中計2022の財務目標
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
西日本旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2026削除有価証券報告書
「2026年4月に策定した「JR西日本グループ中期経営計画2030」では、未来に向けた「共創と挑戦」として、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と、グループの強み(顧客接点・データ、技術・ノウハウ等)を活かした「事業ポートフォリオの変革」を実現することを基本方針としています。」
中計2022の財務目標は本 filing で示されず、2026年4月策定の中期経営計画2030に基づく変革へ移行している。 - 2026-05-01再定義決算説明資料
「財務・非財務ともに概ね中計目標を達成し、新たな経営ステージへ」
中計2025の財務・非財務目標を総括し、中計2030の新たな利益、資本効率、事業構成目標へ移行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「中期経営計画2025」の初年度である2023年度は、機会を捉えた需要獲得策や事業構造改革等が実を結び、計画を超える業績回復を実現できた一方」
中期経営計画2025の初年度について、需要獲得策・事業構造改革により計画を超える業績回復を実現したと記載し、2024年4月のアップデートへつなげた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「その結果、「中期経営計画2022」見直しで掲げた数値目標には達しなかったものの、営業収益は前期比35.3%増の1兆3,955億円、営業利益は839億円、経常利益は736億円となり」
中計2022見直し時の数値目標について未達を明記し、新たな中期経営計画2025と長期ビジョンに基づく回復・成長へ軸足を移した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2020年10月には、経営環境の変化を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、次期中期経営計画期間となる2027年度までを見通したうえでの方針策定と2022年度までの経営指標の見直しを行いました。」
中計2022の当初の財務目標を前面に出すのではなく、財務基盤回復、社会変化への対応、安全と成長の道筋、2027年度までの見通しを含む計画へ再構成した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、これらの状況を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを行いました。」
中計2022の数値目標を再掲するのではなく、財務基盤の回復、社会変化への対応、安全と成長の道筋を示す計画へ見直したことを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「JR西日本グループ中期経営計画2022」については、このような検討を踏まえ、安全・安心を基盤としつつ、事業の重点分野や事業ポートフォリオ、経営資源配分、行動変容等を踏まえた新しい価値の提供等の観点から、見直しを進めていきます。」
中計2022の財務目標を直ちに変更するのではなく、安全・安心、重点分野、ポートフォリオ、経営資源配分、行動変容等を踏まえて見直す方針を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「「中計2022」の内容につき、改めて検証します。以下は、現在の「中計2022」の内容について記載しています。2022年度目標 連結営業収益 1兆6,300億円 連結EBITDA 4,000億円 連結ROA 6%台半ば」
2022年度の財務目標は掲載しているが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中計2022の内容を改めて検証すると明記した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度実績 連結営業収益 1兆5,293億円 連結EBITDA 3,613億円 連結ROA 6.2% [参考]連結ROE 9.8%」
中計2022の2022年度目標に対する2018年度実績を開示し、営業収益、EBITDA、ROAおよびROEの進捗を示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、「中計2022」に掲げるグループ共通戦略である「地域価値の向上」、「線区価値の向上」、「事業価値の向上」に加え、鉄道事業、創造事業それぞれの基本戦略、事業戦略を推進し、めざす未来である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献していきます。」
中計2022の共通戦略および鉄道事業・創造事業の各戦略を引き続き推進している。 - FY2018初出有価証券報告書
「<「中計2022」目標> 2022年度 連結営業収益 1兆6,300億円 連結EBITDA 4,000億円 連結ROA 6%台半ば」
中計2022について、2022年度の連結営業収益、連結EBITDAおよび連結ROAの数値目標を初めて示した。