3PL（物流一括受託）事業の拡大
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-12前進決算
「３ＰＬ事業につきましては、九州エリアの半導体製造に関わる産業用ガスの保管・輸送業務の拠点となる東部熊本物流センターの建築工事が進んでおり」
3PL事業の新たな拠点整備について、建築工事の進捗を記載している。 - FY2026一部契約満了による収益影響と更新による安定化見込み有価証券報告書
「３ＰＬ事業につきましては、一部テナントの契約満了に伴い、収益に影響を及ぼしましたが、今後は契約更新に伴い安定的な収益確保を想定しております。」
3PLは安定稼働を続ける一方、一部テナントの契約満了が収益に影響したと記載し、契約更新による安定収益の確保を見込んでいる。 - 2026-05-13後退その他開示終息を示唆
「荷主企業の需要動向や事業環境の変化も鑑み、継続の是非を含めた事業計画の見直しを行うため、本建設計画を一時中断することといたしました。」
３ＰＬ事業拡大の具体策である滋賀危険物倉庫の建設計画について、一時中断とされ、継続の是非を含む事業計画の見直しに移行した。 - FY2026-H1３ＰＬ安定稼働と空床への先行対応有価証券報告書
「３ＰＬ事業につきましては、安定した稼働を維持しておりますが、今後、空床が発生する場合に備え、積極的な営業展開により安定収益の確保を図ってまいります。」
３ＰＬ事業は安定稼働を維持する一方、将来の空床発生に備えた積極的営業を明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「３ＰＬにつきましては、年間を通してほぼ満床状態で稼働しており、安定的に推移しております。」
３ＰＬ型物流施設が年間を通じてほぼ満床で安定稼働している状況を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「３ＰＬに関しましては、保管需要が回復し満床稼働となっております。」
保管需要の回復により、3PL事業が満床稼働となったという運用上の進展を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「３ＰＬ型物流センターにおいては、経済活動再開の期待感から在庫積み増し需要が高まり、それらを積極的に取り込み、稼働率が上昇いたしました。」
３ＰＬ型物流センターで在庫積み増し需要を取り込み、稼働率が上昇したという運用上の進展を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後も継続的な事業成長を視野に、引き続き３ＰＬ型営業展開を加速させ、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革を推し進める」
3PL型営業の加速と物流施設投資による収益基盤改革を継続する方針を再確認している。新たな3PL事業獲得や施設稼働のマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後も継続的な事業成長を視野に、Ｍ＆Ａ等を検討するとともに、３ＰＬ型営業展開を加速させ、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革を推し進め、成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。」
3PL型営業の加速、物流施設への戦略的投資及び収益基盤改革を継続する方針を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「東部神戸物流センター、東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、2021年８月には、新たに東部広島物流センターが稼働し、更に2022年１月より東部海老名物流センターが再稼働したほか、2022年４月から新たに東部大井川倉庫が稼働いたしました。」
既存拠点に加え、東部大井川倉庫が2022年4月から稼働し、3PL事業の物流拠点拡充が運用段階で進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、当期2021年8月には、東部広島物流センターが稼働し、更に2022年1月より東部海老名物流センターが再稼働したほか、2022年2月には新たに東部大井川倉庫が竣工いたしました。」
広島物流センターの稼働、海老名物流センターの再稼働、大井川倉庫の竣工により、3PL事業の拠点拡充が実績段階まで進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況にあって当社では、新型コロナウイルスの感染予防を継続し、引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、当下半期には、東部広島物流センターが稼働し、2022年1月より東部海老名物流センターが再稼働することに加え、新たに東部大井川倉庫が竣工いたします。」
3PL型の総合物流収益への転換について、東部広島物流センターが稼働し、東部海老名物流センターの2022年1月再稼働及び東部大井川倉庫の竣工が示され、拠点拡充がさらに進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、今下期には、東部広島物流センターと東部海老名物流センターが稼働予定であり、新たに大井川営業所倉庫が竣工予定であります。」
既存の神戸・滋賀・堺の拠点に続き、東部広島物流センター及び東部海老名物流センターの今下期稼働、大井川営業所倉庫の竣工予定を示し、3PL事業の拠点拡充がさらに具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「東部広島物流センターの開設決定（広島県広島市）床面積約22,796㎡ 2021年８月稼働予定」
3PL事業の拡大に向け、床面積約22,796㎡の東部広島物流センターの開設を決定し、2021年8月稼働予定という具体的な計画に進んでいる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「３ＰＬ事業(物流の一括受注)を柱とした積極的な輸送提案により、収益基盤の改善に注力し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。」
3PL事業を柱とし、積極的な輸送提案によって収益基盤を改善する方針を再確認している。新たな拠点の竣工等の追加マイルストーンは記載されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業面においては、2020年８月に東部滋賀物流センター（滋賀県）が竣工、続いて同年９月に東部堺物流センター（大阪府）を開設し、３ＰＬ事業(物流の一括受注)の拡大に向け、慎重かつ迅速にお客様のニーズに応える物流ソリューションの提供により、収益基盤の改善に努めてまいりました。」
東部滋賀物流センターの竣工と東部堺物流センターの開設により、3PL事業拡大の拠点整備が前進した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今後も東部滋賀物流センター（滋賀県）の2020年８月稼働を皮切りに、新規案件についてもスピード感をもって順次展開してまいります。」
