自己資本総還元率3％程度の目標
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり年間97円50銭（うち中間配当金45円）とすることを予定しております。」
長期安定的な株主還元と配当性向35％以上の方針のもと、年間配当97円50銭（中間45円、期末52円50銭予定）を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月２日開催の取締役会における決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式 15,448,500 株の取得及び消却を実施いたしました。」
株主還元・資本効率向上の方針に基づく自己株式の取得および消却を、2025年度上半期に1,544万8,500株実施した。中間配当は1株当たり45円とした。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月30日開催の取締役会における決議に基づき、2024年９月30日までに市場買付により自己株式 16,993,400 株を取得しました。」
長期安定的な株主還元と資本効率向上の方針に基づき、自己株式1,699万3,400株を取得し、消却した。年間配当は1株当たり84円50銭で、配当性向35％以上の方針を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月30日開催の取締役会における決議に基づき、2024年９月30日までに市場買付により自己株式 16,993,400 株を取得しました。 当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。」
株主還元・資本効率向上の方針に基づき、2024年9月末までに自己株式1,699万3,400株を取得し、同株式の消却も決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、20,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額50,000百万円（上限）の自己株式の取得を決議しております。」
配当性向35％以上の方針を維持しつつ、株主還元・資本効率向上を目的に、最大2000万株・500億円の自己株式取得を決議した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「第37期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行っております。 ① 配当金の総額 14,020,739,107.5円 ② １株当たりの金額 57.5円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日」
2023年度中間配当について、総額約140億円、１株当たり57.5円の配当を12月４日に実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 14,020,739,107.5円 ②１株当たりの金額 57.5円」
2023年度中間配当として、1株当たり57.5円を決議した。前年度中間配当の1株当たり50円から増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 百万円 18,286 円 75 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の配当として、2023年6月に1株当たり75円の配当を実施した。長期安定的な株主還元方針の実行実績を追加している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「今後につきましては、2023年４月に公表した「中期経営計画2025」において、引き続き長期安定的な株主還元を行うことを基本方針とし、各期における配当性向を35％以上として安定的に配当を実施するとともに、機会を捉えた資本政策を実施することといたしました。」
配当性向の方針を「35％程度」から「35％以上」へ変更し、機会を捉えた資本政策も明記した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額 12,190,751,100円 ② １株当たりの金額 50円」
長期安定的な株主還元方針に基づき、2022年度中間配当として1株当たり50円の配当を決議・実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月28日開催の取締役会で、取得期間を2022年５月２日から2022年６月10日までとして、200,000株、取得価額の総額1,000,000,000円を上限とする自己株式の取得を決議しました。」
長期安定的な株主還元方針のもと、年度末後に自己株式20万株・総額10億円を上限とする取得を決議し、当期間に取得を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。② １株当たりの金額 50円」
2021年９月30日を基準日とする中間配当を、１株当たり50円で決議・実施した。 - FY2021年間配当額の減少有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、この方針に基づき、１株当たり年間100円（うち中間配当金50円）といたしました。」
2022年度配当性向35％程度という方針を維持する一方、年間配当は前年度の182.5円から100円、中間配当は95円から50円となった。 - FY2021-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。 ② １株当たりの金額 50円」
2020年度中間配当は1株当たり50円となった。前年度中間配当の1株当たり95円からの減少を示しているが、 filing では株主還元方針自体の変更は明記していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 百万円 16,741 円 87.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
中計2022の株主還元方針に沿い、2020年６月に１株当たり87.5円の配当を実施した。既存方針の継続的な実行であり、新たな還元目標の変更はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、この方針に基づき、１株当たり年間182.5円（うち中間配当金95円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は39.1％、2018年度からの累計総還元性向（連結）は46.1％となります。」
中計2022の株主還元方針のもと、年間配当182.5円、配当性向39.1％、2018年度からの累計総還元性向46.1％を実績として開示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「第33期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。 ② １株当たりの金額 95円」
中計2022の株主還元方針に基づき、2019年度中間配当として1株当たり95円の配当を決議・実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月７日から2019年７月12日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,146,900株を総額9,999百万円にて取得し、自己株式としました。また、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月15日に自己株式1,146,900株の消却を実施しました。」
中計2022の株主還元方針に基づく自己株式1,146,900株、総額99億99百万円の取得と、8月15日の消却を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月26日開催の取締役会における決議に基づき、2019年６月30日までに、市場買付により自己株式884,000株を取得しました。」
中計2022の株主還元方針に基づき、2019年4月の決議後、6月末までに自己株式884,000株を市場買付で取得した。なお、7月30日には1,146,900株の消却も決議している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、この方針に基づき、１株当たり年間175円（うち中間配当金87.5円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は32.8％、総還元性向（連結）は42.5％となります。」
中計2022の株主還元方針のもと、年間配当175円、配当性向32.8％、総還元性向42.5％を実績として開示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月６日から2018年７月17日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,253,600株を総額9,999百万円にて取得し、自己株式としました。また、2018年８月15日に自己株式1,253,600株の消却を実施しました。」
株主還元方針に基づく自己株式取得を1,253,600株、総額99億99百万円で実施し、8月15日に取得株式を消却した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年４月27日開催の取締役会における決議に基づき、2018年６月30日までに、市場買付により自己株式605,100株を取得しました。」
中計2022期間の株主還元方針に関連して、2018年4月の決議に基づく自己株式605,100株の市場買付を6月末までに実施した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「具体的には、2022年度において配当性向35％程度をめざし、安定配当を行います。あわせて、「中計2022」期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行っていきます。」
2017年度の自己資本総還元率3％程度の目標は実績3.2％であった。新たに2022年度の配当性向35％程度、中計2022期間累計の総還元性向40％程度、機動的な自己株式取得へと株主還元方針を更新した。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考え、中期経営計画の達成状況を踏まえて、平成29年度において、連結ベースでの「自己資本総還元率」３％程度をめざすこととしております。当事業年度の配当金につきましては、この方針に基づき、１株当たり年間140円（うち中間配当金70円）といたしました。この結果、当事業年度の自己資本総還元率は3.0％、配当性向（連結）は29.7％となります。」
平成29年度の自己資本総還元率3％程度という目標に対し、当事業年度実績は3.0％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考え、中期経営計画の達成状況を踏まえて、平成29年度において、連結ベースでの「自己資本総還元率」３％程度をめざすこととしております。」
平成29年度に自己資本総還元率3％程度を目指す株主還元目標を設定し、当事業年度の実績は3.1％と記載している。