全国的な物流サービスネットワークの拡充
FY2018-Q3に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- 2026-08-12前進決算
「３ＰＬ事業につきましては、九州エリアの半導体製造に関わる産業用ガスの保管・輸送業務の拠点となる東部熊本物流センターの建築工事が進んでおり、今後の事業展開に向けた準備を着実に進めております。」
九州エリアの産業用ガスの保管・輸送拠点について、東部熊本物流センターの建築工事が進行していると記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「提出会社 熊本県菊池市 貨物自動車運送事業 危険物倉庫 2,180 334 自己資金 2025年12月 2027年４月」
全国的な物流サービスネットワークの拡充について、北海道苫小牧市での土地取得に続き、九州地区で東部熊本物流センターの危険物倉庫建設に着工し、地域展開が具体的に進んでいる。 - 2026-05-13前進決算
「３ＰＬ事業では、公共投資や国内産業の成長が期待される九州エリア・北海道エリアへの展開を進め、半導体製造向け産業用ガスの保管・輸送体制の構築を着実に進めております。」
九州・北海道への3PL展開と半導体製造向け産業用ガスの保管・輸送体制構築を、進行中の具体的施策として記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「３ＰＬ事業では、公共投資や国内産業の成長が期待される九州エリア・北海道エリアへの展開を進め、半導体製造向け産業用ガスの保管・輸送体制の構築を着実に進めております。」
従来の全国的な物流サービスネットワーク拡充について、九州・北海道への展開及び半導体製造向け産業用ガスの保管・輸送体制構築が具体的に進んでいる。 - FY2025再掲有価証券報告書
「トランスポートサービス（配車サービス）につきましては、北陸コカ・コーラ社との連携強化による業務拡大が寄与し増収となりました」
北陸コカ・コーラ社との連携強化を通じた配車サービスの業務拡大が増収に寄与した状況を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該覚書に従って、当社は北陸コカ・コーラボトリングから車輛及び人員の受け入れを行うとともに、当該会社の利用運送業務他事業を継承しました。」
北陸コカ・コーラボトリングから車両・人員を受け入れ、関連会社の利用運送業務等を継承することで、北陸地域の輸送・保管を含む物流サービス基盤を拡張している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに10月には、新たな輸送品の拡大と成長分野への参入を視野に入れ、現在注目されている水素をはじめとした各種産業用ガス輸送を行なっている魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の53.23％の株式を取得し（議決権所有割合75.80％）、新たに子会社化した事で相模新栄運送株式会社を含め、連結対象会社は３社となりました。」
魚津運輸株式会社の子会社化により、従来の東北地区等の拠点拡充に加え、富山県を拠点とする産業用ガス輸送の営業基盤を取り込んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年３月に株式会社東北三光（宮城県塩竃市）と株式譲渡契約を締結、同年４月に全株式を取得、子会社化し、当社グループ企業として本格的に稼働いたしました。」
従来の物流センター拡充に加え、東北三光の子会社化と本格稼働により、東北地区へ営業基盤・物流ネットワークを広げる取組みが進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年3月30日に株式会社東北三光（宮城県塩竃市）と株式譲渡契約を締結いたしました。同社の子会社化により、営業基盤を受け継ぎ、これまで培ってきた当社の安心、安全、安定物流サービスのノウハウを最大限に活かすことにより、東北地区の営業拡大を図ります。」
東北三光の子会社化により東北地区の営業基盤を取り込む計画を具体化し、従来の西日本中心の拠点拡充から営業地域を東北へ広げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況にあって当社では、新型コロナウイルスの感染予防を継続し、引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、当下半期には、東部広島物流センターが稼働し、2022年1月より東部海老名物流センターが再稼働することに加え、新たに東部大井川倉庫が竣工いたします。」
物流サービスネットワークについて、東部広島物流センターの稼働、東部海老名物流センターの再稼働予定及び東部大井川倉庫の竣工により、拠点拡充が具体的に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、今下期には、東部広島物流センターと東部海老名物流センターが稼働予定であり、新たに大井川営業所倉庫が竣工予定であります。」
西日本等の物流サービスネットワークについて、広島・海老名の物流センター稼働及び大井川営業所倉庫竣工という新たな拠点拡充計画が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「東部小牧物流センター（愛知県小牧市）建設用地の借地権設定契約締結 2024年１月稼働予定」
