事業領域・事業エリアの拡大とM&Aによる新収益源育成
FY2016に初出。29回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、昨年４月に設立した不動産アセットマネジメント会社「近鉄インベストメント・パートナーズ㈱」を活用し、回転型不動産ビジネスの伸長を図ってまいります。」
不動産アセットマネジメント会社を活用した回転型不動産ビジネスを新たな事業展開として具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産販売業で主として近畿圏において高価格帯のマンション販売が進捗したほか、首都圏では新築物件の一棟売却等もあり、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して7.9％増収の802億６百万円となり、営業利益は前年同期に比較して12.3％増益の81億51百万円となりました。」
近畿圏での高価格帯マンション販売の進捗と、首都圏での新築物件の一棟売却により、不動産業が増収増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、コロナ禍で高騰していた運賃の正常化に伴い販売価格の低下が進む中、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が期首より寄与することから、国際物流業の営業収益は前年同期に比較して55.2％増収の3,630億21百万円となり、営業利益は前年同期に比較して653.3％増益の108億62百万円となりました。」
近鉄エクスプレスの業績が期首から寄与し、国際物流業は増収増益となった。一方、運賃正常化による販売価格低下と航空貨物取扱物量の減少も記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより７月より連結子会社としたことに伴い、国際物流セグメントを新設しました。営業収益は4,974億71百万円となり、営業利益はチャーター契約による仕入れコストの負担増に加え、連結子会社化に伴うのれんの償却もあり、149億28百万円となりました。」
近鉄エクスプレスの連結子会社化を受けて国際物流セグメントを新設し、営業収益4,974億71百万円、営業利益149億28百万円を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「国際物流」業において648,776百万円増加しております。」
近鉄エクスプレスの連結子会社化により国際物流セグメントを新設し、同セグメントの資産648,776百万円を連結に組み込んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、持分法適用関連会社である㈱近鉄エクスプレスの普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、同社及び同社の連結子会社129社を子会社といたしました。 当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォリオの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っております。」
近鉄エクスプレスおよび連結子会社129社を公開買付けにより子会社化し、Ｂ２Ｂ事業の育成、事業リスクの分散および新たな成長ドライバーの組込みを進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「不動産販売部門で、今期はマンション分譲戸数が増加したこと等により、また、不動産賃貸部門で賃貸物件の証券化による売却収入もあり、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して58.0％増収の1,335億96百万円となり、営業利益は前年同期に比較して201.3％増益の267億13百万円となりました。」
マンション分譲の増加に加え、賃貸物件の証券化による売却収入を計上し、不動産事業の収益拡大と保有資産の活用が進展した。 - FY2022-Q2事業ポートフォリオの入替え有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社グループの保有する全株式を売却したため、福山通運㈱を持分法適用の範囲から除外しております。」
福山通運㈱の全株式を売却し、持分法適用の範囲から除外した。事業領域の拡大だけでなく、保有事業の売却を含むポートフォリオの入替えが進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化したため、㈱サカエほか２社を連結の範囲に含めております。」
消費者向け事業の影響を受けやすい事業ポートフォリオに対し、工業用金属製品の製造・販売を行う３社を取得し、Ｂ２Ｂビジネス強化と事業リスク分散を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産業におきましては、テレワークに対応したマンションや戸建住宅の分譲を進めるなど、ウィズコロナへの対応を推進したほか、当社グループのホテルを活用し、「働く」「泊まる」「遊ぶ」を融合した「近鉄・伊勢志摩ワーケーション」の試験運用を開始するなど、ライフスタイルの変化を踏まえ、新たな不動産事業のあり方について検討を進めました。」
テレワーク対応住宅の分譲と、ホテルを活用した伊勢志摩ワーケーションの試験運用を開始し、新たな事業領域の具体的な展開を記載。 - FY2020前進有価証券報告書
「不動産賃貸部門では、博多駅直結の「近鉄博多ビル」の賃貸を開始したほか、首都圏エリアでの事業拡大に努めました。」
前期に建設着手・新規物件として記載された「近鉄博多ビル」の賃貸を開始し、首都圏での事業拡大も継続。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸部門で、主要賃貸物件が堅調に推移したことに加え、「近鉄博多ビル」等の新規物件が稼働しましたが、前期に施設用地を売却した反動があったため、営業収益、営業利益とも前年同期並みとなったほか、」