東部滋賀物流センターの2020年8月稼働という具体的な段階を示し、新規案件も順次展開する方針を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社の主たる事業であります貨物自動車運送事業におきましては、今後も３ＰＬ事業（物流の一括受注）に一層注力し、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。施策成果としましては、東部神戸物流センター（兵庫県）の稼働で、３ＰＬ事業の展開に弾みをつけたと同時に、西日本地区における輸送情報の一元管理による輸送効率の向上を実現し、さらに、東部滋賀物流センター（滋賀県）が2020年９月竣工予定となっております。」
3PL事業への一層の注力を掲げるとともに、東部神戸物流センターの稼働と西日本地区の輸送情報一元管理による輸送効率向上を実現したと記載している。東部滋賀物流センターは2020年9月竣工予定として継続している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「建設中の東部滋賀物流センター（滋賀県）は、当初の開設予定より遅れておりますが、2020年９月竣工予定であります。」
東部滋賀物流センターの竣工予定が、従前の2020年４月から2020年９月へ後ろ倒しとなった。3PL事業の拡大方針自体は継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後も３ＰＬ事業の強化・拡大を行い、お客様のニーズに応える物流ソリューションサービスを推進し、戦略的投資を積極的に進めてまいります。」
西日本地区の物流サービス網拡充と3PL事業の強化・拡大を継続する方針を再確認している。神戸物流センターの稼働開始後も、さらなる強化・拡大を掲げているが、新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「６月１日からは、３ＰＬ事業（マルチテナント型）の神戸物流センターが稼働開始となり、西日本地区における輸送情報の一元管理による、輸送効率の向上を図ることが可能となりました。」
神戸物流センターが6月1日に稼働を開始し、西日本地区で輸送情報を一元管理する3PL拠点の運用段階に進んだ。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「３ＰＬ事業（物流の一括受注）の獲得を一層強化し、進出ペースを加速させスピード感をもって当事業の拡大につなげてまいります。」
3PL事業の獲得を強化するだけでなく、進出ペースを加速させる方針を示し、滋賀物流センターについて2020年４月竣工を目途に建設を進めている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「事業展開に関しましては、西日本地区の物流ネットワーク拡充に向けた取り組みとして、大阪営業所の開設に加え、新たに３ＰＬ事業（物流の一括受注）を獲得し、2020年４月の竣工を目指し、東部滋賀物流センター（仮称）の建設を進めております。また、昨今の倉庫需要に鑑み、当該物流センターの仕様を当初の平屋建てから２階建てに増床変更し、更なる売上増加を図ってまいります。」
新たな3PL事業を獲得し、東部滋賀物流センターの建設を進めている。竣工目標を2020年4月とし、仕様も平屋建てから2階建てへ変更している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「事業展開に関しましては、西日本地区の物流ネットワーク拡充を図るため、業務提携により大阪営業所（西日本地区配車センター）の開設に続き、東部滋賀物流センター（滋賀県）の新設による３ＰＬ事業（物流の一括受注）を決定し、平成32年４月の竣工に向け、現在進行中であります。」
滋賀県物流センターの新設は現在進行中である一方、前回示された平成31年12月の竣工予定から平成32年４月へ予定時期が後ろ倒しになっている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「事業展開に関しましては、西日本地区の物流ネットワーク拡充を図るため、業務提携により大阪営業所（西日本地区配車センター）を開設し、続いて平成31年12月の竣工に向け、物流センター（滋賀県）の新設による３ＰＬ事業を決定いたしました（共に平成30年6月プレスリリース）。」
業務提携による大阪営業所の開設と、平成31年12月竣工予定の滋賀県物流センター新設による3PL事業を決定し、事業拡大の具体的な段階に進んだ。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新規の３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の獲得に努めております。」
新規3PL事業の獲得に努める方針を再確認しているが、獲得完了などの具体的な進捗は記載されていない。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「事業展開といたしましては、100社以上の荷主、同業協力社をお招きして開催している「ＴＮ輸送協力会」や、設立から２年半が経過した同業４社による「日本物流ネットワーク協力会」（ＪＬＮＡ）との結びつきを通じた、新たなネットワークづくり、事業の提携に今後も力を入れてまいりますが、前年度より推進している、西日本、特に関西エリアにおける、物流エリア・事業フィールドの拡大にも、さらに一層注力してまいります。来年度以降につきましては、新規の３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の獲得を目指します。」
従来の関西地区開拓から西日本、とくに関西エリアでの事業フィールド拡大をさらに強調し、来年度以降の新規3PL事業獲得という時間軸付きの目標を明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「更なる事業拡大を図るべく関西地区への３ＰＬ事業（物流の一括受注）の開拓等に向け、効率化提案営業の積極的展開を推し進めております。」
関西地区での3PL開拓と効率化提案営業を進める方針に実質的な変更はない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は関西地区への３ＰＬ事業（物流の一括受注）の進出を目指し、新輸送システム等で新規荷主の獲得に加え、業務提携社とのつながりを強化し、事業の拡大につなげてまいります。」
従来の3PL拡大方針に加え、関西地区への進出という地理的な拡大目標を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「アウトソーシングのニーズを取り込むため、物流の『最適化提案営業』をスローガンとして、製造から保管業務、輸送までの工程を一元化した『システム物流』を３ＰＬ（物流の一括受託）事業として拡大を目指してまいります。」
3PLによるシステム物流の拡大方針を中長期的な取組みとして再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「３ＰＬ（物流の一括受注）による提案物流等の新事業を構築する」
3PLによる提案物流を新事業として構築する方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「３ＰＬ（物流の一括受注）による提案物流等の新事業を構築する」
3PLによる提案物流を新事業として構築・拡大する方針に実質的な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は引続き３ＰＬ事業（物流の一括受注）を目指すことと、新輸送システム等で新規荷主の獲得に加え、業務提携社とのつながりの強化によって増収につなげてまいります。」
物流の一括受注を目指す方針として記載され、数値目標や明確な期限は示されていない。