近鉄グループホールディングスはホテル事業の再編を進め、所有・経営・運営を一体化する方針を示した。2027年1月1日付で分割を実施し、対象は計12施設に及ぶ。
近鉄グループホールディングスはグループ内のホテル事業を再編する。ホテル賃貸事業を担う近鉄不動産の資産・契約上の地位を、ホテル運営会社の近鉄・都ホテルズへ承継させ、所有・経営・運営を一体化する分割を2027年1月1日付で実施する。
対象施設は「シェラトン都ホテル東京」「ウェスティン都ホテル京都」「大阪マリオット都ホテル」「志摩観光ホテル」など計12施設となる。近鉄不動産が保有する資産・負債・契約上の地位を移管して、賃貸借関係を解消し一元管理体制を整える。
再編は事業・資産の選択と集中の一環で、ホテル需要の変化に機動的に対応することを目的とする。保有資産の有効活用と価値向上を図り、外部パートナーとの連携も検討して資産効率を改善する方針だ。