レジャー事業の収益基盤強化と海遊館への経営参画
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-10。
近鉄グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ホテル業でインバウンドをはじめとする宿泊利用が堅調であったほか、旅行業で海外個人旅行や大阪・関西万博等の取扱いが増加しましたが、観光施設業で前年に実施したコラボイベントの反動で志摩スペイン村の入場者数が減少しました。この結果、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して7.4%増収の1,821億53百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.7%減益の75億83百万円となりました。」
宿泊・旅行需要は増加した一方、志摩スペイン村の入場者数減少により、ホテル・レジャー業は増収ながら営業利益が前年同期比0.7%減益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が大きく増加したほか、旅行部門で旅行需要の回復による増収が旅行業以外の業務受託の減少を上回り、また水族館部門でも入館者数が増加しましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して9.8%増収の2,459億67百万円となり、営業利益は前年同期に比較して73.9%増益の128億78百万円となりました。」
インバウンド・旅行需要の回復と水族館の入館者数増加により、ホテル・レジャー業は増収となり、営業損益の改善が継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が大きく増加したほか、旅行部門でも旅行業以外の業務受託は減少したものの、国内旅行や海外旅行の需要回復により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して21.2%増収の1,549億16百万円となり、営業利益は67億56百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。」
ホテル・レジャー業の営業利益が前年同期の68百万円の損失から67億56百万円の利益へ転換し、需要回復が収益基盤の改善として現れた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が増加したほか、旅行部門でも国内旅行の需要が回復しているため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して26.8%増収の766億95百万円となり、営業利益は39億47百万円(前年同期は営業損失7億33百万円)となりました。」
ホテル・レジャー事業で宿泊・国内旅行需要が回復し、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ホテル部門で、行動制限が緩和され人流が回復したことや10月より実施された全国旅行支援の効果もあり宿泊等の需要が増加したほか、旅行部門においても、全国旅行支援等を活用したツアーの販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して74.1%増収の2,182億38百万円となり、営業利益は67億70百万円(前年同期は営業損失186億59百万円)となりました。」
行動制限緩和と宿泊需要回復に加え、旅行販売・業務受託への注力により、ホテル・レジャー事業は営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ホテル部門で、前年10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行しましたが、前年同期に比し行動制限が緩和され宿泊や食堂等の需要が増加したため増収となりました。また、旅行部門においても、依然として厳しい状況が続くなかで、コロナ禍でも需要のある旅行販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託にも注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して78.4%増収の1,240億55百万円となり、営業損失は4億34百万円(前年同期は営業損失178億60百万円)となりました。」
ホテル資産の一部売却後の受託事業への移行を進めながら、宿泊・食堂需要の増加と旅行販売・業務受託への注力により、ホテル・レジャー業の損失が縮小した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ホテル部門で、前年10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行しましたが、前年同期に比し出控えの影響が緩和され宿泊や食堂等の需要が増加したため増収となりました。また、旅行部門においても、依然として厳しい状況が続くなかで、コロナ禍でも需要のある旅行販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託にも注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して189.4%増収の604億82百万円となり、営業損失は7億33百万円(前年同期は営業損失127億93百万円)となりました。」
ホテル・レジャー業は需要回復と業務受託への注力により、営業収益が前年同期比189.4%増となり、営業損失も127億93百万円から7億33百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル部門で、本年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、稼働率は低調に推移しましたが、緊急事態宣言期間中の営業休止施設が今期は一部にとどまったため増収となったほか、旅行部門においては、前年に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して173.0%増収の695億24百万円となり、営業損失は178億60百万円(前年同期は営業損失361億57百万円)となりました。」
