駅を起点とするターミナル・沿線・地方中核駅のまちづくり
FY2016に初出。29回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「TAKANAWA GATEWAY CITY」のグランドオープン、「OIMACHI TRACKS」のまちびらきにより、広域品川圏の共創まちづくりを本格始動させました。」
高輪ゲートウェイシティの全面展開に加え、OIMACHI TRACKSのまちびらきにより、広域品川圏のまちづくりを本格始動させた。 - FY2025達成有価証券報告書
「2025年３月には「TAKANAWA GATEWAY CITY」のまちびらきを迎えました。」
高輪ゲートウェイシティについて、従来の建設・まちづくり段階から2025年3月のまちびらき実現へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「運輸事業について、以下の件名に着手しております。 件名 総工事費(百万円) 完成年月 運輸事業 東京駅南通路周辺整備 59,057 2031年度冬」
駅を起点とするまちづくり・輸送改善として、東京駅南通路周辺整備に着手し、総工事費590億57百万円、2031年度冬の完成予定を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「中央快速線グリーン車の導入に向けた工事や車両の新造を進めるとともに、2031年度の開業をめざして羽田空港アクセス線(仮称)の本格的な工事に着手しました。また、いよいよ2025年３月にまちびらきを迎える「ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹ」をはじめとした多様な魅力あるまちづくり」
駅を起点とするまちづくりについて、高輪ゲートウェイシティの2025年3月まちびらき、羽田空港アクセス線の本格工事、中央快速線グリーン車工事を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産・ホテル事業 大井町駅周辺広町地区開発（仮称） 111,400 2025年度末」
駅を起点とするまちづくりで、大井町駅周辺広町地区開発に着手し、予定総額1,114億円、2025年度末完成予定を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」の2025年度中の全面開業に向けてまちづくりを推進するとともに、グループの総合力を発揮して持続可能な国際事業の展開などに取り組みます。」
高輪ゲートウェイシティについて、2025年度中の全面開業に向けたまちづくりを継続している。設備計画では予定総額580,000百万円、既支払額74,722百万円を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「品川駅北口駅改良・駅ビル整備 109,200 2030年度」
駅を起点とするまちづくりについて、品川駅北口駅改良・駅ビル整備工事に着手し、総工事費1,092億円、2030年度完成予定の計画を示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月に、「エキュートエディション飯田橋」(東京)を全面開業」
駅を起点とする沿線・駅開発で、エキュートエディション飯田橋を全面開業した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月に、オフィス・商業・ホテルによる大規模複合開発ビル「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」(神奈川)を全面開業」
駅を起点とする大規模複合開発について、KAWASAKI DELTAを全面開業した。 - FY2021前進有価証券報告書
「駅を交通の拠点から、ヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」を2021年３月に発表」
駅を起点とするまちづくりの方針を、「Beyond Stations構想」として交通拠点から暮らしのプラットフォームへの転換に広げた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、運輸事業の輸送改善等である「渋谷駅改良、自由通路整備Ⅰ期工事」について、計画どおり施工箇所を拡大したため、件名を「渋谷駅改良、自由通路整備Ⅰ期工事」から「渋谷駅改良、自由通路整備工事」へ変更しております。また、予定総額を68,600百万円から88,600百万円に変更しております。加えて、完成予定年月を2020年度末から2027年度に変更しております。」
渋谷駅改良・自由通路整備工事は施工箇所の拡大により、予定総額を686億円から886億円へ増額し、完成予定を2020年度末から2027年度へ変更した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、「ＪＲ仙台イーストゲートビル」(宮城)や「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」(神奈川)などの開業に向けた準備を推進 ・消毒作業ロボットや搬送ロボット等の導入に向け、高輪ゲートウェイ駅で各種ロボットの実証実験を2020年７月から開始」
仙台・川崎等の駅周辺開発を継続するとともに、高輪ゲートウェイ駅を実証の場としてロボット導入を開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月に高輪ゲートウェイ駅を開業し、ＡＩを活用した案内ロボット等、最新技術を用いた駅サービス設備を試行導入」
品川開発プロジェクトの一環として高輪ゲートウェイ駅を開業し、AI案内ロボット等の駅サービスを試行導入した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」(東京)を開業しました。」
