物価上昇・資材調達難のリスク
FY2022に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。51社中33社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-05顕在化決算説明資料
「賃上げや労務単価の上昇等のインフレ影響により、対前年で増加」
物価上昇・資材調達難のリスクに関連して、人件費や労務単価の上昇が実際の費用増として現れていることを示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、ビジネスにおける人権、環境問題への関心が世界的に高まっており、当社グループは、取引先の皆様とともに相互に遵守していきたい基本的な考え方と行動原則をまとめた「JR西日本グループサプライチェーン方針」を制定し、取引先の皆様に周知しております。」
資材調達・サプライチェーンリスクへの対応を、施工平準化や予備品発注に加え、取引先と共有するサプライチェーン方針の制定・周知へ広げた。 - 2026-04-30悪化決算
「当社グループを取り巻く経営環境は、物価・金利上昇や、人口減少に伴う人手不足の顕在化、激甚化する自然災害への対応等厳しい面もありますが、」
物価上昇および人手不足の顕在化を、経営環境上の厳しい要因として記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、工事・保守関係業務に係る施工の平準化や労働環境のさらなる向上を通じてパートナー企業への安定的な業務委託に努めるとともに、中長期的な老朽取替計画に基づく前広な予備品の発注や代替品への置換等を進めております。」
サプライチェーンリスクへの対応として、施工平準化、労働環境改善、予備品の前広な発注、代替品への置換を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、工事・保守関係業務に係る施工の平準化や労働環境の更なる向上を通じてパートナー企業への安定的な業務委託に努めるとともに、中長期的な老朽取替計画に基づく前広な予備品の発注や代替品への置換等を進めております。」
資材調達難・サプライチェーン寸断リスクへの対応として、施工平準化、労働環境改善、予備品の前倒し発注、代替品への置換を具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループのサプライチェーンを支えるパートナー企業の操業停止や少子化に伴う労働力の減少、部品・材料等の調達ルートの寸断、需要急増等による資材調達の停滞等があった場合、鉄道運行に必要な技術力や部品・材料の提供が円滑に得られず、事業の継続に支障をきたす可能性があります。」
資材価格上昇・調達難のリスクを、パートナー企業の操業停止、労働力減少、調達ルート寸断および需要急増による供給停滞へ拡張した。 - FY2022初出有価証券報告書
「物価上昇、取引先の倒産等により、特定の資材が入手困難になることやその資材を購入する費用が増加すること等で、経営成績に影響を与える可能性があります。」
物価上昇や取引先の倒産による資材調達難・購入費増加を、事業上の新たなリスクとして記載した。