総還元性向33％を目標とする株主還元
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
東日本旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「勇翔2034」のもと、株主還元につきましてはTAKANAWA GATEWAY CITY開発などの成長投資が落ち着く2027年度に向けて、段階的に配当性向を40％に引き上げます。また、自己株式の取得を柔軟に実施します。」
配当性向40％への段階的引上げ方針を継続し、当期は中間35円・期末39円予定の年間74円、自己株式240万4,700株・約77億円の取得を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月30日開催の取締役会において、第39期(2025年４月１日～2026年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。(1）中間配当による配当金の総額 39,617百万円 (2）１株当たりの金額 35円」
株主還元方針のもと、2025年度中間配当を株式分割後の1株当たり35円とする決議を行った。前年度中間配当の26円から増額されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては１株当たり34円となります。また、これに中間配当26円を加えますと、年間配当金は１株当たり60円となり、次期の配当に関しては、中間配当31円を含めた１株当たり62円とする予定です。」
総還元性向40％・配当性向30％の方針を維持し、株式分割後の2024年度年間配当60円、次期配当予定62円を示した。2025年2月には自己株式247万株、69億円相当を取得した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、第38期(2024年４月１日～2025年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。」
株主還元方針のもと、2024年度中間配当を株式分割後の1株当たり26円とする決議を行った。 - FY2024前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり85円といたしました。また、これに中間配当55円を加えますと、年間配当金は１株当たり140円となります。」
総還元性向40％・配当性向30％の方針を維持し、年間配当140円を実施。株式分割後の次期年間配当予定は52円とした。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、第37期(2023年４月１日～2024年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。」
総還元性向40％・配当性向30％をめざす方針のもと、第37期中間配当を1株当たり55円とする決議を行った。前期中間配当の50円から増額されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり50円といたしました。また、これに中間配当50円を加えますと、年間配当金は１株当たり100円となります。次期の配当に関しては、中間配当55円を含めた１株当たり110円とする予定です。」
総還元性向40％・配当性向30％の方針を維持し、当期年間配当100円に対して次期配当予定を110円へ引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、第36期(2022年４月１日～2023年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 18,879百万円 (2) １株当たりの金額 50円」
2022年度の中間配当を1株当たり50円とする決議を再掲しており、従来の配当方針に関する記載に実質的な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、第36期(2022年４月１日～2023年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。」
2022年度の中間配当を1株当たり50円とする決議を行った。総還元性向40％・配当性向30％をめざす方針自体に変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 18,879 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月23日」
総還元性向40％・配当性向30％を目指す方針のもと、2021年度の期末配当は1株当たり50円で実施された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40％、配当性向30％の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。」
総還元性向40％・配当性向30％をめざす方針を維持した。一方、当期および次期の年間配当は各100円とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、第35期(2021年４月１日～2022年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。１株当たりの金額 50円」
総還元性向40％・配当性向30％をめざす方針のもと、2021年度中間配当は1株50円とする決議を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、第35期(2021年４月１日～2022年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。１株当たりの金額 50円」
新型コロナウイルス感染症下で引き下げられた配当水準について、2021年度中間配当は1株50円と決議した。 - FY2021後退有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり50円といたしました。また、これに中間配当50円を加えますと、年間配当金は１株当たり100円となります。次期の配当に関しては、当期と同額の中間配当50円を含めた１株当たり100円とする予定です。」
総還元性向40％・配当性向30％の方針を掲げる一方、年間配当は前年度の165円から100円へ減少し、次期予定も100円とした。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年10月28日開催の取締役会において、第34期(2020年４月１日～2021年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 18,880百万円 (2) １株当たりの金額 50円」
前年度の中間配当1株82.5円から、当年度の中間配当は1株50円となった。新型コロナウイルス感染症下で配当水準の引下げが開示された。 - FY2020後退有価証券報告書
「次期の配当に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の収入動向等が極めて不透明であることから、有価証券報告書提出日時点では未定としております。」
総還元性向40％・配当性向30％をめざす方針は維持したが、次期配当は新型コロナウイルス感染症の影響により提出日時点で未定とした。当期年間配当は165円、配当性向は39.3％だった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日から2019年７月12日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,889,800株を総額39,999百万円にて取得し、自己株式としました。また、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月５日に自己株式3,889,800株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額40,121百万円を利益剰余金から減額しました。」
総還元性向40％・配当性向30％をめざす方針のもと、自己株式の取得・消却を実施した。中間配当は1株当たり82円50銭と決議された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より27,294百万円増加し、32,801百万円となっております。これは主に、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日から2019年６月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式2,644,700株を総額27,291百万円にて取得したためであります。」
総還元性向40％・配当性向30％をめざす方針のもと、当四半期に自己株式264万4,700株を総額272億91百万円で取得した。期末配当は1株75円で、2019年8月には自己株式388万9,800株を消却した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40％、配当性向30％の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。」
従来の総還元性向33％目標から、総還元性向40％・配当性向30％へ方針を引き上げた。当期年間配当は150円、次期予定は165円である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月１日から平成30年７月３日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,833,300株を総額40,999百万円にて取得し、自己株式としました。また、平成30年７月18日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月24日に自己株式3,833,300株の消却を実施しました。」
総還元性向33％の方針のもと、自己株式3,833,300株を取得・消却した。中間配当は1株75円と決議された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より37,536百万円増加し、42,994百万円となっております。これは主に、平成30年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月１日から平成30年６月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,500,300株を総額37,534百万円にて取得したためであります。」
総還元性向33％の方針のもと、当四半期に自己株式3,500,300株を総額375億34百万円で取得した。 - FY2018前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり70円といたしました。なお、これに中間配当70円を加えますと、年間配当金は１株当たり140円となります。この結果、当事業年度の配当性向は21.9％、純資産配当率は2.4％となります。なお、次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当75円を含め、１株当たり150円とする予定です。」
総還元性向33％の方針のもと、当期年間配当は140円、次期年間配当予定は150円となった。当期には自己株式3,752,400株を取得・消却し、次期分として4,600,000株・410億円を上限とする取得も決議した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月１日から平成29年７月12日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,752,400株を総額39,999百万円にて取得し、自己株式としました。また、平成29年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月25日に自己株式3,752,400株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額39,727百万円を資本剰余金から０百万円および利益剰余金から39,727百万円減額しました。」
総還元性向33％の目標のもと、自己株式3,752,400株を取得・消却する実施段階に進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より32,041百万円増加し、37,202百万円となっております。これは主に、平成29年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月１日から平成29年６月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,015,100株を総額32,038百万円にて取得したためであります。」
総還元性向33％の目標のもと、平成29年5月から6月に自己株式3,015,100株を総額320億38百万円で取得した。 - FY2017前進有価証券報告書
「株主還元につきましては、「グループ経営構想Ｖ」において総還元性向33％を目標とし、安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得に取り組みます。」
総還元性向33%の目標を維持し、当期は自己株式3,092,100株を取得・消却した。次期配当は年間1株140円を予定し、4,500,000株・400億円を上限とする自己株式取得も決議した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年７月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成28年７月26日に消却しております。消却した株式の数は3,092,100株(消却前の発行済株式総数の0.79％)です。」
自己株式3,092,100株を取得したうえで消却する実施段階に進んだ。総還元性向33％という目標自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主還元につきましては、総還元性向33％を目標とし、安定的な配当の実施と柔軟な自己株式の取得に取り組みます。」
取得した自己株式は消却を基本とする方針も示している。