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決算説明資料9020東日本旅客鉄道運輸・物流

2027年3月期 第1四半期決算 説明資料

2027年3月期第1四半期は、鉄道利用の増加や運賃改定、不動産賃貸収入の増加などで営業収益・営業利益・経常利益が増えた。一方、投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高7,727億円+8.0%
営業利益1,255億円+9.4%
経常利益1,068億円+8.0%
純利益680億円-13.6%
通期業績予想
営業収益
32,950億円
営業利益
4,290億円
経常利益
3,530億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,550億円
EBITDA
8,870億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • JR運輸収入増約+380億円
  • 流通・サービス、不動産・ホテル、その他収入増(不動産販売除く)約+150億円
  • 流通・サービス、その他収入増約+90億円
  • 不動産販売収入の減約△45億円
  • 不動産販売原価の減約+5億円
  • 人件費増約△160億円
  • JR修繕費増約△75億円
  • 流通・サービス、不動産・ホテル原価の増(不動産販売除く)約△50億円
  • その他費用増約△185億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 運賃改定(全体)
    数値改定率7.1%、増収率5.0%
  • 定期運賃改定
    数値改定率11.0%、増収率8.7%
  • 定期外運賃改定
    数値運賃改定率7.8%、増収率5.7%
  • 動力費
    数値2027年3月期計画960億円、前年実績比114.0%
  • 修繕費
    数値2027年3月期計画3620億円、前年実績比108.8%
新しい施策
  • 報告セグメントの変更
  • 鉄道利用状況の計算方法の見直し
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 旅客輸送量(合計)32,153百万人キロ
    前年同期比+102.1%
  • 鉄道運輸収入(合計)4,840億円
    前年同期比+108.6%
  • 新幹線断面輸送量(合計)103対前年実績%
    前年同期比+103.0%
  • 首都圏自動改札平日定期利用102対前年実績%
    前年同期比+102.0%
  • ホテル客室稼働率79.9%
    前年同期比+0.7ポイント
  • ホテル客室平均単価20,544円/室
    前年同期比+105.0%
  • 自社決済サービス取扱高12,342億円
    前年同期比+105.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 旅客輸送量32,153百万人キロ
    前年同期比+102.1%
  • 鉄道運輸収入4,840億円
    前年同期比+108.6%
  • ホテル客室稼働率79.9%
    前年同期比+0.7ポイント
  • ホテル客室平均単価20,544円/室
    前年同期比+105.0%
セグメント別実績
運輸
売上高
5,264億円+8.5%
営業利益
838億円+23.7%
流通・サービス
売上高
989億円+4.7%
営業利益
153億円+7.6%
不動産・ホテル
売上高
1,164億円+5.4%
営業利益
190億円-32.9%
その他
売上高
308億円+23.7%
営業利益
65億円+89.4%
中期経営計画の目標
2028年3月期
営業収益
35,180億円
営業利益
4,880億円
EBITDA
9,580億円
ROE8%以上
財務目標
ROA
実績3.9%
2027年3月期予想3.9%
2028年3月期目標4.3%
ROE
実績8.4%
2027年3月期予想8.2%
2028年3月期目標8%以上
ネット有利子負債/EBITDA
実績5.8倍
市場規模・シェア
都心5地区平均空室率1.99%(2026年6月)
JR東日本ビルディング運営物件空室率3.5%(2026年6月)
設備投資額
937億円第1四半期実績
年間配当
年間84円/株
中間42円/株
期末42円/株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高7,727億円(前年比 +8.0%)
営業利益1,255億円(前年比 +9.4%)
