特定荷主依存から複合化物流システムへの転換
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは従前の一般貨物輸送、セメント輸送等の輸送ノウハウをベースに、産業用ガス輸送業務の拡大など、新たな物流事業分野へ進出を図り、取引先の多角化と取引量の平準を推進してまいります。」
特定荷主への集中緩和策について、産業用ガス輸送など新分野への進出を通じた取引先の多角化・取引量の平準化を明示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、産業用ガス輸送をはじめとした新たな分野への進出を図り、取引先との集中度の緩和に努めてまいります。」
特定荷主依存の緩和策について、複合化物流システムに加え、産業用ガス輸送をはじめとする新分野への進出を明示し、対応範囲を広げている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「３ＰＬに関しましては、保管需要が回復し満床稼働となっております。」
輸送中心から総合・複合的な物流収益へ転換する取組みについて、3PL拠点の満床稼働という具体的な運用実績が示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。」
輸送中心から付加価値の高い総合・複合的な物流収益へ転換する収益基盤改革を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において当社グループでは、新型コロナウイルスの感染予防対策を継続し、必要な人員を確保しつつ労働環境の改善に努め、引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。」
輸送中心から付加価値の高い総合・複合的な物流収益へ転換する収益基盤改革を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下において当社グループでは、新型コロナウイルスの感染予防対策を継続し、必要な人員を確保しつつ、引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。東部神戸物流センター、東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、2021年８月には、新たに東部広島物流センターが稼働し、更に2022年１月より東部海老名物流センターが再稼働したほか、2022年４月から新たに東部大井川倉庫が稼働いたしました。」
輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的・複合的な物流収益へ転換する取組みについて、大井川倉庫の稼働を含む複数拠点の運用実績が積み上がった。 - FY2022前進有価証券報告書
「輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。」
輸送中心から複合的な物流収益へ転換する方針について、複数物流センターの稼働・再稼働・倉庫竣工により具体化が進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況にあって当社では、新型コロナウイルスの感染予防を継続し、引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、当下半期には、東部広島物流センターが稼働し、2022年1月より東部海老名物流センターが再稼働することに加え、新たに東部大井川倉庫が竣工いたします。」
輸送中心から付加価値の高い総合的・複合的な物流収益へ転換する取組みについて、広島物流センターの稼働、海老名物流センターの再稼働予定、大井川倉庫の竣工により具体化が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況にあって当社では、引き続き、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止を最優先とした上で、輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、今下期には、東部広島物流センターと東部海老名物流センターが稼働予定であり、新たに大井川営業所倉庫が竣工予定であります。」
輸送中心から付加価値の高い総合的・複合的な物流収益へ転換する方針を継続し、複数の新物流拠点の稼働・竣工予定によって収益基盤改革が具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 2,954,021 27.9」
大口荷主の総売上高に対する割合が前事業年度の34.5％から27.9％へ低下し、集中度が数値上緩和している。ただし、20％超の取引先が1社あるリスク開示は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「３ＰＬ事業(物流の一括受注)を柱とした積極的な輸送提案により、収益基盤の改善に注力し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。」
運賃収入中心から3PLを含む収益基盤へ転換する方向を継続し、輸送提案による収益基盤の改善に取り組んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業面においては、2020年８月に東部滋賀物流センター（滋賀県）が竣工、続いて同年９月に東部堺物流センター（大阪府）を開設し、３ＰＬ事業(物流の一括受注)の拡大に向け、慎重かつ迅速にお客様のニーズに応える物流ソリューションの提供により、収益基盤の改善に努めてまいりました。」
西日本の物流サービス網拡充と3PL中心の収益基盤改革に向け、滋賀・堺の拠点整備が進んだ。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「営業面においては、前期に引き続き、３ＰＬ事業（物流の一括受注）を積極的に推進するとともに収益基盤の改革に努め、収益性の向上に取り組んでまいりました。」
運賃収入中心から3PLを含む収益基盤へ転換する方向を継続し、収益性向上に取り組んでいる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は前期より推進してきた西日本地区における物流サービス網の拡充、収益性向上に向けた３ＰＬ事業の推進に積極的に取り組んでまいりました。」
特定荷主への依存緩和及び収益構造の複合化につながる施策として、西日本の物流サービス網拡充と3PL推進を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、運賃収入を柱とした収益構造から３ＰＬ事業を中心とした収益構造に転換を図り、収益確保に努め」
特定荷主依存の緩和という従来の説明に加え、運賃収入中心から3PL中心へ収益構造を転換する方針として、事業分散・複合化の方向を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後もお客様のニーズに的確に応える物流サービスの提案営業を推し進めるとともに、Ｍ＆Ａを視野に入れ、積極的かつスピード感をもって輸送地域の拡充及び業容の拡大に努めてまいります。」
提案営業、新たな3PL拠点及び業務拡大を通じて、特定荷主への依存を緩和する方向を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「飲料輸送は、各荷主の物流合理化の推進により、全体の輸送受注量が縮小傾向にありましたが、６月下旬に入り、関東甲信地方は異例の早さで梅雨明けし、その後の猛暑で飲料需要が急増した影響や新規開設の大阪営業所の輸送実績が売上増加に貢献したこと等により、増収となりました。」
荷主側の物流合理化による受注縮小が続く一方、大阪営業所の輸送実績などが売上増加に寄与しており、特定荷主依存を緩和する事業展開の方向を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新輸送システムによって、季節変動する物量が売上高と利益を生む環境を生かし、荷主に安定的な商品輸送を提供すると共に、新しい業務提携を創りあげながら新業務への開拓を推進してまいります。」
新輸送システムと新たな業務提携を通じて新業務を開拓し、荷主への安定輸送を提供する方向を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「荷主に安定的な商品輸送を提供すると共に、新しい業務提携を創りあげながら新業務への開拓を推進してまいります。」
新輸送システムと業務提携を通じて新業務を開拓し、荷主に安定的な輸送を提供する方向を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新輸送システムによって、季節変動する物量が売上高と利益を生む環境を生かし、荷主に安定的な商品輸送を提供すると共に、新しい業務提携を創りあげながら新業務への開拓を推進してまいります。」
新輸送システムと新しい業務提携を通じて輸送需要を取り込み、新業務を開拓する方向を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「飲料輸送は、酒類、飲料メーカーの製品輸送が堅調に推移し、輸送量は増加いたしましたが、物流センター業務の契約終了に伴う影響額を補うまでに至らず減収となりました。」
特定の物流センター業務終了の影響を受けつつ、酒類・飲料メーカーの製品輸送を取り込む複合化の方向を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、飲料、食料品等大量生産品のメーカーを積極的に取り込み取引拡大を図り集中度の緩和に努めてまいります。」
特定荷主依存の緩和策を継続し、酒類・飲料メーカーの製品輸送の取込み拡大や新規業務提携による事業分散が進んだと記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「飲料輸送は、主力荷主が在庫保管コストの削減取組みを継続しておりますので輸送量は減少いたしましたが、酒類、飲料メーカーの製品輸送の取込み拡大等により全体の輸送数量を押し上げ増収となりました。」
主力荷主への依存を緩和する方向の施策として、酒類・飲料メーカーの製品輸送の取込み拡大が実績として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、飲料、食料品等大量生産品のメーカーを積極的に取り込み取引拡大を図り集中度の緩和に努めてまいります。」
顧客集中リスクへの対応策として、物流の複合化と新規メーカーの取り込みを明示している。