安全考動計画2017による安全性向上
FY2016に初出。39回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-05前進決算説明資料
「乗降10万人以上駅 ホーム柵整備 整備率62%」
鉄道安全考動計画2027について、ホーム柵整備の2025年度末実績を具体的に示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、ホームの安全対策として、バリアフリー料金制度対象駅のうち、乗降10万人以上の駅にはホーム柵を整備し、乗降10万人未満の駅にはホーム柵又はホーム安全スクリーンを整備する方針としており、2032年度までの完了をめざします。なお、このうち2027年度までの５年間で約400億円の整備費を見込んでおります。」
ホーム柵・ホーム安全スクリーンについて、駅の利用規模別の整備方針、2032年度までの完了目標、2027年度まで約400億円の整備費を改めて具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。」
安全性向上への取り組みを継続しているが、安全考動計画2027等に関する新たな具体的進捗は記載していない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においても、ホーム柵の整備を引き続き進めるとともに、お客様の転落を検知し乗務員や駅係員に知らせるホーム安全スクリーンや、ホームと車両の段差・隙間対策等、ホームの安全対策を進めました。具体的な例としては、大阪・関西万博も念頭に、西九条駅、弁天町駅のすべてのホームでホーム柵の使用を開始し、あわせて同ホームにてホームと車両の段差や隙間を縮小する整備も実施しました。」
安全考動計画2027のホーム安全対策として、西九条駅・弁天町駅の全ホームでホーム柵を使用開始し、ホーム安全スクリーンや段差・隙間対策も進めた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。」
安全性向上への取り組みを継続しているが、安全考動計画2027に関する新たな具体的進捗は記載していない。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、ホームの安全対策として、バリアフリー料金制度対象駅のうち、乗降10万人以上の駅にはホーム柵を整備し、乗降10万人未満の駅にはホーム柵又はホーム安全スクリーンを整備する方針としており、10年以内の完了をめざします。なお、このうち2027年度までの５年間で約400億円の整備費を見込んでおります。」
安全考動計画2027のホーム安全対策について、駅の利用規模別の整備方針、10年以内の完了目標、2027年度まで約400億円の整備費を具体化した。三ノ宮・西明石駅等ではホーム柵の使用も開始した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後とも、「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」に基づき、鉄道事業の安全性向上を最優先に、モビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、ライフデザイン分野の積極的な拡大を通じ、社会的価値と経済的価値を創出していきます。」
鉄道の安全性向上を最優先とする方針を、長期ビジョン2032・中期経営計画2025のもとで継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後とも、「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」に基づき、鉄道事業の安全性向上を最優先に、モビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、ライフデザイン分野の積極的な拡大を通じ、社会的価値と経済的価値を創出していきます。」
安全性向上を最優先とする取り組みを、長期ビジョン2032・中期経営計画2025のもとで継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。」
安全性向上を最優先の取り組みとして継続しているが、安全考動計画2027に関する新たな進捗は記載していない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「安全考動計画2022」の振り返りと、１月に発生させた降積雪に伴う大規模輸送障害における安全マネジメント上の課題等を踏まえ、より一層の安全性向上の取り組みを実践する「安全考動計画2027」を３月に策定しました。」
安全考動計画2022から安全考動計画2027へ移行し、降積雪による大規模輸送障害の課題も踏まえた新計画を策定した。ホーム柵等について10年以内の完了、2027年度までの約400億円の整備費など、具体的な計画も示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、最終年度となる「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。」
安全考動計画2022の最終年度においても、ハード・ソフト両面の安全性向上と安全マネジメントの仕組みづくりを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、最終年度となる「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。」
