近鉄グループホールディングスはホテル賃貸事業を近鉄・都ホテルズへ一元化する。2027年1月1日付で12施設の資産を移管し、所有と運営を一体化させる。
近鉄GHDは23日に、近鉄不動産が所有・賃借するホテル賃貸事業を、近鉄・都ホテルズへ承継させると発表した。これにより、同グループのホテル事業を資産の所有から運営・経営まで一元管理に切り替える。
移管の対象はシェラトン都ホテル東京(東京・港区)や大阪マリオット都ホテル(大阪市)など、計12施設の資産。2027年1月1日付で移管が完了し、近鉄不動産と近鉄・都ホテルズ間の賃貸借関係は解消され、所有と運営が一体化する。
市場環境の変化に対応するための再編の一環として位置づけられ、インフレによるコスト上昇や人材不足といった課題にも適応を図る。近鉄GHDは同日、5月に示した中期経営計画でポートフォリオの見直しを進める方針を改めて表明している。
今回の資産移管を通じて、ホテル資産の価値向上を目指す。