通信サービスの加入者数維持・拡大
FY2017-Q3に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスの拡大や大阪・関西万博における交通ターミナルの運営システムの受注等により業績が好調に推移しました。また、アプリの開発やAIを活用したソリューション提供を強みとする会社に出資するなど、事業領域の拡充を進めました。」
万博関連の交通ターミナル運営システム受注、アプリ・AIソリューション企業への出資により、情報・通信事業の領域を拡張した。 - 2026-05-15前進決算
「情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスの拡大や大阪・関西万博における交通ターミナルの運営システムの受注等により業績が好調に推移しました。また、アプリの開発やAIを活用したソリューション提供を強みとする会社に出資するなど、事業領域の拡充を進めました。」
インターネット関連ビジネス、万博関連システム受注、AI活用ソリューション企業への出資により、情報・通信領域を拡張した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したことや、情報サービス事業において交通ターミナルの運営システム関連の受注があったこと等により、営業収益は前年同期に比べ6億2百万円（2.0％）増加し、310億37百万円となりました。営業利益は、諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ1億10百万円（△5.4％）減少し、19億39百万円となりました。」
インターネットサービスの加入者増加と交通ターミナル運営システム関連の受注により増収となった一方、諸費用増加により営業利益は5.4％減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「情報サービス事業については、鉄道会社や自治体に対し、鉄道車両内やまちなかのセキュリティ向上と犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラシステムの提供を行いました。また、SNSソリューション事業に強みを持つ企業を子会社化するなど、事業領域の拡充を進めました。」
通信・情報サービスの既存領域に加え、防犯カメラシステムとSNSソリューション企業の子会社化により事業領域を拡張した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「情報サービス事業において交通システム分野の受注が増加したことや、放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ20億61百万円（7.3％）増加し、304億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億27百万円（6.6％）増加し、20億49百万円となりました。」
交通システム分野の受注増加とインターネットサービス加入者の増加により、情報・通信事業が増収増益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、高速メール配信サービスの契約数が順調に増加しました。また、今後は交通システム分野等において新たな需要が見込まれるため、それらに対応すべく、AIやローカル5G等の先端技術を設備の異常検知等に活用する実証実験等にも取り組みました。」
高速メール配信サービスの契約数増加に加え、AI・ローカル5Gの実証実験など、通信・情報サービスの拡大手段を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供に向けた取組を推進したほか、自治体から小・中学校における高速通信ネットワークの整備等の案件を受注するなど、顧客のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。」
FTTH提供、高速通信ネットワーク案件の受注、「登下校ミマモルメ」の会員数増加など、通信サービスの維持拡大手段を拡張した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ90百万円（0.3％）増加の262億69百万円となり、営業利益は前年同期に比べ73百万円（3.4％）増加の22億18百万円となりました。」
インターネットサービスの加入者増加が続き、情報・通信事業は増収増益となった。通信サービスの加入者維持・拡大という既存施策を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「情報サービス事業において交通システム分野の大型案件が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ12億26百万円（10.9％）増加し、124億59百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億30百万円（68.8％）増加し、8億10百万円となりました。」
交通システム分野の大型案件増加により、情報・通信事業は増収増益となった。通信サービスを含む情報・通信コアの事業基盤強化が進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したことや、放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ62億13百万円（18.4％）増加の399億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8億76百万円（36.3％）増加の32億92百万円となりました。」
大型案件の受注とインターネットサービス加入者の増加が続き、情報・通信事業は営業収益18.4％増、営業利益36.3％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したことや、放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ44億16百万円（20.3％）増加の261億79百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8億96百万円（71.9％）増加の21億44百万円となりました。」
交通システム分野で大型案件を受注し、インターネットサービス加入者も増加した。情報・通信事業は増収20.3％、営業増益71.9％となり、加入者維持・拡大と事業基盤強化の進展を具体的に記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ6億21百万円（5.9％）増加の112億32百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億25百万円（88.3％）増加の4億80百万円となりました。」
インターネットサービスの加入者増加が情報・通信事業の増収増益につながった。営業収益は5.9％増、営業利益は88.3％増となり、通信サービスの維持・拡大に関する実績が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コミュニケーションメディア事業については、情報サービス事業において、交通システム分野等で受注が増加したほか、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めました。」
交通システム分野等の受注拡大と、ケーブルテレビ加入者数の維持・拡大を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「阪神タイガースがクライマックスシリーズに進出するなどスポーツ事業が好調であったことや、ステージ事業の各公演が好評を博したこと、またコミュニケーションメディア事業においてケーブルテレビの加入世帯数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ35億92百万円（4.2％）増加し、896億48百万円となり、営業利益は前年同期に比べ18億76百万円（12.6％）増加し、167億81百万円となりました。」
ケーブルテレビの加入世帯数増加を引き続き記載し、コミュニケーションメディアを含むエンタテインメント・コミュニケーション事業の増収増益につながったとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「またコミュニケーションメディア事業においてケーブルテレビの加入世帯数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ19億34百万円（3.1％）増加し、649億60百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12億69百万円（8.8％）増加し、157億81百万円となりました。」
ケーブルテレビの加入世帯数増加と、それに伴うコミュニケーションメディアを含むエンタテインメント・コミュニケーション事業の増収増益を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「エンタテインメント・コミュニケーション事業において、コミュニケーションメディア事業においてケーブルテレビの加入世帯数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ8億11百万円（2.7％）増加し、営業利益は前年同期に比べ6億34百万円（9.1％）増加し、75億70百万円となりました。」
ケーブルテレビの加入世帯数が増加し、コミュニケーションメディア事業の増収増益につながったと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コミュニケーションメディア事業につきましては、情報サービス事業において、システム開発の受託やEコマース（電子商取引）サイトの構築・保守等が好調に推移しました。また、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めたほか、地域限定の高速無線データ通信システム（地域BWA）を利用した個人向けインターネットサービスの加入者数も着実に伸ばしました。」
ケーブルテレビ、セットメニュー及び地域BWAを通じた通信サービス加入者数の維持・拡大を引き続き記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売に引き続き注力するなど、加入者数の維持拡大に努めました。また、地域限定の高速無線データ通信システム（地域BWA）を利用した個人向けインターネットサービスの加入者数も着実に伸ばしました。」
ケーブルテレビの割引・セットメニューと地域BWAを手段として、通信サービスの加入者数維持・拡大を進めるテーマを新たに切り出した。