社債発行による資金調達
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は2026年３月24日に開催した取締役会における決議に基づき、2026年５月21日に第65回、第66回及び第67回社債の発行を決定し、2026年５月27日に発行しています。」
2026年5月に第65回・第66回社債各100億円と、第67回グリーンボンド200億円を発行し、合計400億円を調達した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「社債の発行による収入が199億１百万円（前年同期比199億１百万円の収入増）あったこと等によるものです。」
当中間連結会計期間に社債発行による収入199億1百万円を計上し、社債による資金調達を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2025年３月24日に開催した取締役会における決議に基づき、2025年５月23日に第63回及び第64回社債の発行を決定し、2025年５月29日に発行しています。」
提出後の2025年5月に、第63回グリーンボンドおよび第64回社債を各100億円、合計200億円発行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」達成に向けたロードマップを策定、2022年度における東京メトログループのＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２、３）を算出し、「サステナビリティレポート2023」にて開示したほか、2024年３月に東京電力エナジーパートナー株式会社と「アクアプレミアム（水力発電由来の電力を供給する再生可能エネルギーメニュー）」を丸ノ内線及び南北線に導入する契約を締結しました。」
従来の社債・サステナビリティボンドによる調達に加え、環境施策と関連する再生可能エネルギー導入契約を締結した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは、社債の償還による支出が100億円、配当金の支払額が92億９千６百万円及び長期借入金の返済による支出が70億８千７百万円あった一方で、社債の発行による収入が297億９千２百万円あったこと等によるものです。」
社債の償還、配当、長期借入金返済がある一方、社債発行により297億9,200万円を調達したことを記載した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は2022年３月25日に開催した取締役会における決議に基づき、2022年７月13日に第59回、第60回及び第61回社債の発行を決定し、2022年７月21日に発行しています。」
第59回から第61回までの社債3本を2022年7月21日に発行した。各100億円、合計300億円で、社債償還・借入金返済・設備資金に充当する予定とされた。 - FY2022前進有価証券報告書
「これは、長期借入金の返済による支出が355億７千６百万円、社債の償還による支出が100億円あった一方で、社債の発行による収入が694億７千７百万円、長期借入れによる収入が430億円あったこと等によるものです。」
2021年度に社債発行収入694億7,700万円、長期借入収入430億円を計上し、資金調達を継続した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は2021年３月25日に開催した取締役会における決議に基づき、2021年10月８日に第52回、第53回、第54回及び第55回社債の発行を決定し、2021年10月14日に発行しています。」
第52回から第55回まで4本の社債を2021年10月14日に発行し、合計400億円を調達した。第52回はサステナビリティボンドで、ホームドア、浸水・震災対策、新型車両、太陽光発電等の設備資金に充当する予定とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「これは、長期借入金の返済による支出が271億７千８百万円、社債の償還による支出が250億円あった一方で、社債の発行による収入が1,092億２千万円、長期借入れによる収入が900億円あったこと等によるものです。」
社債発行収入1,092億2,000万円、長期借入収入900億円により、設備投資等の資金調達を継続した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は2020年３月24日及び2020年９月29日に開催した取締役会における決議に基づき、2021年１月15日に第49回、第50回及び第51回社債の発行を決定し、2021年１月22日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。」
第49回から第51回までの社債を各100億円、合計300億円発行し、設備資金を調達した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ＳＤＧｓを踏まえた取組としては、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段として、当社初となる「サステナビリティボンド」を2020年６月に発行しました。」
当社初のサステナビリティボンドを2020年6月に発行し、資金調達手段を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は2020年３月24日に開催した取締役会における決議に基づき、2020年６月４日に第41回、第42回、第43回及び第44回社債の発行を決定し、2020年６月12日に発行しています。」
後発事象として、第41回から第44回までの社債を各100億円、合計400億円発行した。第41回はサステナビリティボンドである。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は2019年３月25日及び2019年８月30日に開催した取締役会における決議に基づき、2020年１月16日に第38回、第39回及び第40回社債の発行を決定し、2020年１月31日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。」
第38回から第40回までの社債3本を各100億円、合計300億円発行した。償還期限は2040年、2050年、2070年で、資金使途には社債償還・借入金返済・設備資金を含む。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、社債の発行による収入が298億７百万円、長期借入による収入が200億円あった一方で、社債の償還による支出が200億円、長期借入金の返済による支出が97億２千９百万円及び配当金の支払額が151億６百万円あったことによるものです。」
当第2四半期累計期間に社債発行収入298億700万円と長期借入収入200億円を計上し、資金調達を継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は2019年３月25日に開催した取締役会における決議に基づき、2019年６月６日に第35回、第36回及び第37回社債の発行を決定し、2019年６月27日に発行しています。」
第35回から第37回までの社債を各100億円、合計300億円発行した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成30年３月23日に開催した取締役会における決議に基づき、平成31年１月18日に第32回、第33回及び第34回社債の発行を決定し、平成31年１月31日に発行しています。」
第32回から第34回までの社債3本を平成31年1月31日に発行し、各発行総額は100億円、合計300億円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「社債の発行による収入が397億５千万円あったことによるものです。」
社債発行による資金調達を当第2四半期累計期間の財務活動として記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年３月23日に開催した取締役会における決議に基づき、平成30年５月17日に第28回、第29回、第30回及び第31回社債の発行を決定し、平成30年５月24日に発行しています。」
提出後に第28回から第31回までの4本の社債を各100億円、合計400億円発行した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は平成29年３月24日に開催した取締役会における決議に基づき、平成29年５月24日に第22回、第23回及び第24回社債の発行を決定し、平成29年６月21日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。」
後発事象として第22回から第24回までの社債を各100億円、合計300億円発行した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「平成29年１月31日に第20回及び第21回社債を発行しています。」
第20回・第21回社債を平成29年1月31日に発行し、各発行総額は100億円、資金使途は社債償還資金及び借入金返済資金とした。