安全考動計画2022の最終年度においても、ハード・ソフト両面の安全性向上と安全マネジメントの仕組みづくりを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、最終年度となる「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。」
安全考動計画2022の最終年度における推進を継続し、ホーム柵整備等の安全対策を進めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしています。」
厳しい経営環境下でも、安全考動計画2022を最重要課題として継続している。新たな具体的な完了実績の記載はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。」
厳しい経営環境下でも、安全考動計画2022を最重要課題として継続する方針を再掲している。新たな完了実績や数値進捗は記載していない。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、３月には、福知山線列車事故の反省と教訓を継承し、将来にわたって安全な鉄道を実現していくことを目的として「将来にわたる鉄道の安全の実現に向けて」を策定しました。ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進め、岡山駅、広島駅、神戸駅の一部ホームで、また、鶴橋駅、高槻駅は全ホームで使用を開始しました。」
安全考動計画2022の継続に加え、安全の反省・教訓を継承する新たな文書を策定し、岡山・広島・神戸・鶴橋・高槻でホーム柵の使用開始に至った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進め、岡山、広島、鶴橋、高槻、神戸の各駅の一部ホームで使用を開始しました。」
安全考動計画2022の具体策として、岡山、広島、鶴橋、高槻、神戸の各駅の一部ホームでホーム柵の使用開始に至った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。」
厳しい経営環境下でも安全考動計画2022を継続し、ホーム柵整備や自然災害対策などを進めている。新たな完了実績の記載はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。」
厳しい経営環境下でも安全考動計画2022を継続し、ホーム柵整備などの安全対策を進めている。新たな達成マイルストーンの記載はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「安全考動計画2022」の目標達成に向けて各種取り組みを進めました。お客様が死傷する鉄道人身障害事故、踏切障害事故については取り組みの効果が表れてきている一方で、労働災害については課題となる事象も発生させているほか、部内原因による輸送障害についても目標達成に向けさらなる抑え込みが必要であり、これらについて原因を深掘りし、組織として本質的な対策を迅速に実行していきます。」
安全考動計画2022を継続し、鉄道人身障害事故・踏切障害事故では効果が表れているとする一方、労働災害と部内原因による輸送障害は引き続き課題としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「・京橋駅、三ノ宮駅、大阪駅の一部のりばのホーム柵使用開始（昨年10～12月） ・岡山駅（新幹線）の一部のりばのホーム柵使用開始（同12月）」
ホーム柵について、京橋駅・三ノ宮駅・大阪駅の一部のりばでの使用開始実績に加え、岡山駅新幹線の一部のりばでも12月に使用を開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「・京橋駅、三ノ宮駅の一部のりばのホーム柵使用開始（10月）」
安全考動計画2022の具体策として、京橋駅・三ノ宮駅の一部のりばでホーム柵を10月に使用開始する段階まで進めた。新幹線車両更新、台車温度検知装置、斜面防災対策等も継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、「安全考動計画2022」のもと、「組織全体で安全を確保する仕組み」、「安全最優先の風土」の構築に向け、安全の取り組みを積み重ねています。」
安全考動計画2022のもとで、安全確保の仕組みと安全最優先の風土を構築する方針を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、豪雨対策については、京阪神エリアにおいて集中的に取り組んでいる斜面防災対策により、対象線区における運転規制時間を対策実施前と比較して約45％削減するレベルに到達しています。さらに、2022年度までの計画において、琵琶湖線、JR京都線、JR神戸線の主に特急・新快速列車が走行する区間についても斜面防災対策を進めており、工事完了後は実施前と比較して運転規制時間を大幅に削減できる見込みです。」
斜面防災対策について、既存対象線区で運転規制時間を約45％削減する水準に到達したことに加え、2022年度までの計画として琵琶湖線、JR京都線、JR神戸線へ対象範囲を拡大している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「安全考動計画2022」のもと、「組織全体で安全を確保する仕組み」、「安全最優先の風土」の構築に向けた取り組みを推進しています。」
安全考動計画2022のもとで、安全確保の仕組みと安全最優先の風土を構築する方針を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「豪雨対策については、京阪神エリアにおいて集中的に取り組んでいる斜面防災対策により、対象線区における運転規制時間を対策実施前と比較して45％程度削減するレベルに到達しています。」
