インバウンド・観光需要の取り込みによる収益増大
FY2016に初出。36回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- 2026-07-10前進業績予想の修正
「円安を背景とした免税売上が堅調だった」
免税売上の堅調な推移が、近鉄百貨店の第１四半期業績および業績予想上方修正の要因として記載された。 - FY2026前進有価証券報告書
「大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。」
大阪・関西万博とインバウンド需要の取込みが運輸、流通、ホテル・レジャーの増収要因として実績化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループでは、本年４月に開幕した大阪・関西万博による旅客・消費需要やインバウンド旅客の増加による運輸業、流通業、ホテル・レジャー業の増収に加え」
大阪・関西万博の開幕とインバウンド旅客の増加が、運輸、流通、ホテル・レジャーの増収要因として実際に現れた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が大きく増加したほか、旅行部門で旅行需要の回復による増収が旅行業以外の業務受託の減少を上回り、また水族館部門でも入館者数が増加しましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して9.8％増収の2,459億67百万円となり、営業利益は前年同期に比較して73.9％増益の128億78百万円となりました。」
インバウンド需要、旅行需要および水族館入館者数の回復により、ホテル・レジャー業は増収となり、営業利益も前年同期比73.9％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が大きく増加したほか、旅行部門でも旅行業以外の業務受託は減少したものの、国内旅行や海外旅行の需要回復により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して21.2％増収の1,549億16百万円となり、営業利益は67億56百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。」
インバウンド、国内旅行、海外旅行の需要回復により、ホテル・レジャー業は増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が増加したほか、旅行部門でも国内旅行の需要が回復しているため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して26.8％増収の766億95百万円となり、営業利益は39億47百万円（前年同期は営業損失７億33百万円）となりました。」
インバウンド需要と国内旅行需要の回復により、ホテル・レジャー業は増収となり、営業損益が前年同期の損失から利益へ転換した。 - FY2023前進有価証券報告書
「旅行部門では、全国旅行支援事業、都道府県民割等を活用した旅行商品の販売に注力するとともに、国際的な往来の制限緩和を受け、海外旅行商品の販売再開を鋭意進めました。」
旅行需要の回復に対応し、全国旅行支援等を活用した販売と海外旅行商品の販売再開を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ホテル部門で、行動制限が緩和され人流が回復したことや10月より実施された全国旅行支援の効果もあり宿泊等の需要が増加したほか、旅行部門においても、全国旅行支援等を活用したツアーの販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して74.1％増収の2,182億38百万円となり、営業利益は67億70百万円（前年同期は営業損失186億59百万円）となりました。」
行動制限緩和、人流回復、全国旅行支援およびツアー販売により、ホテル・レジャー業が前年同期の営業損失から67億70百万円の営業利益へ転換した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ホテル部門で、前年10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行しましたが、前年同期に比し行動制限が緩和され宿泊や食堂等の需要が増加したため増収となりました。また、旅行部門においても、依然として厳しい状況が続くなかで、コロナ禍でも需要のある旅行販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して78.4％増収の1,240億55百万円となり、営業損失は４億34百万円（前年同期は営業損失178億60百万円）となりました。」
行動制限の緩和による宿泊・食堂需要の増加、需要のある旅行販売および業務受託への注力により、ホテル・レジャー業の営業収益が前年同期比78.4％増となり、営業損失も178億60百万円から4億34百万円へ縮小した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ホテル部門で、当期は新型コロナウイルス感染症による出控えの影響が緩和しましたが、10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行したこともあり減収となりました。一方、旅行部門においては、前期に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して53.9％増収の1,253億22百万円となり、営業損失は186億59百万円（前年同期は営業損失429億49百万円）となりました。」
出控えの影響が緩和し、ホテル・レジャー業の営業収益は前年同期比53.9％増、営業損失は429億49百万円から186億59百万円へ縮小した。一方、海外旅行の催行不能と国内旅行の厳しさは継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル部門で、本年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、稼働率は低調に推移しましたが、緊急事態宣言期間中の営業休止施設が今期は一部にとどまったため増収となったほか、旅行部門においては、前年に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して173.0％増収の695億24百万円となり、営業損失は178億60百万円（前年同期は営業損失361億57百万円）となりました。」
