新型コロナウイルス感染症による移動・消費需要減少と事業継続リスク
FY2020に初出。19回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業収益は、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ショッピングセンター、ホテルの売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、前期比5.8％増の２兆8,875億円となりました。」
感染症による需要減少リスクは、鉄道・駅ナカ・商業施設・ホテル等の利用増と全セグメント増収としてさらに緩和された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の営業収益は、すべてのセグメントが増収となったことにより、前年同期比4.9％増の１兆4,630億円となりました。」
ポストコロナ後の需要回復が続き、全セグメント増収として中間期の営業収益が前年同期を上回った。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業収益は、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ショッピングセンター、ホテルの売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、前期比5.8％増の２兆8,875億円となりました。」
感染症による需要減少リスクは、鉄道・駅ナカ・ショッピングセンター・ホテル等の利用増と全セグメント増収としてさらに緩和された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の営業収益は、すべてのセグメントが増収となったことにより、前年同期比7.3％増の１兆3,951億円となりました。また、これに伴って営業利益は前年同期比22.8％増の2,356億円、経常利益は前年同期比23.6％増の2,045億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19.4％増の1,397億円となりました。」
ポストコロナ後の需要回復が継続し、全セグメント増収および各段階利益の増加として表れた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、すべてのセグメントが増収となったことなどにより、前年同期比15.9％増の２兆10億円となりました。また、これに伴って営業利益は前年同期比166.5％増の2,985億円、経常利益は前年同期比196.8％増の2,596億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比155.2％増の1,852億円となりました。」
感染症による需要減少は既に発生したものの、需要回復により全セグメントが増収となり、各段階利益が前年同期の水準から改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、すべてのセグメントが増収となったことにより、前年同期比16.6％増の１兆2,998億円となりました。また、これに伴って営業利益は前年同期比187.5％増の1,917億円、経常利益は前年同期比318.1％増の1,655億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比331.9％増の1,170億円となりました。」
感染症による需要減少は既に発生しているが、需要回復により全セグメントが増収となり、営業利益等も前年同期の水準から改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、すべてのセグメントが増収となったことなどにより、前年同期比12.9％増の6,294億円となりました。また、これに伴って営業利益は前年同期比99.0％増の801億円、経常利益は前年同期比159.7％増の674億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比136.8％増の448億円となりました。」
感染症による需要減少の影響からの回復が進み、全セグメント増収および営業利益等の増加として表れた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、コロナ影響からの回復で運輸事業が大幅に増収となったことなどにより、前年同期比16.5％増の１兆7,270億円となりました。また、これに伴って営業利益は1,120億円(前年同期は営業損失425億円)、経常利益は874億円(前年同期は経常損失660億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は725億円(前年同期は四半期純損失837億円)となりました。」
コロナ影響は認識されているものの、需要回復により第3四半期累計の営業収益が増加し、各段階利益が前年同期の損失から黒字へ転換した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、すべてのセグメントが増収となったことなどにより、前年同期比27.0％増の１兆1,150億円となりました。また、これに伴って営業利益は667億円(前年同期は営業損失1,158億円)、経常利益は395億円(前年同期は経常損失1,362億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は271億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,452億円)となりました。」
感染症による需要減少の影響はなお認識されているが、前年同期の大幅な減収・損失から、全セグメント増収かつ各段階利益が黒字となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、すべてのセグメントが増収となったことなどにより、前年同期比28.7％増の5,576億円となりました。また、これに伴って営業利益は402億円(前年同期は営業損失552億円)、経常利益は259億円(前年同期は経常損失654億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は189億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失769億円)となりました。」
感染症による需要減少の影響は残るものの、前年同期の大幅な減収・損失から、全セグメント増収かつ各段階利益が黒字となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業収益は前期比12.1％増の１兆9,789億円となりました。また、これに伴って営業損失は1,539億円(前期は営業損失5,203億円)、経常損失は1,795億円(前期は営業損失5,797億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は949億円(前期は営業損失5,779億円)となりました。」
感染症による需要減少の影響は継続したが、営業収益は増加し、各段階の損失は前期から縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動や、不動産事業における回転型ビジネスモデルによる売上計上で増収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比13.5％増の１兆4,827億円となりました。また、これに伴って営業損失は425億円(前年同期は営業損失3,230億円)、経常損失は660億円(前年同期は営業損失3,730億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は837億円(前年同期は営業損失2,945億円)となりました。」
感染症による需要減少の影響は継続しているが、前年同期の落ち込みから営業収益が13.5％増加し、各段階の損失は縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸事業や不動産・ホテル事業が増収となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.5％増の8,778億円となりました。また、これに伴って営業損失は1,158億円(前年同期は営業損失2,952億円)、経常損失は1,362億円(前年同期は経常損失3,355億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,452億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,643億円)となりました。」
感染症による需要減少の影響は継続しているが、営業収益は前年同期比11.5％増加し、各段階の損失は縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が増収となったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比30.2％増の4,333億円となりました。また、これに伴って営業損失は552億円(前年同期は営業損失1,783億円)、経常損失は654億円(前年同期は経常損失1,975億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は769億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,553億円)となりました。」
感染症による需要減少の影響は続いているが、前年同期比で営業収益が増加し、各段階の損失は縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が大幅な減収となったことなどにより、営業収益は前期比40.1％減の１兆7,645億円となりました。また、これに伴って営業損失は5,203億円、経常損失は5,797億円、親会社株主に帰属する当期純損失は5,779億円となりました。」
感染症による移動・消費需要減少が通期業績に具体化し、営業収益は40.1％減、各段階利益は損失となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が本格化して以降、鉄道をはじめ、グループ各事業のご利用が大幅に減少しております(当第３四半期連結累計期間の連結の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響額は約9,600億円の減収です)。」
感染症による需要減少の影響額は、第2四半期累計の約7,160億円から第3四半期累計の約9,600億円の減収へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が本格化して以降、鉄道をはじめ、グループ各事業のご利用が大幅に減少しております(当第２四半期連結累計期間の連結の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響額は約7,160億円の減収です)。」
感染症による移動・消費需要減少の影響額は、第1四半期累計の約3,980億円から第2四半期累計の約7,160億円へ拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が本格化して以降、鉄道をはじめ、グループ各事業のご利用が大幅に減少しております(当第１四半期連結累計期間の連結の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響額は約3,980億円の減収です)。」
感染症による移動・消費需要減少の影響が拡大し、当第1四半期累計で約3,980億円の減収影響を開示した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が本格化して以降、鉄道をご利用になるお客さま、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどをご利用になるお客さまが大幅に減少しております(当期の連結の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響額は約940億円の減収です)。」
新型コロナウイルス感染症について、鉄道・駅構内店舗・駅ビル・ホテルの需要減少、約940億円の減収、入国制限によるインバウンド需要減少が実際に発生したリスクとして初めて独立した形で示された。