斜面防災対策により、対象線区の運転規制時間を対策実施前比で45％程度削減する水準に到達した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「2018年２月には「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」を策定し、さらなる安全レベル向上をめざし、重大な事故や労働災害の未然防止に向けた取り組みを開始しております。」
安全考動計画2017の実績と未達成項目を踏まえ、2018年度から後継の「鉄道安全考動計画2022」を開始した。安全最優先の風土、全員参加型の安全管理、重大事故・労働災害の未然防止へと計画の枠組みを更新している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「安全関連投資は計画どおりに進捗しており、このうち、ホームの安全性向上については、乗降10万人以上の駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。また、激甚化する自然災害への対処として、地震・津波対策や豪雨対策等を推進いたしました。さらに、昨年12月に、「安全に関する情報」及び「リスクアセスメント情報」を１つのデータベースで管理し、全職場で閲覧、分析できる「安全マネジメント統合システム」を導入いたしました。」
安全関連投資、ホーム柵整備、地震・津波・豪雨対策を進めたほか、安全情報とリスクアセスメント情報を統合管理するシステムを2017年12月に導入した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「安全関連投資も計画どおり着実に進捗しております。このうち、お客様の安全に特に関係するホームの安全性向上については、乗降10万人以上の駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。また、激甚化する自然災害への対処として、地震津波対策や豪雨対策等を推進いたしました。」
安全関連投資、乗降10万人以上の駅等へのホーム柵整備、地震・津波・豪雨対策を継続し、ホーム柵の追加整備などを実施した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「お客様の安全に特に関係するホームの安全性向上については、乗降10万人以上の駅等にホーム柵を整備する計画を策定し順次推進するとともに、遠隔セキュリティカメラの設置にも引き続き取り組みました。」
乗降10万人以上の駅等へのホーム柵整備を進め、大阪駅6・7番のりばへの設置、天王寺駅・鶴橋駅への遠隔セキュリティカメラ設置を実施した。自然災害対策では、気象災害対応システムを今年度内に整備する計画も示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「これらの結果、目標として掲げている「お客様が死傷する列車事故ゼロ」は初年度から継続しており、「踏切障害事故」をはじめ各指標ともおおむね着実に進捗しております。」
安全考動計画2017の数値目標について、顧客死傷列車事故ゼロの継続と各指標の進捗を実績として示した。ただし、死亡に至る鉄道労災ゼロについては別途2件の発生を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ホームの安全性向上については、ハード、ソフト両面での取り組みを進めております。ホーム柵の整備については、これまでに在来線と新幹線合わせて11駅に整備してまいりました。今後は、国の方針を踏まえつつ「乗降10万人以上の駅」である14駅と「ホームからの転落事象や列車との接触事故の多い駅」に順次整備してまいります。また、内方線付き点状ブロックについて、整備計画を３年間前倒しし、平成29年度末までに乗降１万人以上の駅に整備することをめざして取り組んでまいります。」
ホーム柵について11駅への整備実績と今後の14駅等への整備方針を示し、内方線付き点状ブロックは計画を3年間前倒しして平成29年度末までに整備する目標を掲げた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ホーム柵の整備を進めており、本年３月に京橋駅１番のりば、高槻駅１、６番のりばにおいて使用開始しておりますが、平成29年春頃の使用開始をめざして大阪駅６、７番のりば、京橋駅２番のりばにも整備し、今後もハード、ソフトの両方の取り組みを進めてまいります。」
既設ホーム柵の使用開始に加え、大阪駅・京橋駅への整備計画と使用開始時期を具体化している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「山陽新幹線で整備を進めている逸脱防止ガードについて、昨年度に完了した新大阪・姫路間に引き続き、姫路・博多間において整備しております。」
逸脱防止ガードの新大阪・姫路間整備完了に続き、姫路・博多間へ整備範囲を拡大した。ホーム柵、自然災害対策、リスク管理、外部評価なども進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「安全考動計画2017」で数値目標に掲げている「ホームにおける鉄道人身障害事故」「踏切障害事故」「部内原因による輸送障害」の減少に努めるとともに、激甚化する自然災害への対処、リスク管理の強化等に取り組み、一層の安全性向上に取り組んでまいります。」
安全について、2017年を時間軸とする計画、事故・輸送障害の数値目標、自然災害対策やリスク管理などの具体的施策を示している。