前年同期比ではホテル・レジャー業の業績が改善したものの、海外旅行は催行できず、国内旅行も厳しい状況が継続した。旅行業以外の受託業務への注力を再確認。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル部門で、本年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、稼働率は低調に推移しましたが、緊急事態宣言期間中の営業休止施設が今期は一部にとどまったため増収となったほか、旅行部門においては、前年に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して237.7％増収の208億97百万円となり、営業損失は127億93百万円（前年同期は営業損失214億37百万円）となりました。」
ホテルの稼働率低迷、海外旅行の催行不能、国内旅行の厳しい状況が継続した。営業休止施設の減少や受託業務への注力により前年同期比では改善したが、営業損失は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「感染症の拡大により旅行需要が大幅に減少し、また、ホテルやレジャー施設の営業を一時休止したこともあり、減収となりました。」
旅行需要の大幅減少、ホテル・レジャー施設の一時休止により、ホテル・レジャー業の営業収益は前期比74.6％減、営業損失は492億42百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期は「Go To キャンペーン」の効果で改善の兆しが見られたものの、ホテル部門で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宿泊客が減少したことに加え、昨年４月下旬より一部のホテルを除き営業を休止したため大幅な減収となったほか、旅行部門においても、海外旅行、訪日旅行の催行を中止していること等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して78.4％減収の814億37百万円となり、営業損失は429億49百万円（前年同期は営業利益62億１百万円）となりました。」
「Go To キャンペーン」による改善の兆しはあるものの、宿泊客減少、ホテル営業休止、海外旅行・訪日旅行の催行中止が続き、ホテル・レジャー業は前年同期比78.4％減収、営業損失429億49百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「百貨店部門で、緊急事態宣言に伴う自治体からの休業要請等を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したほか、入国規制によるインバウンド需要の急減もあり減収となりました。」
入国規制によるインバウンド需要の急減が百貨店部門の減収要因として明示された。観光・訪日需要の取り込みに対する外部制約が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ホテル部門で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宿泊客が減少したことに加え、４月下旬より一部のホテルを除き営業を休止したため大幅な減収となったほか、旅行部門においても、４月以降の募集型企画旅行は国内、海外ともツアーの催行を中止したことや、修学旅行等の団体旅行も大半が中止もしくは延期となったことにより、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して95.1％減収の61億88百万円となり、営業損失は214億37百万円（前年同期は営業利益33億42百万円）となりました。」
宿泊客の減少、ホテルの営業休止、国内外ツアーの中止および団体旅行の中止・延期により、観光需要の取り込みが大幅に悪化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「訪日旅行者への取組みとしては、東南アジア、ヨーロッパ、オーストラリア等の地域への営業、宣伝活動を強化し、誘致に努めるとともに、運行情報の多言語対応を行うなど、受入れ態勢整備を図りました。」
東南アジア、ヨーロッパ、オーストラリア等への営業・宣伝活動の強化と運行情報の多言語対応を実施。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「鉄軌道部門で、当期は昨年10月に台風19号接近の影響がありましたが、前期に比べ地震や台風等の自然災害が少なく比較的天候に恵まれたことや、ゴールデンウィークの大型連休等もあり行楽需要が堅調であったため増収となったほか、その他運輸関連部門においても、「志摩スペイン村パルケエスパーニャ」等の沿線旅客誘致施設が堅調に推移しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.5％増収の1,716億42百万円となり、営業利益は前年同期に比較して5.0％増益の289億65百万円となりました。」
大型連休等による行楽需要と沿線旅客誘致施設の堅調な推移により、運輸業が増収増益となった具体的な進展を記載。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「鉄軌道部門で、前年に大阪北部地震をはじめとする自然災害の影響があったことや、本年は大型連休期間の行楽需要等により旅客が増加したことに加え、９月には消費税増税前の定期券等の駆け込み購入もあり増収となったほか、その他運輸関連部門においても、「志摩スペイン村パルケエスパーニャ」等の沿線旅客誘致施設が堅調に推移しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して3.5％増収の1,155億73百万円となり、営業利益は前年同期に比較して17.9％増益の199億６百万円となりました。」
大型連休の行楽需要、消費税増税前の定期券購入、沿線旅客誘致施設の堅調な推移により、運輸業が増収増益となった具体的な進展を記載。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「鉄軌道部門で、大型連休期間の行楽需要や改元による伊勢志摩方面への旅客の増加に加え、前年６月には大阪北部を震源とする地震の影響があったほか、その他運輸関連部門においても、「志摩スペイン村パルケエスパーニャ」等の沿線旅客誘致施設が堅調に推移しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して2.9％増収の572億61百万円となり、営業利益は前年同期に比較して9.8％増益の108億12百万円となりました。」
