2023年度の連結経営指標目標
FY2019に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに3社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2028年度計画（アップデート後） 営業利益1,000億円以上 純有利子負債9,000億円程度でコントロール ＲＯＥ８％以上の維持 ＲＯＩＣ ＷＡＣＣ＋１％以上 自己資本比率30％程度 純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.0倍程度 ＤＯＥ下限2.5％ 連結配当性向30％程度」
中期経営計画2028のアップデートにより、純有利子負債、自己資本比率、DOE、配当性向などの目標をより具体化・引き上げ、ROICとWACCの差も新たな目標指標に加えた。 - 2026-05-15引き上げ経営計画
「2028年度ＲＯＩＣ計画を、資本コストの上昇を再認識し、2035年度目標としていた「ＷＡＣＣ＋1％以上」を、2028年度計画へ前倒し」
ＲＯＩＣの目標水準を前倒しし、2028年度計画に「ＷＡＣＣ＋1％以上」を設定した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループではコロナ禍の収束とともに需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で前年４月に運賃改定を実施したことなどにより、不動産業を除く各事業で増収増益となったほか、令和４年７月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績が期を通じて寄与することから、営業収益は前年同期に比較して8.9％増収の１兆2,173億97百万円となり、営業利益は前年同期に比較して50.0％増益の691億96百万円となりました。」
令和６年度の営業利益860億円以上等の目標に対し、第３四半期累計の営業利益は691億96百万円となった。需要回復、運賃改定および近鉄エクスプレスの通期寄与により、目標に向けた業績進展を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で本年４月に運賃改定を実施したことなどにより、各事業で増収増益となったほか、前年７月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績が期を通じて寄与することから、営業収益は前年同期に比較して29.0％増収の8,036億23百万円となり、営業利益は前年同期に比較して229.3％増益の430億60百万円となりました。」
令和６年度の営業利益860億円以上等の目標に対し、第２四半期累計の営業収益は8,036億23百万円、営業利益は430億60百万円となった。需要回復、運賃改定、近鉄エクスプレスの通期寄与が増収増益要因として記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「こうした状況のもと、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で本年４月に運賃改定を実施したことや、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、各事業で増収となりました。さらに、前年７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことにより、営業収益は前年同期に比較して113.4％増収の3,995億45百万円となり、営業利益は前年同期に比較して248.4％増益の220億11百万円となりました。」
令和６年度の目標経営指標に向け、第１四半期の営業収益は3,995億45百万円、営業利益は220億11百万円となり、前年同期比で大幅に改善した。近鉄エクスプレスの連結子会社化の影響を含む。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「「近鉄グループ中期経営計画2024」における目標経営指標の見直しを行い、当社グループ連結では、令和６年度には、経営指標として営業利益860億円以上、純有利子負債１兆700億円未満、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率7.0倍程度、自己資本比率21％以上を目指してまいります。」
従来の営業利益650億円以上等の目標を見直し、営業利益860億円以上、純有利子負債ベースの指標、自己資本比率21％以上を新たな目標として設定した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「こうした状況のもと、前年同期に一部の自治体で緊急事態宣言が発出されていたことに伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加え、経済活動の正常化が進んで人流も増加したため、運輸業、流通業およびホテル・レジャー業で増収となりました。さらに、７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことで、営業収益は前年同期に比較して119.7％増収の１兆1,176億58百万円となり、営業利益は大幅に増加し466億79百万円となりました。」
新中期経営計画の経営指標目標に向け、第３四半期累計の営業利益は466億79百万円となった。近鉄エクスプレスの連結子会社化と人流回復が増収増益に寄与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、本年７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことで、営業収益は前年同期に比較して113.6％増収の6,230億66百万円となり、営業利益は136億79百万円（前年同期は営業損失190億45百万円）となりました。」
新中期経営計画の経営指標目標に向け、第２四半期累計の営業利益は前年同期の190億45百万円の損失から136億79百万円の黒字へ転換した。近鉄エクスプレス連結の影響を含む実績である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「こうした状況のもと、前年同期に一部の自治体で緊急事態宣言が発出されていたことに伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加え、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、運輸業をはじめとして各事業で増収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して49.8％増収の1,871億92百万円となり、営業利益は63億17百万円（前年同期は営業損失145億79百万円）となりました。」
第１四半期の営業利益が前年同期の145億79百万円の営業損失から63億17百万円の黒字へ転換し、営業収益も前年同期比49.8％増となった。新中期経営計画の経営指標目標に向けた測定可能な業績改善を記載。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、営業収益は前年同期に比較して5.3％増収の5,087億66百万円となり、営業利益は39億11百万円（前年同期は営業損失596億94百万円）となりました。」
第３四半期累計の営業収益は前年同期比5.3％増、営業利益は前年同期の596億94百万円の営業損失から39億11百万円の黒字に転換した。新中期経営計画の経営指標目標に向けた測定可能な業績改善であるが、年度目標の達成は示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業収益は前年同期に比較して3.4％増収の2,916億79百万円となり、営業損失は190億45百万円（前年同期は営業損失540億18百万円）となりました。」
