消費低迷・テナント・商品瑕疵による生活サービス事業の収益変動
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-31。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-31対処決算説明資料
「流通・サービス事業は、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより増収増益」
エキナカ店舗の売上増加などにより、流通・サービス事業の需要減少リスクが引き続き緩和されたことを示した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業収益は、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ショッピングセンター、ホテルの売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、前期比5.8％増の２兆8,875億円となりました。」
生活サービス事業の需要減少リスクは、駅ナカ、ショッピングセンター、ホテル等の利用増と全セグメント増収としてさらに緩和された。 - 2026-04-30対処決算
「鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比6.8％増の３兆846億円となりました。」
鉄道利用増やエキナカ店舗の売上増により、需要減少リスクの緩和が続いた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.8％増の2,010億円となり、営業利益は前年同期比12.5％増の312億円となりました。」
流通・サービス事業では、エキナカ店舗の売上増加により中間期の売上高・営業利益が前年同期を上回り、需要減少リスクの緩和が続いた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比7.3％増の１,900億円となり、営業利益は前年同期比19.6％増の277億円となりました。」
流通・サービス事業では、エキナカ店舗の売上増加により、前年同期比で増収増益となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.9％増の3,031億円となり、営業利益は前年同期比64.9％増の381億円となりました。」
生活サービス事業の需要減少リスクは、通期でもエキナカ・ホテル・ショッピングセンター等の利用回復と増収増益として緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.9％増の3,031億円となり、営業利益は前年同期比64.9％増の381億円となりました。」
流通・サービス事業では、感染症影響からの需要回復により売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.1％増の1,966億円となり、営業利益は前年同期比97.6％増の231億円となりました。」
流通・サービス事業では、感染症による需要減少からの回復により増収増益となり、売上高は前年同期比17.1％増、営業利益は231億円となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.1％増の940億円となり、営業利益は前年同期比105.8％増の104億円となりました。」
流通・サービス事業では、需要回復により売上高・営業利益が前年同期から増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「この結果、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復でエキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比16.4％増の3,635億円となり、営業利益は前期比149.9％増の352億円となりました。」
流通・サービス事業では、感染症による需要減少から回復し、増収増益となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「コロナ影響からの回復でエキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.4％増の2,637億円となり、営業利益は前年同期比172.9％増の231億円となりました。」
流通・サービス事業では、コロナ影響からの回復により増収となり、営業利益も前年同期比172.9％増の231億円へ改善した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.0％増の1,679億円となり、営業利益は前年同期比555.8％増の117億円となりました。」
流通・サービス事業では、感染症影響による前年同期の落ち込みから売上高・営業利益が改善し、営業利益は117億円となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.8％増の817億円となり、営業利益は50億円(前年同期は営業損失０億円)となりました。」
流通・サービス事業では、感染症による需要減少の反動で増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2022対処有価証券報告書
「この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。)の適用の影響などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.2％減の2,284億円となり、営業利益は84億円(前年同期は営業損失８億円)となりました。」
生活サービス事業では会計基準適用により売上高は減少したが、営業損益は前年同期の損失から84億円の利益へ改善した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。)の適用の影響などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.2％減の2,284億円となり、営業利益は84億円(前年同期は営業損失８億円)となりました。」
生活サービス事業では会計基準適用の影響で売上高は減少したが、営業損益は前年同期の損失から84億円の利益へ改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したものの、収益認識会計基準の適用の影響などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.6％減の1,435億円となり、営業利益は17億円(前年同期は営業損失56億円)となりました。」
生活サービス事業では、会計基準適用の影響で売上高は減少したが、営業損益は前年同期の損失から17億円の利益へ改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.5％増の705億円となり、営業損失は０億円(前年同期は営業損失57億円)となりました。」
生活サービス事業では、前年同期の感染症影響から売上高が3.5％増加し、営業損失は57億円から0億円へ縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったことなどにより、売上高は前期比33.8％減の3,799億円となり、営業損失は135億円(前期は営業利益343億円)となりました。」
生活サービス事業の需要減少が通期実績に表れ、流通・サービス事業は減収・営業損失となった。不動産・ホテル事業も減収し、営業利益が79.7％減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比37.0％減の2,726億円となり、営業損失は126億円(前年同期は営業利益283億円)となりました。」
生活サービス事業で感染症による需要減少が継続し、売上高37.0％減、営業損失126億円として実績に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比42.3％減の1,662億円となり、営業損失は137億円(前年同期は営業利益189億円)となりました。」
生活サービス事業で感染症による需要減少が継続し、売上高42.3％減、営業損失137億円という実績に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨時休業や営業時間短縮を行った駅ビルの大幅な減収に加え、ホテル業が大幅な減収となったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比42.7％減の529億円となり、営業損失は63億円(前年同期は営業利益232億円)となりました。」
生活サービス、不動産・ホテル事業で、感染症による臨時休業・営業時間短縮・利用減少の影響が継続して実績に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や営業時間短縮の影響などにより、売上高は前期比3.4％減の5,736億円となり、営業利益は前期比12.3％減の343億円となりました。」
生活サービス事業で外出自粛・営業時間短縮による売上高および営業利益の減少が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「生活サービス事業については、景気低迷や天候不順などを理由とした消費低迷により、ショッピングセンター、オフィスビル、駅構内小売・飲食店舗、ホテルなどの収益の減少や広告の販売不振、テナントによる賃料減額要求が生じる可能性があります。」
消費低迷、テナント、商品瑕疵、取引先倒産等による生活サービス事業の収益変動リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「生活サービス事業については、景気低迷や天候不順などを理由とした消費低迷により、ショッピングセンター、オフィスビル、駅構内小売・飲食店舗、ホテルなどの収益の減少や広告の販売不振、テナントによる賃料減額要求が生じる可能性があります。」
消費低迷、テナント、商品瑕疵、取引先倒産等による生活サービス事業の収益変動リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気低迷や天候不順などを理由とした消費低迷により、ショッピングセンター、オフィスビル、駅構内小売・飲食店舗、ホテルなどの収益の減少や広告の販売不振、テナントによる賃料減額要求が生じる可能性があります。」
食中毒等の商品瑕疵、テナント・取引先の倒産もリスクとして挙げている。