平成30年度までの利益水準維持と有利子負債圧縮
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-05-15前進決算説明資料
「2030年度の事業利益1,600億円の達成に向けた施策の具体化に取り組み、不動産事業における分譲マンション事業や短期回収型事業の拡大などによる、利益目標の達成に向けた道筋が整った。」
2030年度の利益目標について、事業利益1,600億円の達成に向けた具体的な施策と事業別の道筋を示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「上記の各戦略を推進することで、遅くとも2030年度までにROE8％を持続的に達成できる企業となり、さらにその先の2040年度にかけて従来の延長線上にはない成長を遂げ、お客様から評価され、従業員も誇れる企業グループであり続けること、持続的な価値創造の好循環を創出し、投資家の皆様の期待に応えていくことを目指していきます。」
従来の2030年度ROE7％水準から、遅くとも2030年度にROE8％を持続的に達成する目標へ引き上げた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2030年度における経営目標（財務指標・非財務指標）」「営業利益 1,300億円＋α」「有利子負債/EBITDA倍率 5倍台」「ROE 中長期的に7％水準」」
従来の長期ビジョン2025及び中期経営計画の目標を未達と整理し、長期ビジョンのアップデートに伴って、2030年度の営業利益・財務健全性・資本効率を軸とする新たな経営目標へ再整理した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、「有利子負債／EBITDA倍率」は5.1倍となり、成長に向けた投資に着手しながらも、財務体質の健全性を引き続き維持しております。」
2018年度の営業利益は1,149億円、EBITDAは1,714億円、有利子負債は8,771億円、有利子負債／EBITDA倍率は5.1倍となり、計画を上回る実績を示した。中期計画では2021年度に営業利益1,100億円を安定的に計上する目標も明示している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当期におきましては、営業利益が1,041億円となるとともに、有利子負債残高が8,995億円となった結果、有利子負債/EBITDA倍率は5.6倍となり、成長に向けた投資に着手しながらも、前回計画で示した有利子負債残高の目標（平成30年度末までに8千億円台への圧縮を図ること）を前倒しで達成することができました。」
従来計画の有利子負債8千億円台への圧縮を前倒しで達成した一方、平成37年度に営業利益1,200億円、EBITDA2,000億円、有利子負債/EBITDA倍率5倍台を目指す長期目標へ拡張した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成30年度までの計画期間中において目標とする経営指標として、営業利益800億円水準と親会社株主に帰属する当期純利益400億円水準を維持するとともに、有利子負債残高を9,000億円未満へ圧縮を図ることとしました。」
平成28年度は営業利益950億円を見込み、平成29年度以降は営業利益900億円水準、親会社株主に帰属する当期純利益500億円水準を維持し、平成30年度末までに有利子負債を8千億円台へ圧縮する見通しも示している。