大型連休・改元による伊勢志摩方面の旅客増加と沿線旅客誘致施設の堅調な推移を、観光需要の取り込みの具体的な進展として記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「インバウンド・観光につきましては、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、レジャーなど各事業において、訪日旅行者のさらなる誘致と受入れ態勢の整備を図り、自然災害の影響により関西での需要が一時的に落ち込んだものの堅調に推移しました。」
複数事業の連携による訪日旅行者の誘致・受入れ態勢整備と、観光需要の取り込み方針を再確認。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「百貨店部門で、インバウンドに訴求力のあるショップの拡充や特選ブランドの低層階への集積等もあり「あべのハルカス近鉄本店」が増収となりましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.3％増収の2,895億44百万円となり、営業利益は前年同期に比較して35.7％増益の46億63百万円となりました。」
インバウンドに訴求力のあるショップの拡充等により、あべのハルカス近鉄本店および流通業全体の増収増益につながった具体的な進展を記載。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「百貨店部門で、新規ショップの導入や集客力のある催事の展開に加え、インバウンド需要の増大もあり「あべのハルカス近鉄本店」が増収となりましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して1.4％増収の1,952億47百万円となり、営業利益は前年同期に比較して14.7％増益の33億29百万円となりました。」
インバウンド需要の増大を取り込み、あべのハルカス近鉄本店および流通業全体の増収増益につながった具体的な進展を記載。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「百貨店部門で、新規ショップの導入やインバウンド需要の増大により「あべのハルカス近鉄本店」が増収となりましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して3.0％増収の979億89百万円となり、営業利益は前年同期に比較して16.6％増益の18億20百万円となりました。」
インバウンド需要の増大を取り込み、あべのハルカス近鉄本店の増収および流通業の増収増益につながった具体的な進展を記載。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループでは、著しく増加する訪日旅行者の多様なニーズに応えられるよう、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、レジャーなど各事業が連携し、受入れ体制を整備するなどグループの利用促進に努めました。」
訪日旅行者の増加に対し、鉄道・百貨店・ホテル・旅行・レジャーの連携と受入れ体制整備を進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「鉄軌道部門は、昨年10月に台風接近による減収があったものの、インバウンドの利用が引き続き増加したほか、伊勢志摩方面や名古屋線での特急利用が堅調に推移しましたため、増収となりました。一方、鉄道施設整備部門で、前期に大型受注工事があった反動により減収となりましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.9％減収の1,709億73百万円となり、営業利益は前年同期に比較して3.3％減益の250億59百万円となりました。」
インバウンド利用の増加、伊勢志摩方面・名古屋線の特急利用の堅調な推移と鉄軌道部門の増収を記載。一方、台風および前期の大型受注の反動により運輸業全体では減収減益となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「鉄軌道部門で、インバウンドの利用が引き続き増加したほか、三重県伊勢市で開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」による旅客増など、伊勢志摩方面をはじめとする観光利用も堅調に推移しましたが、鉄道施設整備部門で、前年に大型受注工事があった反動により減収となりましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して2.1％減収の1,144億円となり、営業利益は前年同期に比較して1.4％減益の161億95百万円となりました。」
インバウンド利用の増加、全国菓子大博覧会による旅客増、伊勢志摩方面の観光利用の堅調な推移を記載。運輸業全体では大型受注の反動により減収減益となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「鉄軌道部門で、インバウンドの利用が前期に引き続き増加したほか、三重県伊勢市で開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」による旅客の増加もあり、サミット開催後の伊勢志摩方面への観光利用が堅調に推移しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.7％増収の571億89百万円となり、営業利益は前年同期に比較して3.8％増益の92億77百万円となりました。」
インバウンド利用の増加とイベントによる旅客増加、伊勢志摩方面の観光利用の堅調な推移という具体的な進展を記載。 - FY2017前進有価証券報告書
「増え続ける訪日旅行客の誘致のため、ホームページや列車内などでの外国語案内を拡充するなど受入れ体制整備に取り組みました。」
訪日旅行客の受入れ体制について、外国語案内の拡充を実施したという具体的な進展を記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。」
インバウンド旅客と東京2020大会等の観光需要を収益機会とする方針を再確認。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。」
インバウンド旅客と観光イベントを収益機会とする方針を再確認。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。」
インバウンド旅客と観光イベントを収益機会とする方針を再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「インバウンド旅客の飛躍的増加、リニア新幹線開業や東京オリンピック・パラリンピック開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図ります。」
訪日旅客、リニア開業、東京2020大会等を収益機会として位置づけ。