物流ネットワークの拡充に向け、愛知県小牧市で新物流センター用地の借地権設定契約を締結し、2024年1月稼働予定としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「東部広島物流センターの開設決定（広島県広島市）床面積約22,796㎡ 2021年８月稼働予定」
西日本を含む物流サービスネットワークの拡充に向け、広島県に床面積約22,796㎡の物流センターを開設し、2021年8月に稼働する計画を決定している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業面においては、2020年８月に東部滋賀物流センター（滋賀県）が竣工、続いて同年９月に東部堺物流センター（大阪府）を開設し、３ＰＬ事業(物流の一括受注)の拡大に向け、慎重かつ迅速にお客様のニーズに応える物流ソリューションの提供により、収益基盤の改善に努めてまいりました。」
西日本地区で東部滋賀物流センターを竣工し、東部堺物流センターも開設したことで、物流サービスネットワークの拡充が具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今後も東部滋賀物流センター（滋賀県）の2020年８月稼働を皮切りに、新規案件についてもスピード感をもって順次展開してまいります。」
東部滋賀物流センターの2020年8月稼働を起点に、新規案件を順次展開する段階へ進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「飲料輸送は、需要低下により荷動きに力強さ見られず、輸送量が伸び悩むなか、西日本地区における物流網の拡充効果で輸送実績の純増分が東日本地区の落ち込み分を補い増収となりました。」
西日本地区の物流網拡充が輸送実績の純増と増収に結び付いた具体的な効果を記載している。一方、東部滋賀物流センターは2020年9月竣工予定として建設継続中である。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「建設中の東部滋賀物流センター（滋賀県）は、当初の開設予定より遅れておりますが、2020年９月竣工予定であります。」
西日本を含む物流サービスネットワーク拡充の具体策である東部滋賀物流センターについて、竣工予定が従前の2020年４月から2020年９月へ後ろ倒しとなった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「営業面では、新規３ＰＬ事業として、マルチテナント型物流施設の神戸物流センターが６月より稼働開始し、同時に開設した西日本配車センターによる西日本地区の輸送情報を一元管理し、輸送効率の向上を図ることが可能となりました。」
神戸物流センター及び西日本配車センターを通じた西日本地区の物流サービス網拡充を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期においては、大阪営業所の開設に加え、新たに３ＰＬ事業（物流の一括受注）を獲得し、東部滋賀物流センター（仮称）を2020年４月の竣工を目途に建設を進めております。」
大阪営業所の開設、新たな3PL事業の獲得及び滋賀物流センター建設によって西日本地区のネットワークを拡充する取組みを再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「事業展開に関しましては、西日本地区の物流ネットワーク拡充に向けた取り組みとして、大阪営業所の開設に加え、新たに３ＰＬ事業（物流の一括受注）を獲得し、2020年４月の竣工を目指し、東部滋賀物流センター（仮称）の建設を進めております。」
大阪営業所の開設に加え、新たな3PL事業の獲得と滋賀県物流センター建設により、西日本地区のネットワーク拡充が具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「事業展開に関しましては、西日本地区の物流ネットワーク拡充を図るため、業務提携により大阪営業所（西日本地区配車センター）の開設に続き、東部滋賀物流センター（滋賀県）の新設による３ＰＬ事業（物流の一括受注）を決定し、平成32年４月の竣工に向け、現在進行中であります。」
大阪営業所の開設に続き、滋賀県物流センターの新設を進めることで、西日本地区の物流ネットワークを拡充する方針を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「事業展開に関しましては、西日本地区の物流ネットワーク拡充を図るため、業務提携により大阪営業所（西日本地区配車センター）を開設し、続いて平成31年12月の竣工に向け、物流センター（滋賀県）の新設による３ＰＬ事業を決定いたしました（共に平成30年6月プレスリリース）。」
大阪営業所を開設し、滋賀県物流センターの新設による3PL事業を決定したことで、西日本の物流ネットワーク拡充が具体化した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「事業展開といたしましては、全国的な物流サービスネットワーク拡充に向けた、事業フィールドの拡大に積極的に取り組んでまいりました。」
全国的な物流サービスネットワークの拡充に向け、事業フィールドを拡大する取組みを初めて明示している。