前年同期から営業収益は3.4％増加し、営業損失は540億18百万円から190億45百万円へ縮小した。新中期経営計画の経営指標目標に向けた測定可能な業績改善だが、営業利益にはなお転換していない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業収益は前年同期に比較して9.7％増収の1,249億61百万円となり、営業損失は145億79百万円（前年同期は営業損失380億30百万円）となりました。」
新中期経営計画の経営指標目標に対し、第１四半期の営業収益が前年同期比9.7％増加し、営業損失も前年同期の380億30百万円から145億79百万円へ縮小した。ただし営業利益への転換や年度目標の達成は記載されていない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当期実績（令和３年３月期） 営業利益 △621億円 有利子負債残高 1兆1,822億円 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 － 自己資本比率 16.4% 経営指標目標（令和７年３月期） 営業利益 650億円以上 有利子負債残高 1兆円未満 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 8倍台 自己資本比率 23%以上」
2023年度目標から、2024年度を最終年度とする新計画の目標へ変更。営業利益650億円以上、負債1兆円未満、負債／EBITDA倍率8倍台、自己資本比率23％以上を設定。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に運輸業、流通業やホテル・レジャー業において、昨年４月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の臨時休業の影響が大きく、「Go To キャンペーン」等により回復の兆しは見られたものの、営業収益は前年同期に比較して47.0％減収の4,833億52百万円となり、営業損失は596億94百万円（前年同期は営業利益505億77百万円）となりました。」
2023年度の営業利益730億円、有利子負債残高9,800億円、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率7.3倍という目標に対し、第３四半期累計は営業損失596億94百万円となった。前年同期の営業利益505億77百万円から大幅に悪化し、目標達成に向けた業績の悪化が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に運輸業、流通業やホテル・レジャー業において、本年４月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の臨時休業の影響が大きく、各事業においてコスト削減に努めましたが、営業収益は前年同期に比較して54.0％減収の2,819億64百万円となり、営業損失は540億18百万円（前年同期は営業利益366億88百万円）となりました。」
2023年度の営業利益730億円、有利子負債残高9,800億円、有利子負債／EBITDA倍率7.3倍という目標に対し、第２四半期累計は営業損失540億18百万円となった。目標達成に向けた業績は感染症の影響でさらに悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「本年４月の緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の休業の影響により、主に運輸業、流通業、ホテル・レジャー業において大幅な減収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して62.1％減収の1,139億25百万円となり、営業損失は380億30百万円（前年同期は営業利益183億89百万円）となりました。」
2023年度の連結経営指標目標に向けた業績について、当第１四半期は営業収益1,139億25百万円、営業損失380億30百万円となり、前年同期の営業利益から大幅に悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度実績（令和２年３月期）は、営業利益493億円、有利子負債残高10,582億円、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率10.2倍であり、経営指標目標（令和６年３月期）の営業利益730億円、有利子負債残高9,800億円、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率7.3倍を下回る又は上回る水準となりました。」
2023年度目標に対し、営業利益は493億円、負債残高は１兆582億円、負債／EBITDA倍率は10.2倍となり、目標との差が拡大。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業で、鉄軌道部門において行楽需要が堅調に推移し増収となったほか、ホテル・レジャー業で、ホテル部門の減収を旅行部門が補い増収となりましたが、不動産業で、不動産販売部門でのマンションの竣工物件の減少等もあり減収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して0.5％減収の9,118億31百万円となり、営業利益は前年同期と比較して5.3％減益の505億77百万円となりました。」
2023年度の連結経営指標目標に対し、第３四半期累計の営業収益9,118億31百万円、営業利益505億77百万円などの実績を更新。年度目標の達成を示すものではない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業で、鉄軌道部門が前年の自然災害の反動や本年の大型連休期間の利用客増加等により増収となったほか、不動産業でマンション分譲が順調に進捗したことに加え、ホテル・レジャー業で、旅行部門において個人旅行販売が好調であったため、営業収益は前年同期に比較して2.0％増収の6,134億29百万円となり、営業利益は前年同期に比較して8.8％増益の366億88百万円となりました。」
2023年度の営業利益730億円等の中期計画目標に対し、第２四半期累計の営業収益・営業利益などの実績を更新。年度目標の達成を示すものではない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業が、鉄軌道部門を中心に大型連休期間の利用客の増加や前年の大阪北部地震の反動もあり増収となったほか、ホテル・レジャー業で、旅行部門において個人旅行商品の販売が好調であったため、営業収益は前年同期に比較して2.1％増収の3,009億89百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.0％増益の183億89百万円となりました。」
2023年度の営業利益730億円等の中期計画目標に対し、第１四半期の営業利益183億89百万円などの累計実績を記載。年度目標の達成を示すものではない。 - FY2019初出有価証券報告書
「中期計画（2019年度～2023年度）の最終年度である2023年度において、①営業利益730億円、②有利子負債残高9,800億円、③有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率7.3倍の連結経営指標目標を設定しております。」
新中期計画の最終年度について、営業利益、有利子負債残高、有利子負債／EBITDA倍率の数値目標を初めて設定。