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決算説明資料9023東京地下鉄運輸・物流

2027年3月期第1四半期決算説明会資料

第1四半期は、旅客運輸収入などの増加で営業収益が増えた一方、人件費・経費などの増加により営業利益と純利益は減少した。会社は通期予想を変更せず、進捗は概ね順調としている。

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規模
1116
百万円の営業利益減少
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高109,049百万円+2.8%
営業利益27,782百万円-3.9%
経常利益24,722百万円-4.9%
純利益16,811百万円-24.7%
通期業績予想
営業収益
437,200百万円
営業費
355,700百万円
営業利益
81,400百万円
経常利益
69,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
50,000百万円
EBITDA
157,700百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期連結業績予想に対して概ね順調に進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業収益旅客運輸収入増加+23億円、運輸業その他収入減少△4億円、不動産事業増収+1億円、ライフ・ビジネスサービス事業増収+1億円、その他・セグメント調整+6億円
営業費人件費増加△22億円、経費増加△10億円、諸税減少+0億円、減価償却費増加△7億円
新しい施策
2026年3月からクレジットカードタッチ決済による後払い乗車サービスを開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 輸送人員671,476千人+2.6%
  • 平日の改札機入出場数10,629千人/日+1.4%
  • 休日の改札機入出場数6,212千人/日+1.2%
セグメント別実績
運輸業
営業収益
99,304百万円+1.9%
営業利益
23,541百万円-7.1%
不動産事業
営業収益
3,764百万円+5.6%
営業利益15億円、前年同期比+10.2%
年間配当
1株当たり年間配当金44円、期末配当金22円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高109,049百万円(前年比 +2.8%)
営業利益27,782百万円(前年比 -3.9%)
経常利益24,722百万円(前年比 -4.9%)
純利益16,811百万円(前年比 -24.7%)
通期業績予想営業収益 437,200百万円 / 営業費 355,700百万円 / 営業利益 81,400百万円 / 経常利益 69,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 50,000百万円 / EBITDA 157,700百万円
計画に対する自己評価通期連結業績予想に対して概ね順調に進捗
セグメント別実績運輸業 営業収益 99,304百万円(前年比 +1.9%) / 営業利益 23,541百万円(前年比 -7.1%) / 不動産事業 営業収益 3,764百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 15億円、前年同期比+10.2%
増減要因の内訳営業収益 旅客運輸収入増加+23億円、運輸業その他収入減少△4億円、不動産事業増収+1億円、ライフ・ビジネスサービス事業増収+1億円、その他・セグメント調整+6億円 / 営業費 人件費増加△22億円、経費増加△10億円、諸税減少+0億円、減価償却費増加△7億円
主要KPI輸送人員 671,476千人(前年比 +2.6%)、平日の改札機入出場数 10,629千人/日(前年比 +1.4%)、休日の改札機入出場数 6,212千人/日(前年比 +1.2%)
年間配当1株当たり年間配当金44円、期末配当金22円
新しい施策2026年3月からクレジットカードタッチ決済による後払い乗車サービスを開始
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業収益は旅客運輸収入の増加などで増えたが、営業費が人件費・経費などの増加により40億円増加したため営業利益が減少した。純利益は、前年同期に退職給付制度改定益を計上した反動などにより減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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