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決算9036東部ネットワーク運輸・物流

2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比2.6%増、営業利益が82.3%増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.8%減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
82.3
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高2,605百万円前年比 +2.6%進捗 25.5%
営業利益101百万円前年比 +82.3%進捗 30.4%
経常利益150百万円前年比 +46.1%進捗 35.7%
純利益(親会社株主帰属)93百万円前年比 -29.8%進捗 35.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益16.97
期末の財政状態
総資産25,372百万円
うち純資産 20,973 百万円自己資本比率 82.7%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高貨物自動車運送事業 2,369,437千円(前年比 +2.7%)、不動産賃貸事業 170,436千円(前年比 +4.9%)、その他事業 65,515千円(前年比 -8.3%)
セグメント別利益貨物自動車運送事業 129,009千円(前年比 +59.5%)、不動産賃貸事業 96,918千円(前年比 -4.1%)、その他事業 15,622千円(前年比 -35.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,231百万円(前年比 +1.5%)
営業利益332百万円(前年比 +22.7%)
経常利益420百万円(前年比 +13.3%)
純利益259百万円(前年比 -13.8%)
業績予想の修正なし
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
業績の増減要因

取引先との運賃交渉や燃料サーチャージ調整、産業用ガス輸送の増加、東北エリア等の臨時セメント輸送案件の獲得、協力会社との連携強化による取扱量の拡大。不動産賃貸事業は安定稼働した一方、その他事業では車両販売の減少と設備入れ替えによる減価償却費の増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,522千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費119,508千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,749,000株
期末自己株式数259,034株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高2,605百万円(前年比 +2.6%)
営業利益101百万円(前年比 +82.3%)
経常利益150百万円(前年比 +46.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益93百万円(前年比 -29.8%)
1株当たり当期純利益16.97
自己資本比率当期末 82.7 / 前期末 82.7
総資産25,372百万円
純資産20,973百万円
通期業績予想売上高 10,231百万円(前年比 +1.5%) / 営業利益 332百万円(前年比 +22.7%) / 経常利益 420百万円(前年比 +13.3%) / 純利益 259百万円(前年比 -13.8%)
業績予想の修正なし
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
セグメント別売上高貨物自動車運送事業 2,369,437千円(前年比 +2.7%)、不動産賃貸事業 170,436千円(前年比 +4.9%)、その他事業 65,515千円(前年比 -8.3%)
セグメント別利益貨物自動車運送事業 129,009千円(前年比 +59.5%)、不動産賃貸事業 96,918千円(前年比 -4.1%)、その他事業 15,622千円(前年比 -35.2%)
減価償却費119,508千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,522千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,749,000株
期末自己株式数259,034株
業績の増減要因取引先との運賃交渉や燃料サーチャージ調整、産業用ガス輸送の増加、東北エリア等の臨時セメント輸送案件の獲得、協力会社との連携強化による取扱量の拡大。不動産賃貸事業は安定稼働した一方、その他事業では車両販売の減少と設備入れ替えによる減価償却費の増加。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取引先との運賃交渉や燃料サーチャージ調整を実施したほか、産業用ガス輸送の増加、東北エリア等での臨時セメント輸送案件の獲得、協力会社との連携強化により取扱量の拡大を図った。不動産賃貸事業は安定稼働した一方、その他事業では車両販売の減少や設備入れ替えによる減価償却費の増加があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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