成長へのシフトと財務健全性の両立
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「※投下資本(バランスシート)改革を推進するなか、2027/3期第1四半期では、固定資産・投資有価証券の売却等にて40億円超のキャッシュ創出。引き続き検討・実行による改革推進に努める。」
固定資産・投資有価証券の売却等により40億円超のキャッシュを創出し、投下資本・バランスシート改革の実行を具体的に示した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「「中期経営計画2028」のアップデートを行い、事業や資産の「選択と集中」を一層加速させ、また必要に応じて外部との連携・協業も活用することでバランスシートの入替えを積極的に進めるなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。」
従来の成長と財務健全性の両立を、資本コストを意識した選択と集中、バランスシートの入替え、事業ポートフォリオ最適化を含む中期経営計画2028へ再構成した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「営業収益は前年同期に比較して0.3％増収の8,563億15百万円となり、営業利益は前年同期に比較して6.7％増益の421億67百万円となりました。」
中間連結会計期間において、営業収益と営業利益が前年同期を上回り、成長面での測定可能な進展を記載。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループではコロナ禍の収束とともに需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で前年４月に運賃改定を実施したことなどにより、不動産業を除く各事業で増収増益となったほか、令和４年７月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績が期を通じて寄与することから、営業収益は前年同期に比較して8.9％増収の１兆2,173億97百万円となり、営業利益は前年同期に比較して50.0％増益の691億96百万円となりました。」
需要回復、運賃改定および近鉄エクスプレスの通期寄与により、不動産業を除く各事業で増収増益となり、営業収益・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で本年４月に運賃改定を実施したことなどにより、各事業で増収増益となったほか、前年７月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績が期を通じて寄与することから、営業収益は前年同期に比較して29.0％増収の8,036億23百万円となり、営業利益は前年同期に比較して229.3％増益の430億60百万円となりました。」
感染症の影響縮小、運賃改定、近鉄エクスプレスの通期寄与などを背景に、営業収益・営業利益が前年同期比で大幅に増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「こうした状況のもと、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で本年４月に運賃改定を実施したことや、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、各事業で増収となりました。さらに、前年７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことにより、営業収益は前年同期に比較して113.4％増収の3,995億45百万円となり、営業利益は前年同期に比較して248.4％増益の220億11百万円となりました。」
需要回復、運賃改定、マンション分譲戸数増加および近鉄エクスプレスの連結子会社化を背景に、各事業が増収となり、営業利益も前年同期比248.4％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げを図るとともに、ＢtoＢ事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に対処して、業績の向上に努めてまいります。」
構造改革による損益分岐点の引下げと、企業間取引事業の育成・強化によるポートフォリオのリスク耐性強化を、事業環境への対応策として具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「国際物流」業において648,776百万円増加しております。」
人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化と事業ポートフォリオ変革について、近鉄エクスプレスが国際物流セグメントとして連結に組み込まれ、資産規模も具体的に増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォリオの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っております。その一環として、同社を完全子会社化することにより、同社を当社の事業ポートフォリオへ組み込み、当社グループの財務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安定化を図り、また、グローバル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風土の変革を具現化することが最適と判断いたしました。」
事業ポートフォリオ変革と人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化について、近鉄エクスプレスの完全子会社化を通じた具体的な実行段階を記載。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「近鉄グループ中期経営計画2024」では、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」の基本方針のもと、各事業のあり方をゼロベースで見直し、大胆な構造改革を実施することで継続的な事業運営効率化を推進するとともに、保有資産の売却などによる有利子負債の早期削減、M&Aなどを活用した事業領域の拡大による事業ポートフォリオのリスク耐性強化を図ります。」
従来の「成長への礎づくり」から、コロナ禍からの回復、ゼロベースの事業見直し、構造改革、負債削減およびポートフォリオ改革を柱とする経営改革へ基本方針を変更。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、令和５年度を最終年度とする「中期計画（2019～2023年度）」において、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組むこととしております。」
「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤を強化する方針を再確認。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。」
「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤を強化する計画方針を再確認。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。」
「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤を強化する計画方針を再確認。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。」
「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤を強化する計画方針を再確認。 - FY2019再定義有価証券報告書
「中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。」
従来の「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立から、新中期計画の「成長への礎づくり」へ表現と計画枠組みを改めた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、平成27年５月14日に公表した「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行いたします。」
経営計画の基本方針と、成長と財務健全性の両立を再確認。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行いたします。」
2015年度～2018年度計画の基本方針を再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行いたします。」
2015年度～2018年度計画の基本方針として初出。