）といたします。」
親会社株主に帰属する当期純損失36,702百万円となった年度でも年間配当50円を維持し、次期も年間50円を予定している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月6日開催の取締役会において、第183期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 配当金の総額 6,094百万円 (2) 1株当たりの金額 25円 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日」
年間配当50円方針に沿う中間配当25円を決議した。前期からの配当水準及び株主還元方針を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年6月17日 定時株主総会 普通株式 6,094 利益剰余金 25 2020年3月31日 2020年6月18日」
2020年3月期の期末配当として1株当たり25円、総額6,094百万円を支払った。年間配当50円方針の期末分を具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月1日開催の取締役会において、第182期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 配当金の総額 6,094百万円 (2) 1株当たりの金額 25円 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日」
年間配当50円への引上げ方針に沿い、第182期中間配当を1株当たり25円とする決議を行った。前期中間配当20円からの引上げを具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年6月13日 定時株主総会 普通株式 4,925 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月14日」
2019年3月期の期末配当として1株当たり20円、総額4,925百万円を支払った。従来の年間配当40円方針に沿う実績であり、株主還元方針自体の新たな変更は記載されていない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「今後は、近時の業績が安定的に推移していることや、中期経営計画が着実に進捗していること等を踏まえて、次期の利益配分から、1株当たりの年間配当金を40円から50円（中間配当金25円、期末配当金25円）に引き上げることを予定しています。また、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却することとします。」
総還元性向30％の基本方針と年間配当40円を維持したうえで、次期から年間配当を50円へ引き上げる予定を示した。自己株式は発行済株式総数の5％を保有上限とし、超過分を消却する方針も追加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月1日開催の取締役会において、第181期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 配当金の総額 4,925百万円 (2) 1株当たりの金額 20円 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月3日」
年間配当40円方針に沿う中間配当20円を実施した。既存の総還元性向30％への引上げ方針及び自己株式取得を含む株主還元方針に変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月1日開催の取締役会において、第181期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 配当金の総額 4,925百万円 (2) 1株当たりの金額 20円 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月3日」
年間配当40円方針に沿う中間配当20円を決議した。加えて、当第2四半期累計期間に自己株式を101億71百万円取得しており、株主還元施策を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年6月13日 定時株主総会 普通株式 4,970 利益剰余金 20 平成30年3月31日 平成30年6月14日」
1株当たり20円の期末配当を実施し、前期の17.5円から引き上げた年間配当方針の期末分を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出31億88百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入200億円、自己株式の取得による支出106億51百万円、配当金の支払額43億89百万円等により、5億10百万円の収入（前年同期比89.0％減）となりました。平成29年11月2日開催の取締役会において、第180期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
第2四半期累計で自己株式106億51百万円を取得し、配当金43億89百万円を支払った。また、第180期中間配当を1株当たり20円、総額49億70百万円とする決議を行い、前年度から引き上げた年間配当方針の実施を具体化している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「今後につきましては、近時の業績が安定的に推移していることに加えて、当社グループが中長期的に目指す財務健全性の経営指標である「有利子負債／EBITDA倍率 5倍台」を2期連続で達成するなど財務体質の改善も着実に進捗していることを踏まえて、次期の利益配分から、1株当たりの年間配当金を35円から40円（中間配当金20円、期末配当金20円）に引き上げることを予定しています。同時に、総還元性向も従来の25％から30％に変更し、株主還元の更なる充実を図っていきます。」
年間配当を35円から40円へ、総還元性向を25％から30％へ次期から引き上げる方針を示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月27日開催の取締役会において、第179期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 配当金の総額 4,389百万円 (2) 1株当たりの金額 17.5円 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月1日」
中間配当17.5円、配当総額43億89百万円を実施した。既存の総還元性向25％等の方針自体に変更は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増による収入200億円、借入金の純増による収入56億3百万円、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出52億16百万円、配当金の支払額44億13百万円等により、46億37百万円の収入となりました。」
当第2四半期累計期間に自己株式を52億16百万円取得し、配当金44億13百万円を支払った。また、平成28年10月27日には1株当たり17.5円の中間配当を決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年度利益の配分から1株当たりの配当金を7円に引き上げています。同時に、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）25％を株主還元の指標と位置づけ、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組んでいくこととしています。」
当期は1株当たり配当7円を実施し、取締役会決議による自己株式取得も行った。