駅を起点とするターミナル・沿線のまちづくりで、渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）の開業に至った。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)について2019年４月に都市計画決定、2024年頃のまちびらきに向けて計画を推進」
品川開発プロジェクト第Ⅰ期で都市計画決定に至り、2024年頃のまちびらきに向けた計画推進段階へ進んだ。「高輪ゲートウェイ駅」は2020年春の開業に向けて建設工事を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「品川駅・田町駅周辺エリアにおいて、2020年春に「高輪ゲートウェイ駅」を開業するため建設工事を推進するとともに、2024年頃の街びらきに向けて品川駅北周辺地区の都市計画手続きを2018年９月に開始」
品川新駅の名称を「高輪ゲートウェイ駅」として示し、2020年春の開業および2024年頃の街びらきに向けた建設・都市計画手続きを進めた。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「品川駅・田町駅周辺エリアにおいて、平成32年春に「高輪ゲートウェイ駅」を開業するため建設工事を推進するとともに、平成36年頃の街びらきに向けて品川駅北周辺地区の都市計画手続きを平成30年９月に開始」
品川新駅（仮称）が「高輪ゲートウェイ駅」として示され、平成32年春の開業および平成36年頃の街びらきに向けた計画段階が具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「品川駅・田町駅周辺エリアにおいて、平成32年春に品川新駅(仮称)を暫定開業するため建設工事を推進するとともに、平成36年頃の街びらきに向けて品川駅北周辺地区の都市計画手続きを平成30年９月に開始」
品川新駅の建設工事を継続し、品川駅北周辺地区では都市計画手続きの開始に進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、平成30年４月の新潟駅の高架駅第一期開業に合わせ、新幹線と在来線の同一ホームでの乗換えを可能にしました。」
駅を起点とするまちづくり・輸送改善の一環として、新潟駅高架駅の第一期開業と同一ホーム乗換えを実現した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「品川新駅(仮称)については、平成32年春の暫定開業、平成36年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事を進めました。」
品川新駅について、暫定開業・本開業の既定時期に向けた建設工事を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「品川新駅(仮称)については、2020年春の暫定開業、2024年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事を進めました。」
品川新駅について、既定の暫定開業・本開業の時期に向けた建設工事を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「品川新駅(仮称)については、2020年春の暫定開業、2024年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事を進めました。」
品川新駅について、2020年春の暫定開業と2024年頃の本開業に向けた建設工事を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年３月には「品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン」を策定しました。なお、品川新駅(仮称)については、2020年春の暫定開業、2024年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事に着手しました。」
まちづくりガイドラインを策定し、品川新駅の建設工事着手まで進んだ。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月に国家戦略特別区域の区域計画として認定されたことを踏まえ、国・東京都・関係区等と引き続き連携しながら、2020年暫定開業に向けた品川新駅(仮称)の設計など、まちづくりに向けた手続きを進めています。」
品川・田町周辺について、2020年暫定開業に向けた設計・手続きを継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年４月に国家戦略特別区域の区域計画として認定されたことを踏まえ、国・東京都・関係区等と引き続き連携しながら、2020年暫定開業に向けた品川新駅(仮称)の設計など、まちづくりに向けた手続きを進めています。」
品川・田町周辺のまちづくりで、2020年暫定開業に向けた品川新駅の設計段階へ進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「品川駅・田町駅周辺エリアについては、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしています。平成28年４月に国家戦略特別区域の区域計画として認定されたことを踏まえ、国・東京都・関係区等と引き続き連携しながら、まちづくりに向けた手続きを進めています。」
品川駅・田町駅周辺の計画が国家戦略特別区域の区域計画として認定され、まちづくり手続きの段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「「３つのまちづくり」の着実な推進」
品川等のターミナル駅、中央ラインモール等の沿線、秋田等の地方中核駅を対象に、利便性・ブランド・自治体連携を進めている。