ホテル・レジャー事業は前年同期から増収となり営業損失も縮小したが、稼働率低迷、海外旅行の催行不能、国内旅行の厳しさおよび営業損失は継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル部門で、本年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、稼働率は低調に推移しましたが、緊急事態宣言期間中の営業休止施設が今期は一部にとどまったため増収となったほか、旅行部門においては、前年に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して237.7%増収の208億97百万円となり、営業損失は127億93百万円(前年同期は営業損失214億37百万円)となりました。」
ホテル・レジャー事業では営業休止施設の減少等により前年同期から改善したものの、感染症の影響、旅行催行の制約および営業損失が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「感染症の拡大により旅行需要が大幅に減少し、また、ホテルやレジャー施設の営業を一時休止したこともあり、減収となりました。この結果、営業収益は前期に比較して74.6%減の1,141億77百万円となり、営業損益は492億42百万円の損失となりました。」
ホテル・レジャー事業の収益基盤に対する感染症の影響が通期で顕在化し、営業収益が74.6%減、営業損失が492億42百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期は「Go To キャンペーン」の効果で改善の兆しが見られたものの、ホテル部門で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宿泊客が減少したことに加え、昨年4月下旬より一部のホテルを除き営業を休止したため大幅な減収となったほか、旅行部門においても、海外旅行、訪日旅行の催行を中止していること等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して78.4%減収の814億37百万円となり、営業損失は429億49百万円(前年同期は営業利益62億1百万円)となりました。」
ホテルの営業休止、宿泊客減少、海外旅行・訪日旅行の催行中止により、レジャー事業の収益基盤への感染症の影響が継続している。前年同期比78.4%減収、営業損失429億49百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ホテル部門で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宿泊客が減少したことに加え、4月下旬より一部のホテルを除き営業を休止したため大幅な減収となったほか、旅行部門においても、4月以降の募集型企画旅行は国内、海外ともツアーの催行を中止したこと等もあり、その後は徐々に回復傾向にあるものの、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して89.8%減収の254億66百万円となり、営業損失は361億57百万円(前年同期は営業利益45億49百万円)となりました。」
ホテルの営業休止、国内外ツアーの中止が続き、ホテル・レジャー業は前年同期比89.8%減収、361億57百万円の営業損失となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ホテル部門で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宿泊客が減少したことに加え、4月下旬より一部のホテルを除き営業を休止したため大幅な減収となったほか、旅行部門においても、4月以降の募集型企画旅行は国内、海外ともツアーの催行を中止したことや、修学旅行等の団体旅行も大半が中止もしくは延期となったことにより、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して95.1%減収の61億88百万円となり、営業損失は214億37百万円(前年同期は営業利益33億42百万円)となりました。」
ホテル・レジャー事業では営業休止や旅行催行中止等が発生し、営業収益が95.1%減収、営業損失214億37百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、「都ホテル 博多」を開業したほか、「ウェスティン都ホテル京都」のリニューアルを推進いたしました。」
「都ホテル 博多」を開業し、「ウェスティン都ホテル京都」のリニューアルを推進。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「旅行部門で、大型連休期間の個人旅行商品の販売が国内、海外とも好調であったため、ホテル部門で、「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事に伴う客室の一部売り止めや新規ホテルの開業に伴う初期費用の増加等により減収減益となりましたが、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して2.7%増収の2,492億1百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.0%増益の45億49百万円となりました。」
新規ホテルの開業およびウェスティン都ホテル京都の大規模リニューアル工事に伴う事業展開を記載。ホテル・レジャー業全体では増収増益となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、レジャー事業の収益基盤の強化と、「あべのハルカス」や伊勢志摩地域のグループ施設などとの連携による相乗効果を見込み、水族館などを運営する株式会社海遊館を当社の子会社とし、同社との連携強化を図りました。」
海遊館の子会社化が完了し、あべのハルカス・伊勢志摩地域との連携強化を進めた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社海遊館は、株式の追加取得に伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
海遊館の株式追加取得による連結子会社化と、その後の連結範囲への組入れを再確認。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社海遊館は、株式の追加取得に伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
海遊館について、持分法適用関連会社から連結子会社へ移行する具体的な進展があった。 - FY2016初出有価証券報告書
「レジャー事業の収益基盤の強化と、「あべのハルカス」ほかグループ施設との相乗効果を見込んで、水族館などを運営する株式会社海遊館を当社の関連会社とすることにより、同社の経営に参画しました。」
関連会社化によるレジャー領域の拡充と施設間シナジーを記載。