シナジーを見込むM&A・資本提携
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-29前進M&A・子会社異動
「当社としては、本件を契機に両社の車両整備ノウハウの共有や経営資源の最適活用を図り、生産性の向上を実現してまいります。これにより同社の更なる成長を促すとともに、神奈川・東京エリアにおける当社の車両整備体制の更なる充実に繋げてまいります。」
福興商会の全株式取得契約を締結し、2026年12月1日の株式譲渡実行を予定している。M&A方針が自動車整備事業の具体的な子会社化案件として進展したが、取得完了はまだ公表されていない。 - FY2026達成有価証券報告書
「また、魚津運輸株式会社について、ガバナンス体制の強化を目的として追加株式を取得し、完全子会社化いたしました。」
既存子会社である魚津運輸株式会社の非支配株式を追加取得し、完全子会社化するM&A後の資本関係整理が完了した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは引き続きＥＳＧを意識した経営、３ＰＬ型物流サービスの拡大、Ｍ＆Ａによる業容の拡大を推進し、企業価値向上に努めてまいります。」
Ｍ＆Ａによる業容拡大を含む成長方針を再確認している。新たな買収完了の記載はない。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社は、テーエス運輸株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。」
テーエス運輸株式会社の全株式取得・子会社化が実現した。取得日は2024年４月８日で、取得した議決権比率は100％である。産業用ガスや将来の水素・アンモニア等の輸送拡大を目的とするM&Aの完了として記載されている。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社グループは引き続き、事業成長に必要な資本業務提携や新たな物流事業への参入を視野に入れたＭ＆Ａを実行する方針を掲げており、継続的な業容の拡大を目指してまいります。」
従来の資本業務提携・M&A方針に加え、新たな物流事業への参入を視野に入れることを明示し、M&Aの対象範囲を具体化している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社と株式会社ヒスコム（以下「当該会社」という。）は、2023年10月27日をクロージング日として、当該会社が持つ輸送・保管事業を当社が継承する事業移管契約を、2023年９月26日付で締結いたしました。」
株式会社ヒスコムとの事業移管契約を締結し、2023年10月27日に輸送・保管事業の譲受を完了した。既存事業との協力関係を具体的な事業取得として実現している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、事業成長に必要な資本業務提携やＭ＆Ａを実行する方針を掲げておりますが、今後も、継続的に新たな業容の拡大を目指し、積極的な取り組みを行ってまいります。」
事業成長に必要な資本業務提携やM&Aを実行し、新たな業容を拡大する方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに10月には、新たな輸送品の拡大と成長分野への参入を視野に入れ、現在注目されている水素をはじめとした各種産業用ガス輸送を行なっている魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の53.23％の株式を取得し（議決権所有割合75.80％）、新たに子会社化した事で相模新栄運送株式会社を含め、連結対象会社は３社となりました。」
魚津運輸株式会社の取得・子会社化について、既に開示されたM&Aの実施内容と連結対象会社3社への拡大を再確認している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年10月28日開催の臨時取締役会において、魚津運輸株式会社（以下、「当該会社」という）の発行済株式総数の53.23％を取得する株式譲渡契約締結を決議し、当該会社を子会社化することとしました。また、同日付けで株式を取得しました。」
魚津運輸株式会社について、発行済株式の53.23％を2022年10月28日付で取得し、子会社化が実現した。既存の東北三光に続く具体的なM&Aの完了を記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「また、2022年３月に株式会社東北三光（宮城県塩竃市）と株式譲渡契約を締結、同年４月に全株式を取得、子会社化し、当社グループ企業として本格的に稼働いたしました。取得した議決権比率 100％」
株式会社東北三光について株式譲渡契約の締結、全株式取得、子会社化及びグループ企業としての本格稼働が実現した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、株式会社東北三光の発行済株式の100%を既存株主から取得することを決議し、2022年３月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。」
株式会社東北三光の発行済株式100％取得を決議し、株式譲渡契約を締結する具体的なM&A案件に進んだ。株式取得と子会社化は2022年4月15日に実施された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その他にも進めてきました複数の新規事業投資案件が、展開可能なステージに移行しつつあります。」
複数の新規事業投資案件が展開可能な段階へ移行しつつあると記載され、戦略的投資について新たな進展が示された。具体的な案件名や完了は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後も３ＰＬ事業の強化・拡大を行い、お客様のニーズに応える物流ソリューションサービスを推進し、戦略的投資を積極的に進めてまいります。」
3PL拡大や物流ソリューション推進のため、戦略的投資を積極的に進める方針を再確認している。M&Aの実施など新たな具体的成果は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「お客様のニーズに応えるソリューション営業の強化とＭ＆Ａも視野に入れた戦略的投資を引き続き推進して」
既存事業とのシナジーを意識したM&A・戦略的投資を引き続き推進する方針を再確認している。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「今後もお客様のニーズに的確に応える物流サービスの提案営業を推し進めるとともに、Ｍ＆Ａを視野に入れ、積極的かつスピード感をもって輸送地域の拡充及び業容の拡大に努めてまいります。」
従来のM&Aを行う可能性という表現から、M&Aを視野に入れ、積極的かつスピード感をもって地域・業容を拡大する方針へと、実行姿勢を強めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行います。」
既存事業とのシナジーを見込むM&A・資本提携を選択肢とし、事前分析・精査を行う方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行います。」
M&A・資本提携を可能性のある成長手段として掲げ、事前分析・精査を行うとしている。