Komori
東京地下鉄(9023)・方針前進

新線建設を行わない方針

FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。

12記載
10年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2020前進FY2022-Q3 – FY20262017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 220222023: 320232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
新線建設を行わない路線整備方針1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「有楽町線延伸・南北線延伸に向けては、2024年5月に環境影響評価書の提出、同月に東京都都市計画審議会での議決、同年6月に都市計画の決定がなされ、同月に南北線延伸、同年10月に有楽町線延伸における鉄道事業法の工事施行認可を受け、各種協議・手続を経て同年11月に両線ともに着工しました。」

    両延伸について工事施行認可等を経て2024年11月に着工し、当年度は道路施設物・埋設物の撤去移設、南北線品川工区の土留め壁施工へ進んだ。
  2. 2026-04-28前進決算説明資料

    「2024年11月に両線着工済であり、27/3期中にシールド工事発注を予定。」

    有楽町線・南北線延伸について、着工済みの状態からシールド工事発注予定へ進捗を具体化した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「有楽町線延伸・南北線延伸に向けては、各種手続き等について関係各所との協議・調整に加え、地質及び埋設物の調査並びに設計を行っています。…2024年11月に両線ともに着工しました。」

    有楽町線・南北線延伸について、環境影響評価、都市計画決定、工事施行認可を経て、2024年11月に両線の工事へ着手した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「有楽町線延伸・南北線延伸に向けては、各種手続き等について関係各所との協議・調整に加え、地質及び埋設物の調査並びに設計を行っています。」

    有楽町線・南北線延伸について、工事着手に向けた関係各所との協議・調整に加え、地質・埋設物調査および設計を実施する段階へ進んだ。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は、有楽町線延伸(豊洲・住吉間)及び南北線延伸(品川・白金高輪間)(以下「両路線」といいます。)については、沿線の開発状況等を勘案した輸送需要予測の動向を踏まえ、交通政策審議会答申第371号及び国と東京都の合意に基づく十分な公的支援及び当社株式の売却が確実に実施されることを前提に、当社ネットワークに関連する両路線の整備主体となることがさらなる企業価値向上に資するものと判断し、2022年1月に国土交通大臣に対し第一種鉄道事業許可の申請を行い、同年3月に許可を受け、2023年3月に工事施行認可の申請を行いました。」

    有楽町線・南北線延伸について、第一種鉄道事業許可取得後、2023年3月に工事施行認可の申請へ進んだ。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「(有楽町線・南北線の延伸) 工事着手に向けた各種手続き等について関係各所と協議・調整を行っています。」

    有楽町線・南北線延伸について、第一種鉄道事業許可取得後の工事着手に向け、関係各所との協議・調整段階へ進んでいる。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「なお、新線建設(有楽町線延伸(豊洲・住吉間)及び南北線延伸(品川・白金高輪間))については、2022年3月28日付けで国土交通大臣より第一種鉄道事業許可を受けました。今後は、交通政策審議会答申第371号や国と東京都との合意に基づき、十分な公的支援を前提に、2030年代半ばの開業に向けて取り組んでいきます。」

    新線建設を行わない従来方針の例外としていた有楽町線延伸・南北線延伸について、第一種鉄道事業許可を取得し、2030年代半ばの開業に向けた取組へ進んだ。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、8号線の延伸(豊洲~住吉間)及び都心部・品川地下鉄構想(白金高輪~品川間)(以下「両路線」といいます。)については、沿線の開発状況等を勘案した輸送需要予測の動向を踏まえ、交通政策審議会答申第371号及び国と東京都の合意に基づく十分な公的支援及び当社株式の売却が確実に実施されることを前提に、当社ネットワークに関連する両路線の整備主体となることがさらなる企業価値向上に資するものと判断し、事業化に向けて、2022年1月に国土交通大臣に対し、鉄道事業許可申請を行いました。」

    新線建設を行わない従来方針の例外として位置付けた両路線について、事業化に向けた鉄道事業許可申請を2022年1月に行った。
  9. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「営団を廃止し、株式会社である当社を設立して民営化していくという国及び東京都の方針は、営団の設立目的である「地下鉄網の整備」に目途が立ったことから決定されたものであるという経緯も勘案し、当社は、2008年6月14日に開業した副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない方針です。なお、今後新線建設に対する協力を求められる場合には、当社は都市鉄道ネットワークの一部を構成する事業者としての立場から、「当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行う」という方針で対応していきたいと考えています。また、1982年1月に免許申請を行った8号線(豊洲~亀有間14.7km)については、半蔵門線(水天宮前~押上間)の開業や輸送需要予測の減少等、免許申請時とは事業環境が異なってきたことから、当社としては、整備主体となることは極めて困難と認識しています。ただし、8号線の延伸(豊洲~住吉間)及び都心部・品川地下鉄構想(白金高輪~品川間)については、当社の経営に悪影響を及ぼさないよう、交通政策審議会答申第371号及び国と東京都の合意に基づき、十分な公的支援及び当社株式の売却が確実に実施されることを前提に、事業化に向けて取り組みます。」

    新線建設を行わない従来方針を維持しつつ、豊洲~住吉間および白金高輪~品川間については、公的支援と株式売却を条件に事業化へ取り組む方針を追加した。
  10. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、2008年6月14日に開業した副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない方針です。」

    副都心線を最後として新線建設を行わない方針を継続している。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、平成20年6月14日に開業した副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない方針です。」

    副都心線を最後として新線建設を行わない方針を継続している。
  12. FY2017初出有価証券報告書

    「営団を廃止し、株式会社である当社を設立して民営化していくという国及び東京都の方針は、営団の設立目的である「地下鉄網の整備」に目途が立ったことから決定されたものであるという経緯も勘案し、当社は、平成20年6月14日に開業した副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない方針です。」

    副都心線を最後として、今後は新線建設を行わないという路線整備方針を記載している。
一緒に動いた変遷

「海外都市鉄道ビジネス・ベトナム展開」は、この変遷が動いた12回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外都市鉄道ビジネス・ベトナム展開6回
  3. 2全路線へのホームドア設置5回
  4. 3長期環境戦略「みんなでECO.」5回
  5. 4メトロポイントクラブ(メトポ)5回
  6. 5社会貢献・交通文化啓発活動5回
  7. 6感染症流行による鉄道利用減少・事業運営支障5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京地下鉄の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-28の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新線建設を行わない方針|東京地下鉄(9023)の変遷 | Komori