経常利益1,068億円(前年比 +8.0%)
純利益680億円(前年比 -13.6%)
通期業績予想営業収益 32,950億円 / 営業利益 4,290億円 / 経常利益 3,530億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,550億円 / EBITDA 8,870億円
セグメント別実績運輸 売上高 5,264億円(前年比 +8.5%) / 営業利益 838億円(前年比 +23.7%) / 流通・サービス 売上高 989億円(前年比 +4.7%) / 営業利益 153億円(前年比 +7.6%) / 不動産・ホテル 売上高 1,164億円(前年比 +5.4%) / 営業利益 190億円(前年比 -32.9%) / その他 売上高 308億円(前年比 +23.7%) / 営業利益 65億円(前年比 +89.4%)
増減要因の内訳要因 JR運輸収入増 / 金額 約+380億円、要因 流通・サービス、不動産・ホテル、その他収入増(不動産販売除く) / 金額 約+150億円、要因 流通・サービス、その他収入増 / 金額 約+90億円、要因 不動産販売収入の減 / 金額 約△45億円、要因 不動産販売原価の減 / 金額 約+5億円、要因 人件費増 / 金額 約△160億円、要因 JR修繕費増 / 金額 約△75億円、要因 流通・サービス、不動産・ホテル原価の増(不動産販売除く) / 金額 約△50億円、要因 その他費用増 / 金額 約△185億円
主要KPI指標名 旅客輸送量(合計) / 値 32,153百万人キロ / 前年同期比 102.1百万人キロ、指標名 鉄道運輸収入(合計) / 値 4,840億円 / 前年同期比 108.6億円、指標名 新幹線断面輸送量(合計) / 値 103対前年実績% / 前年同期比 103対前年実績%、指標名 首都圏自動改札平日定期利用 / 値 102対前年実績% / 前年同期比 102対前年実績%、指標名 ホテル客室稼働率 / 値 79.9% / 前年同期比 +0.7ポイント、指標名 ホテル客室平均単価 / 値 20,544円/室 / 前年同期比 105円/室、指標名 自社決済サービス取扱高 / 値 12,342億円 / 前年同期比 105億円
単価と数量の指標指標名 旅客輸送量 / 値 32,153百万人キロ / 前年同期比 102.1百万人キロ、指標名 鉄道運輸収入 / 値 4,840億円 / 前年同期比 108.6億円、指標名 ホテル客室稼働率 / 値 79.9% / 前年同期比 +0.7ポイント、指標名 ホテル客室平均単価 / 値 20,544円/室 / 前年同期比 105円/室
業績見通しの前提項目 運賃改定(全体) / 数値 改定率7.1%、増収率5.0%、項目 定期運賃改定 / 数値 改定率11.0%、増収率8.7%、項目 定期外運賃改定 / 数値 運賃改定率7.8%、増収率5.7%、項目 動力費 / 数値 2027年3月期計画960億円、前年実績比114.0%、項目 修繕費 / 数値 2027年3月期計画3620億円、前年実績比108.8%
中期経営計画の目標2028年3月期 営業収益 35,180億円 / 営業利益 4,880億円 / EBITDA 9,580億円 / ROE 8%以上
財務目標ROA 実績 3.9% / 2027年3月期予想 3.9% / 2028年3月期目標 4.3% / ROE 実績 8.4% / 2027年3月期予想 8.2% / 2028年3月期目標 8%以上 / ネット有利子負債/EBITDA 実績 5.8倍
年間配当年間 84円/株 / 中間 42円/株 / 期末 42円/株
設備投資額937億円(第1四半期実績)
市場規模・シェア都心5地区平均空室率 1.99%(2026年6月) / JR東日本ビルディング運営物件空室率 3.5%(2026年6月)
新しい施策報告セグメントの変更、鉄道利用状況の計算方法の見直し
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業収益は、鉄道運輸収入、エキナカ店舗売上、オフィス賃貸収入、SC・ホテル売上、ICカード事業関連売上などの増加により増加した。営業利益は、JR運輸収入の増加などが押し上げた一方、不動産販売収入の減少、人件費・修繕費・その他費用の増加などが下押しした。純利益の減少は、投資有価証券売却益の減少などによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年3月期 第1四半期決算 説明資料|東日本旅客鉄道(9020)の適時開示 | Komori