前期に建設着手が記載されていた「近鉄博多ビル」等の新規物件が稼働し、事業エリア・収益資産拡大の具体的な進展を記載。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸部門で、主要賃貸物件が引き続き堅調に推移した一方で、前年に施設用地を売却した反動もあり減収となりましたが、不動産販売部門で、マンション分譲が順調に進捗したこともあり、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して4.8％増収の699億13百万円となりました。営業利益は、マンションの売上原価等が増加しましたため、前年同期に比較して1.4％減益の81億74百万円となりました。」
マンション分譲の順調な進捗と主要賃貸物件の堅調な推移により、不動産業が増収となった具体的な進展を記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「事業エリアの拡大」については、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリアにおいて、事業展開を推進する。」
海外、首都圏、沖縄などを対象とする事業エリア拡大の方針を再確認。 - FY2019前進有価証券報告書
「不動産業においては、首都圏エリアでオフィスビルを相次いで取得したほか、保有地を活用した賃貸レジデンス事業を推進するなど、事業エリアの拡大とアセット事業の強化に注力しました。」
首都圏でのオフィスビル取得と賃貸レジデンス事業の推進により、沿線外の事業エリアおよび収益資産の拡大を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸部門で、主要賃貸物件が堅調に推移したほか、保有資産の売却もあり増収となったことに加え、不動産管理部門において受注工事が増加しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して2.2％増収の1,052億65百万円となりました。」
主要賃貸物件の堅調な推移、保有資産の売却および不動産管理部門の受注工事増加により、不動産事業の収益基盤拡大に進展。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。」
関連事業領域および沿線外への事業エリア拡大を通じて収益基盤を確立する方針を再確認。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。」
関連する事業領域および沿線外への事業エリア拡大を通じて収益基盤を確立する方針を再確認。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、「近鉄博多ビル（仮称）」の建設工事に着手するなど、収益性が向上しているホテル事業への投資に注力しました。このほか、アジア地域におけるグループの事業活動の拠点として設立した台北支社を介して、台湾の国有鉄道を運営する「台湾鉄路管理局」と友好協定を締結し、相互誘客の取組みを始めました。」
近鉄博多ビルの建設着手、ホテル事業への投資、台北支社を介した台湾鉄路管理局との友好協定・相互誘客開始という具体的な事業領域拡大を記載。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「不動産販売部門で、マンション分譲戸数が増加しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して11.0％増収の1,029億73百万円となり、営業利益は、マンション分譲において益率が上昇したこともあり、前年同期に比較して28.0％増益の125億67百万円となりました。」
マンション分譲戸数の増加と益率の上昇により、不動産業の増収増益となった具体的な事業展開の進展を記載。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「不動産販売部門で、マンション分譲戸数が増加しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して10.5％増収の684億38百万円となり、営業利益は、マンション分譲において益率が上昇したこともあり、前年同期に比較して26.5％増益の88億86百万円となりました。」
マンション分譲戸数の増加と益率の上昇により、不動産業の増収増益という具体的な事業展開の進展を記載。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産販売部門で、マンション分譲戸数が増加しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して17.6％増収の310億75百万円となり、営業利益は、マンション分譲において益率が向上したこともあり、前年同期に比較して73.4％増益の37億11百万円となりました。」
マンション分譲戸数の増加と益率の向上、不動産業の増収増益という具体的な事業展開の進展を記載。 - FY2017前進有価証券報告書
「北大阪健康医療都市「健都」において健康をテーマとした大規模マンションを販売するなど魅力的なマンションづくりと販売促進に努めました。」
不動産事業において、健都での健康をテーマとした大規模マンション販売という具体的な事業展開を記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。」
関連事業領域および沿線外への事業エリア拡大を通じた新たな収益源創出の方針を再確認。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。」
関連領域および沿線外への拡大を通じた新たな収益源創出を再掲。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。」
関連領域および沿線外への拡大を通じた新たな収益源創出を再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産事業等において関連する事業領域の拡大や首都圏など沿線外への事業エリア拡大にも積極的に取り組んでまいります。さらに、状況に応じてＭ＆Ａ等により必要機能を獲得し、新たな収益源の育成に注力してまいります。」
沿線外展開とM&Aを含む成長手段を明示。