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中期経営計画説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高18,458億円+8.1%
営業利益1,980億円+9.9%
経常利益1,836億円+10.9%
純利益1,274億円+11.9%
当四半期3か月の実績4Qの事業別の定性的説明はあるが、連結の3か月単独の財務数値は非開示
通期業績予想
営業収益
18,290億円
営業利益
1,650億円
経常利益
1,450億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,000億円
EBITDA
3,530億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
モビリティ業
営業収益106%
営業利益107%
EBITDA105%
流通業
営業収益112%
営業利益118%
EBITDA113%
不動産業
営業収益123%
営業利益119%
EBITDA116%
旅行・地域ソリューション業
営業収益100%
営業利益47%
EBITDA69%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画通り増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2026年3月期営業利益前年差
モビリティ+84億円
物販・飲食+29億円
百貨店-3億円
不動産賃貸・販売+27億円
ショッピングセンター+23億円
ホテル+32億円
旅行・地域ソリューション-6億円
その他+12億円
2027年3月期中東情勢影響
原油・石炭価格上昇-85億円
インバウンド減少-25億円
国内企業業績悪化-20億円
合計-130億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 原油価格前提100$/B
- 訪日外国人旅行者数前提▲80万人（中東情勢シナリオ）
- GDP前提▲0.3%（中東情勢シナリオ）
新しい施策
- 中期経営計画2030の策定
- AIを活用した業務の高付加価値化・生産性向上
- みどりの券売機の機能向上、タブレット端末を活用した案内
- ワンマン方式への切り替え推進
- 地上設備へのセンサ設置、総合検測車による検査の車上化
- ルクアのリニューアル、新規開業
- インフラソリューション分野の拡大
- DOE3.5%程度への株主還元方針変更
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- インバウンド収入835億円前年同期比177%（19.3期比）
- WESTER会員数1,200万人
- 1日あたりのお客様500万人
- GHG排出量164万t-CO2前年同期比2013年度比▲24%
- いきいき職場率87%前年同期比2022年実績64%から上昇
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- ホテルADR（ヴィアイン）11,200〜13,200前年同期比4Qは前年並み、年度実績は108%
- ホテルADR（グランヴィア）21,200〜24,700前年同期比年度実績106%
- 訪日外国人旅行者数4,277万人
- ヴィアイン稼働率前年同期比26.3期4Qは前年をやや下回る
セグメント別実績
モビリティ業
営業収益
11,056億円+5.6%
営業利益
1,309億円+6.9%
流通業
営業収益
2,326億円+11.7%
営業利益
162億円+17.4%
不動産業
営業収益
2,857億円+22.8%
営業利益
463億円+19.0%
旅行・地域ソリューション業
営業収益
1,892億円+0.3%
営業利益
5億円-54.5%
中期経営計画の目標
対象年度2030年度
営業利益2,300億円
生活サービス・インフラソリューション分野の営業利益割合60%程度
投資額5ヶ年計2.6兆円
2035年にありたい姿の営業利益3,000億円
財務目標
ROIC2030年度4%程度
ROE2030年度9%程度
Net D/EBITDA2030年度6倍程度
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
中東情勢影響-130億円（連結営業利益への影響）
設備投資額
2.6兆円中期経営計画2030の5ヶ年計
年間配当
2026年3月期97.5円（予定）
2027年3月期97.5円（予定）
配当性向
35%以上（2026年3月期までの方針）自己株式取得
過去実績499億円
中期経営計画2025の実績1,000億円
2027年3月期なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 中期経営計画説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 通期 |
| 売上高 | 18,458億円（前年比 +8.1%） |
| 営業利益 | 1,980億円（前年比 +9.9%） |
| 経常利益 | 1,836億円（前年比 +10.9%） |
| 純利益 | 1,274億円（前年比 +11.9%） |
| 当四半期3か月の実績 | 4Qの事業別の定性的説明はあるが、連結の3か月単独の財務数値は非開示 |
