自然災害等による輸送網・事業への被害
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-05対処決算説明資料
「計画通りに進捗」
山陽新幹線の地震対策について、橋脚補強、ラーメン橋台補強、逸脱防止ガード整備の進捗を計画どおりと示した。 - FY2026対処有価証券報告書
「山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大すべく、主要な対策は2027年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。」
自然災害リスクへの対策について、山陽新幹線全線への拡大を進め、主要対策の2027年度末完了目標に対する整備進捗を記載した。 - FY2025対処有価証券報告書
「近年、大規模地震が複数発生していることを踏まえ、地震対策を山陽新幹線全線に拡大し、2052年度末までの対策完了をめざします。なお、30年間で約3,000億円の整備費を見込んでおり」
自然災害リスクへの対応を山陽新幹線全線へ拡大し、2052年度末まで・約3,000億円の対策計画として具体化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「地震対策を山陽新幹線全線に拡大し、30年以内の対策完了をめざします。なお、30年間で約3,000億円の整備費を見込んでおり」
自然災害リスクへの対策を山陽新幹線全線へ拡大し、30年以内・約3,000億円の耐震・逸脱防止対策として具体化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに、本年１月に発生いたしました「令和６年能登半島地震」につきまして、現在運転を見合わせている区間の早期再開に努めるとともに、地域の復旧・復興が加速するよう地元の皆様と連携し取り組んでいきます。」
令和６年能登半島地震が実際に発生し、運転見合わせ区間の早期再開と地域の復旧・復興が課題となっている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「「安全考動計画2022」の振り返りと、１月に発生させた降積雪に伴う大規模輸送障害における安全マネジメント上の課題等を踏まえ」
降積雪に伴う大規模輸送障害が実際に発生し、安全マネジメント上の課題として新計画策定の前提に位置づけられた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、激甚化する自然災害への対策として、引き続き斜面防災対策、降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策や山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、建物・高架橋等の耐震補強等の地震対策等を進めました。」
豪雨・地震等の自然災害リスクと、斜面防災、レーダー雨量、逸脱防止ガード、耐震補強による対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、激甚化する自然災害への対策として、引き続き、斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、建物・高架橋等の耐震補強等の地震対策等を進めました。」
自然災害リスクへの対応として、斜面防災、レーダー雨量の活用、逸脱防止ガード、耐震補強を引き続き進めている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、激甚化する自然災害への対策として、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策や山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、建物、高架橋等の耐震補強等の地震対策等を進めました。」
豪雨、地震等の自然災害リスクに対し、斜面防災、逸脱防止ガード、耐震補強を引き続き進めている。 - FY2020対処有価証券報告書
「お客様への事前の周知と準備のもとで大きな混乱を未然に防止することを目的とした計画運休を含めて列車を止める安全確保を行いました。」
大型台風等への対応として、事前周知・準備と計画運休を含む列車停止により、安全確保と混乱の未然防止を図った。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「台風19号による浸水被害を受けた新幹線車両の廃車・復旧の見積り額を「災害損失引当金繰入額」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。」
台風19号による新幹線車両の浸水被害について、廃車・復旧見積額を災害損失引当金繰入額として計上した。第3四半期累計の災害損失引当金繰入額は3,000百万円である。なお、自然災害リスクの発生自体は前四半期までに既に記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「台風19号による北陸新幹線長野エリアでの車両基地における車両浸水及び営業線路への被害により、金沢駅～東京駅間の直通運転を一時見合わせるとともに現在も運行本数を減便しております。これにより翌四半期以降に運輸収入の減少及び浸水被害を受けた車両に関する損害が一定程度見込まれます。なお、浸水被害を受けた車両の取得価額から減価償却累計額を差し引いた帳簿価額は約30億円であります。」
台風19号により北陸新幹線の車両基地・営業線路が被災し、直通運転の一時見合わせと減便が発生した。浸水車両の帳簿価額約30億円および将来の運輸収入減少・損害見込みも記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社エリアにおいて、大阪北部地震（昨年６月）、「平成30年７月豪雨」（同７月）、台風21号、24号（同９月）等の自然災害が発生しました。特に「平成30年７月豪雨」に関しては、現在も芸備線の一部区間で運転を見合わせています。」
複数の自然災害が発生し、芸備線の一部区間で運転見合わせが継続するなど、事業への影響が実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「これらのもと、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を推進しました。一方で、当社エリアにおいて、大阪北部地震（６月)、「平成30年７月豪雨」(７月)、台風21号、24号（９月）等の自然災害が発生しました。特に「平成30年７月豪雨」に関しては、現在も一部の線区で運転を見合わせています。」
大阪北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号・24号が発生し、一部線区の運転見合わせや災害損失引当金繰入額21,500百万円の計上に至った。自然災害リスクが複数の実際の事業影響として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、この度の西日本エリアを中心とした豪雨の影響でお亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈り申しあげるとともに、被災された皆様にお見舞いを申しあげます。当社も一部の線区で運転を見合わせ、バス等による代行輸送を行っていますが、全社を挙げて復旧に取り組むとともに被災地復興の支援となる取り組みを実施していきます。」
西日本エリアを中心とする豪雨により、線区の運転見合わせと代行輸送が実際に発生した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社としては、将来においても、事業にもたらす影響の大きな自然災害等による被害を最小限のものとするよう、防災や減災に努めているところです。」
自然災害リスクに対し、地震検知、耐震補強、津波避難誘導、逸脱防止ガード、豪雨・斜面対策および保険・コミットメントライン等の対策を継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また、激甚化する自然災害への対処として、地震・津波対策や豪雨対策等を推進いたしました。」
自然災害リスクへの対応として、地震・津波対策や豪雨対策を引き続き推進した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害やテロ等によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大きな被害を受ける可能性があります。」
自然災害・テロによる輸送網と事業への被害可能性を引き続き重要リスクとして記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、本年４月の熊本地震の影響や北陸新幹線の開業効果が一巡したこと等により運輸収入は減収となりました。」
熊本地震の影響が当四半期の運輸収入減収要因として引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、本年４月の熊本地震の影響、北陸新幹線の開業効果が一巡したこと等により運輸収入は減収となり、また百貨店の売上げが軟調であったこと等により流通業においても減収となりました。」
熊本地震が実際に運輸収入の減収要因として記載され、自然災害リスクが事業実績に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害やテロ等によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大きな被害を受ける可能性があります。」
自然災害・テロを輸送網と事業運営に対する重要リスクとして記載し、耐震補強、避難誘導、逸脱防止ガードなどの対策も示している。