阪急阪神ホールディングスが9月4日の決算説明会で、2025年度通期決算は全指標で過去最高となり事業利益は1286億円、営業収益は1兆2035億円を達成したと発表した。一方、2030年度には事業利益1600億円を目指す計画を示した。
阪急阪神ホールディングスは2025年度通期決算を発表し、全指標で過去最高を記録した。営業収益は1兆2035億円、事業利益は1286億円、事業利益率は10.7%となった。広報は「非常に良い決算だ」と説明している。
セグメント別では都市交通と不動産が売上・利益の中心となり、都市交通と不動産の2事業で営業収益の約半分、事業利益の約8割を占める構造が継続した。鉄道関係の指標も好調で、阪急電鉄の鉄道輸送人員は関西地方で首位を維持している。
2030年度の長期経営構想では事業利益を1600億円、ROEを8%とする目標を掲げる。運賃改定を2030年度までに実施する方針や、海外不動産事業の成長を重要な柱と位置づける計画が示された。海外ではアジアを中心に住宅分譲・物流施設の展開を拡大する予定だ。
株主還元では6年間で総還元性向50%以上、総還元額2,500億円以上を目標とし、自己株式取得も継続的に検討するとしている。芝田1丁目計画の再開発など梅田エリアの大型プロジェクトも今後の成長ドライバーとして位置づけられている。