| 通期業績予想 | 営業収益 18,290億円 / 営業利益 1,650億円 / 経常利益 1,450億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000億円 / EBITDA 3,530億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | モビリティ業 営業収益 106% / 営業利益 107% / EBITDA 105% / 流通業 営業収益 112% / 営業利益 118% / EBITDA 113% / 不動産業 営業収益 123% / 営業利益 119% / EBITDA 116% / 旅行・地域ソリューション業 営業収益 100% / 営業利益 47% / EBITDA 69% |
| 計画に対する自己評価 | 計画通り |
| セグメント別実績 | モビリティ業 営業収益 11,056億円（前年比 +5.6%） / 営業利益 1,309億円（前年比 +6.9%） / 流通業 営業収益 2,326億円（前年比 +11.7%） / 営業利益 162億円（前年比 +17.4%） / 不動産業 営業収益 2,857億円（前年比 +22.8%） / 営業利益 463億円（前年比 +19.0%） / 旅行・地域ソリューション業 営業収益 1,892億円（前年比 +0.3%） / 営業利益 5億円（前年比 -54.5%） |
| 増減要因の内訳 | 2026年3月期営業利益前年差 モビリティ +84億円 / 物販・飲食 +29億円 / 百貨店 -3億円 / 不動産賃貸・販売 +27億円 / ショッピングセンター +23億円 / ホテル +32億円 / 旅行・地域ソリューション -6億円 / その他 +12億円 / 2027年3月期中東情勢影響 原油・石炭価格上昇 -85億円 / インバウンド減少 -25億円 / 国内企業業績悪化 -20億円 / 合計 -130億円 |
| 主要KPI | 指標名 インバウンド収入 / 値 835億円 / 前年同期比 177%（19.3期比）、指標名 WESTER会員数 / 値 1,200万人 / 前年同期比 非開示、指標名 1日あたりのお客様 / 値 500万人 / 前年同期比 非開示、指標名 GHG排出量 / 値 164万t-CO2 / 前年同期比 2013年度比▲24%、指標名 いきいき職場率 / 値 87% / 前年同期比 2022年実績64%から上昇 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 ホテルADR（ヴィアイン） / 値 11,200〜13,200 / 前年同期比 4Qは前年並み、年度実績は108%、指標名 ホテルADR（グランヴィア） / 値 21,200〜24,700 / 前年同期比 年度実績106%、指標名 訪日外国人旅行者数 / 値 4,277万人 / 前年同期比 非開示、指標名 ヴィアイン稼働率 / 値 非開示 / 前年同期比 26.3期4Qは前年をやや下回る |
| 業績見通しの前提 | 項目 原油価格 / 前提 100$/B、項目 訪日外国人旅行者数 / 前提 ▲80万人（中東情勢シナリオ）、項目 GDP / 前提 ▲0.3%（中東情勢シナリオ） |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 中東情勢影響 -130億円（連結営業利益への影響） |
| 中期経営計画の目標 | 対象年度 2030年度 / 営業利益 2,300億円 / 生活サービス・インフラソリューション分野の営業利益割合 60%程度 / 投資額 5ヶ年計2.6兆円 / 2035年にありたい姿の営業利益 3,000億円 |
| 財務目標 | ROIC 2030年度4%程度 / ROE 2030年度9%程度 / Net D/EBITDA 2030年度6倍程度 |
| 年間配当 | 2026年3月期 97.5円（予定） / 2027年3月期 97.5円（予定） / 内訳 非開示 |
| 配当性向 | 35%以上（2026年3月期までの方針） |
| 自己株式取得 | 過去実績 499億円 / 中期経営計画2025の実績 1,000億円 / 2027年3月期 なし |
| 設備投資額 | 2.6兆円（中期経営計画2030の5ヶ年計） |
| 新しい施策 | 中期経営計画2030の策定、AIを活用した業務の高付加価値化・生産性向上、みどりの券売機の機能向上、タブレット端末を活用した案内、ワンマン方式への切り替え推進、地上設備へのセンサ設置、総合検測車による検査の車上化、ルクアのリニューアル、新規開業、インフラソリューション分野の拡大、DOE3.5%程度への株主還元方針変更 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上総利益率営業利益率販管費店舗数・拠点数従業員数受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年3月期は、万博、インバウンド、堅調な国内需要、まちづくりプロジェクトの開業効果などが増収増益に寄与した。2027年3月期は、万博効果の剥落、インフレ影響、中東情勢、新大阪工事支障、不動産販売の減少などを減益要因としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。